G7、重要鉱物の供給網協調を強化 IEA活用で備蓄と危機対応へ
主要7カ国（G7）首脳は現地時間6月17日、重要鉱物の供給網を巡る協調強化で一致した。公式宣言では、非拘束の「G7 Critical Minerals Resilience and Production Alliance」を設け、IEAなどを活用した市場監視、情報共有、危機対応の枠組みを整えるとした。ロイターは、中国依存の引き下げが狙いだと報じている。
再生可能エネルギー
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世界の再エネ容量が5149ギガワットに到達 総発電容量49.4%
ロイターがIRENAデータを基に31日報じたところによると、2025年末の世界の再生可能エネルギー発電容量は5149ギガワットとなり、世界の総発電容量に占める割合は49.4%に達した。前年末の46.4%からさらに上がり、再エネは世界の電源構成で半分に迫った。2030年の拡大目標に向けた節目の数字となる。
再エネ水素普及の壁打破なるか 日立が高電圧対応の絶縁配管を開発
再生可能エネルギー由来の電力で水素をつくる水電解では、装置の大型化と安全確保が普及の壁になってきた。日立製作所は2月25日、電力系統側の高い電圧を前提にした水素製造システムに向け、10キロボルト級に耐える絶縁配管技術を開発し、実証機での耐電圧試験に成功したと明らかにした。
米国の太陽光発電が水力を逆転 2025年通年の電力統計で判明
米国の電源構成で、長く再生可能エネルギーの柱だった水力が、太陽光に発電量で抜かれた。米エネルギー情報局が米東部時間24日（日本時間25日）に公表した2025年通年の電力統計で、太陽光の発電が前年から3割超伸び、水力を上回った。
地熱発電の新型技術を政府が支援 26年度から実用化後押し
電力の安定供給と脱炭素を同時に進める切り札として、地熱発電の技術開発が再び前に出てきた。経済産業省は2026年度（4月開始）から、グリーンイノベーション基金を財源の一つに新型の地熱技術の実用化を後押しする方針を示した。掘削の難しさや地域合意に時間がかかる課題を、技術面から崩す狙いがある。
米マイクロソフトが再エネ100%達成 データセンター需要増に対応
急増するデータセンター需要が電力インフラに重荷をかける中、米IT大手のMicrosoftは18日、年間の全電力需要を再生可能エネルギーの購入で賄うという目標を2025年に初めて達成したと明らかにした。今後も100%を維持できるだけの再生可能エネルギーの調達を続ける方針だ。
原発と再エネ、2030年に過半占める IEAが石炭後退を予測
世界の電力の主役が、石炭中心から低炭素へ一段と移る見通しが示された。国際エネルギー機関（IEA）は2月6日、原子力と再生可能エネルギーの発電が2030年に世界の電源構成の過半を占めるとの予測を公表した。AIとEVが需要を押し上げる一方、石炭の後退で排出増を抑えるという。
太陽光施設のケーブル盗難、カンボジア人4人逮捕 インフラ防衛が課題
東京都内の太陽光発電施設で銅線ケーブルが盗まれた事件で、埼玉、鳥取両県警の合同捜査班は今月21日、カンボジア国籍で住居不定、無職の男4人を窃盗容疑で逮捕・再逮捕した。再生可能エネルギー設備が狙われる金属盗は各地で続発し、発電インフラの脆弱さが改めて浮き彫りになっている。
「電力再エネ100%」106団体が達成 RE Action報告、実装段階鮮明に
中小企業や自治体の「電力を100%再エネで賄う」動きが、目標から実装へと踏み出した。再エネ100宣言RE Action協議会が2025年12月2日に公表した年次報告書2025によると、2024年度時点で事業に使う電力を全量再生可能エネルギーへ切り替えたのは106団体に達した。
政府、メガソーラー規制強化へ 新規大型支援は打ち切り方針
