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原油の供給を調整してきた「OPECプラス」の主要8カ国が、2026年1月4日時点で、2月と3月の原油生産方針を据え置く考えを改めてそろえた。冬場の季節要因で需要が鈍りやすい時期に増産が重なると、供給過剰が意識されやすい。価格の急落を避ける意思表示でもある。
増産を止める判断、輸入国が気にするのは「ブレ」
オンライン会合に参加したのはサウジアラビア、ロシア、イラク、アラブ首長国連邦（UAE）、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーンの8カ国だ。OPECは声明で、2025年11月2日に決めた増産見送り方針を、2月と3月についても維持するとした。次の協議は2月1日に開く。
こうした「増産をしない」という合図は、供給量そのもの以上に、市場心理を揺らしやすい。例えば日本の調達現場では、原油の先物価格が動けば、輸入コストの見積もりや在庫の持ち方が変わる。ガソリンなどの小売価格に即座に跳ねるとは限らないが、先々の値上がり警戒を強める材料になり得る。
8カ国は「有志枠」 減産の戻し方を握る
今回の8カ国は、OPECプラスの全体合意とは別に「追加の自主調整」を担ってきた枠でもある。OPECの1月4日付の説明では、8カ国は、追加の自主調整のうち日量165万バレル分について、市況次第で段階的に戻す余地があるとしつつ、必要なら一時停止や巻き戻しも含めて柔軟に対応する姿勢を示した。過去の超過生産分を埋め合わせる運用も続けるという。
論点は単純な「減産か増産か」ではない。Reutersは、OPECプラスが世界の原油供給の約半分を担うと伝える一方、2025年は原油価格が大きく下げ、需給の緩みが意識されてきたとも報じた。市場シェアを取りにいく増産と、価格を守る抑制は両立しにくい。8カ国が毎月の点検で、どこまで「据え置き」を続けるかが次の焦点になる。
