政府、デジタル社会重点計画を閣議決定 制度・業務・システム一体改革へ
政府は2026年7月21日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定した。AIエージェントを行政サービスに活用する「AI駆動型国家」を掲げ、国・自治体のAX/DX基盤やサイバーセキュリティ、人材育成を強化する。
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総務省、全自治体のUSB利用実態調査を検討 自衛隊事案受け
一部報道によると、総務省は2026年7月上旬にも、全国の自治体を対象にUSBメモリの利用実態調査を検討している。陸上自衛隊中部方面総監部でマルウェア混入USBメモリが使われた事案を受け、行政現場の外部記憶媒体や関連機器の管理状況を把握する狙いがある。
公営住宅の外国人入居、国籍確認を要請 国交省が生活・災害対策
公営住宅の新規入居手続きが変わる。国土交通省は2月15日までに、外国人が新たに入居する場合、自治体が国籍や在留資格を把握するよう求める通知を出した。生活ルールを母国語で伝えやすくし、マナー違反の抑制や災害時の避難呼びかけに役立てる狙いだ。
外国人の生活保護利用、国が実態把握へ 上野厚労相が表明
外国人による生活保護利用の実態を、国がより細かく把握する方向が強まっている。政府が1月に決めた外国人政策の「総合的対応策」に生活保護の適正利用が盛り込まれたのを受け、上野賢一郎厚生労働相は2月3日の閣議後会見で、国レベルで情報収集を積極的に進める考えを示した。自治体任せだった実務に国が踏み込み、制度への納得感をどうつくるかが問われる。
「電力再エネ100%」106団体が達成 RE Action報告、実装段階鮮明に
中小企業や自治体の「電力を100%再エネで賄う」動きが、目標から実装へと踏み出した。再エネ100宣言RE Action協議会が2025年12月2日に公表した年次報告書2025によると、2024年度時点で事業に使う電力を全量再生可能エネルギーへ切り替えたのは106団体に達した。
外国人への訪問支援を行う自治体に費用補助へ、入管庁 相談体制を強化
外国人が集まる団地や職場へ自治体の相談員が出向き、生活相談を受ける「アウトリーチ（訪問支援）」の費用を国が補助する。出入国在留管理庁は1月22日、交付金事業を近く始める方針を固めた。窓口に来られない層の困りごとを早期に拾い上げ、地域の摩擦を未然に抑える狙いだ。
国交省が分散型水道の手引検討へ、人口減で維持難しく適地目安も
人口減で水道の料金収入が細るなか、浄水場から長距離配管で給水する従来型だけでは維持が難しい地域が増えている。国土交通省は2026年1月13日、配管網の負担を小さくできる「分散型水道」の導入を自治体が判断しやすくする手引の検討に着手し、適地の目安づくりも議題に載せた。
自治体DXに遅れ デジタル庁、基幹システム標準化は4割未達見通し
デジタル庁は、自治体の基幹業務システムを全国で同じ仕様にそろえる「標準化」について、全自治体の41.6%に当たる743自治体で、当初目標の2025年度末（2026年3月末）までに完了しない見通しだと説明した。主因は技術者不足で、住民サービスの裏側で調整コストが積み上がっている。
NTTが自動運転事業を集約、新会社「NTTモビリティ」発足
NTTは2025年12月17日、グループ各社で進めてきた自動運転事業を集約する新会社「NTTモビリティ」が12月15日付で発足したと発表した。自治体や交通事業者に向け、路線バスやオンデマンドバスの導入から運用までを支える。実証の次に残る「走らせ続ける仕事」を誰が担うのかが焦点になる。
集落単位の小型浄水を支援 政府、分散型水道に補助
政府は2025年12月21日、大規模浄水場や長距離の配管に頼らない「分散型水道」を導入する自治体を財政面で後押しする方針を固めた。2026年度から、集落単位で置ける小型浄水装置の整備費などを補助の対象にする。人口減で料金収入が細る地域ほど、水を届ける仕組みそのものの作り替えが迫られている。
離島・水源地で広がる不安 “制度のすき間”を埋められるか問われる政府
地図が並んだ会議室で、防衛施設や水源地の位置に赤い印が付けられていく。担当官たちが確認しているのは、外国資本が取得した土地の広がりだ。国境の島や山あいの森が静かに買われてきた現実と、日本の制度の「すき間」が、いま改めて問われている。地元自治体の担当者も、登記簿の名義が海外の法人に変わるたび、細かな地図を見直している。小さな変化の積み重ねが、国のかたちを変えかねないとの危機感が広がりつつある。
消費と所得の循環を途切れさせない 政府、地域支援と賃上げ促進を一体で設計
与党幹部に配られた原案の紙束が机に積まれ、担当者が指で項目を追っていく。政府は11月13日、近く取りまとめる総合経済対策の骨子を示し、物価高対策では自治体が実施する支援を広げる方針を明確にした。鍵となるのは、使い道を地域が決められる重点支援地方交付金（自治体が物価高対策などに柔軟に充てられる国の交付金）の拡充である。
厚労省と入管庁、国保滞納者に在留更新制限 制度信頼と共生のはざまで
夕方の区役所窓口で、納付相談の列に若い留学生が静かに並ぶ姿があった。厚生労働省と出入国在留管理庁は、国民健康保険料を滞納し、自治体からの納付要請にも応じない外国人を対象に、原則として在留資格の変更や更新を認めない仕組みを導入する方針を固めた。運用開始は2027年6月を見込む。制度の信頼と共生の秩序をどう両立させるかが問われる。
NTTが「tsuzumi 2」提供開始、自治体や金融・医療の現場に現実解
冷たい秋風が吹き込むオフィスで、静かに公開ボタンが押された。NTTは2025年10月20日、国産LLM「tsuzumi」の第2世代「tsuzumi 2」の提供開始を明らかにした。約300億パラメーター級に拡張しながら、1基のGPUで動作する軽さは継承。機密データを守る前提でAI活用を進めたい自治体や金融・医療の現場に、現実解を差し出す動きと映る。
JICA、4市をアフリカ「ホームタウン」認定で誤情報拡散・見直し
国際協力機構（JICA）が国内の4市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定した構想が、開始直後から激しい議論を呼んでいる。移民受け入れの是非と直結させた誤情報が拡散し、自治体は説明対応に追われた。一方で、人口減少や人手不足を抱える地域は交流の実利に期待を寄せてきた。構想は見直し局面に入ったが、その先に何を目指すのかが問われる。