森林伐採や土砂災害の懸念が指摘されてきた「メガソーラー」を巡り、政府が年内にまとめる規制強化策の輪郭が見えてきた。共同通信は、2027年度以降は新規の大規模案件への支援をやめる方向だと報じた。環境影響評価の拡大や監視の強化も並び、地域にとって「止める手段」がどこまで増えるかが焦点になる。
高市首相、ペロブスカイト太陽電池の普及後押しを表明 再エネ戦略で持論
高市早苗首相は2025年12月15日の参院予算委員会で、再生可能エネルギーを巡り、ペロブスカイト太陽電池の普及を後押しする考えを示した。参政党の神谷宗幣代表の質問に対し、輸入パネルを広く入れる発想より、国内発の技術を育てて海外展開まで見据えるべきだと説明した。
価格だけでは選ばない時代へ 再エネの“質評価”を公共調達に導入検討
環境省が、国の機関が購入する電力の選び方を大きく変えようとしている。政府が契約する電気について、法令順守に問題のある再生可能エネルギー発電所から電気を仕入れる事業者は入札に参加できなくする方向で、具体的な制度設計の検討に入った。価格だけでなく、二酸化炭素排出量の少なさや地域との共生状況といった「質」も点数化して評価する構想で、2026年3月の閣議決定を目指す。公共調達で再エネの質と違反をどう見極め…
南アフリカ停電克服へ、日本が追加支援検討 石炭依存からの転換探る
日本政府が、南アフリカの電力部門を立て直すための新たな資金協力に向けて、現地政府との協議を進めている。すでに再生可能エネルギー事業向けに1億5000万ドルを融資してきた日本は、石炭火力に大きく依存する同国の転換をどう後押しするのか。頻発する停電に悩む人々の暮らしを支えつつ、脱炭素と投資回収をどう両立させるかが問われている。
旧火力の影に新たな煙突 御坊バイオマス発電所が示すエネルギー転換の現在地
御坊市の日高港工業団地で、長く行き先が定まらなかった広い造成地に新しい煙突が立ち上がった。2025年10月末、和歌山御坊バイオマス発電所の竣工式が開かれ、地元の行政や企業、住民代表が集まった。隣接する関西電力御坊火力発電所2号機が同じ時期に役目を終えるなか、再生可能エネルギーを軸にした新たな拠点づくりが、地域経済の不安と期待を同時に映し出している。
太陽光と風力がゆらす地域の日常 揺れる政府の「第7次エネルギー基本計画」
「ここにパネルが並ぶと、景色はどう変わるのか」。説明会の会場で住民の声が飛ぶ。国が第7次エネルギー基本計画で再生可能エネルギーを主力電源と位置付けた一方で、現場では大型太陽光や洋上風力を巡る戸惑いと反発が渦を巻く。脱炭素への道筋をどう描き直すのか、制度と現場の両面から探った。期待と不安が交錯する転換点に、日本のエネルギー政策は立っている。
掘削機の背後で動き出す“青い発電所” 出光が太陽光とVFBで炭鉱の夜を変える
掘削機の背後で青いパネル列が発電を始めた。出光興産の豪州・ボガブライ石炭鉱山で、敷地内の太陽光発電が2025年9月下旬に立ち上がり、10月9日に公表された。次の一手は12.6MWhのバナジウムフロー蓄電池（VFB、電解液にバナジウムを用いる蓄電技術）の導入だ。夜間の電力を蓄え、鉱山運営の低炭素化を実装する「昼と夜」をつなぐ計画である。
世界の電力、脱炭素の節目 再エネ比率が石炭を超えた2025上半期
世界の電源構成で、再生可能エネルギーが石炭を初めて上回った。気候・エネルギー分野のシンクタンク、エンバーが2025年10月7日に公表した分析によれば、2025年上半期は太陽光と風力の急拡大が世界の電力需要増をのみ込み、化石燃料の発電量をわずかに押し下げた。節目の重みがにじむ出来事である。
住宅やインフラに新たな蓄電の道 福島で「蓄電コンクリート」始動
福島県浪江町の研究拠点である福島RDMセンターで2025年9月25日、會澤高圧コンクリートと米・マサチューセッツ工科大学が、電気を蓄える「蓄電コンクリート」を組み込んだ標準モジュールを世界で初めて一般公開した。容量構成は1立方メートル級。全国45社が結集する工業会も同日発足し、住宅やインフラで再生可能エネルギーをため、賢く使うための社会実装が本格的に動き始めたと映る。
