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中小企業や自治体の「電力を100%再エネで賄う」動きが、目標から実装へと踏み出した。再エネ100宣言RE Action協議会が2025年12月2日に公表した年次報告書2025によると、2024年度時点で事業に使う電力を全量再生可能エネルギーへ切り替えたのは106団体に達した。
達成団体が106に増え、100の節目を越えた
報告書では、2024年度に再エネ100%を達成した団体が106に増えたとした。前年度（2023年度）の96団体から10団体増となり、達成団体が「100」を超えた格好だ。
一方、参加団体全体でみた達成時期の見通しはなお幅がある。再エネ100%の達成目標年の平均は2036年で、約半数に当たる191団体が2030年までの達成を掲げているという。
自家発電の投資が進む一方、調達の難しさも残る
再エネの調達手法では、アンケート回答団体の約2割（51団体）が発電設備を新設または増設した。電力料金の先行き不透明感が強まる中で、自家発電を含む「投資でリスクを減らす」選択が広がったといえる。
ただし課題も残る。再エネ調達の問題点としては「費用対効果の見極めが難しい」が最多で、太陽光発電だけでは必要電力量を賄えないという声も増えている。再エネ電力メニューの契約先は新電力が約6割を占め、地域新電力を選ぶ動きもみられた。
再エネ100%の広がりは、企業の環境姿勢を示す“宣言”の段階を越え、調達設計や投資判断の巧拙が競争力を左右する局面に入ったことを示す。次の焦点は、追加性を伴う再エネをどう増やし、供給制約とコストの壁を越えて継続可能な仕組みに落とし込めるかである。
