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ロイターやOpenAIの公表によると、OpenAIは2026年3月17日、Amazon Web Serviceを通じ、国防総省を含む米政府機関向けにAIモデルへのアクセスを販売する新契約を結んだ。対象は機密と非機密の双方の業務で、ChatGPTを軸にした政府向け事業を、従来より機密性の高い領域へ広げる内容である。民生向けサービスで成長した同社にとって、安全保障分野の本格案件を積み上げる節目になりそうだ。
政府向け展開拡大 非機密から機密業務へ
OpenAIは2月9日、国防総省の安全な企業向けAI基盤「GenAI.mil」に、非機密業務で使う専用版ChatGPTを導入すると発表していた。今回の新契約では、その対象が非機密業務にとどまらず、機密業務にも広がる。米政府機関が日常業務の効率化だけでなく、より厳格な管理が必要な環境でも同社モデルを使える道を開いた。
受け皿となるAWSは、政府向けに非機密、機密、最上位の機密まで扱えるクラウド基盤を整備していると説明する。OpenAIも2025年11月にAWSとの複数年の戦略提携を公表しており、大規模な計算能力の確保と政府調達への食い込みが並行して進んできた。今回の契約は、その提携が公共部門で具体案件に結び付いた形でもある。
用途制限も明記 国内監視には使わず
一方で、導入拡大と同時に利用範囲の制約も打ち出している。ロイターが3月3日に報じた関連動向では、OpenAIは自社AIを米国民への国内監視に意図的に使わないとする文言を示し、国防総省側も国家安全保障局など情報機関での利用を想定していないと説明した。政府需要を取り込みつつ、監視用途への懸念を抑える姿勢を前面に出したと言える。
生成AIの政府調達は、性能競争だけではなく、どの業務まで機密環境で使い、監視や自律的な攻撃用途に結びつく運用をどう防ぐかまで契約で定める段階に入った。OpenAIにとって今回の契約は、民間中心だったChatGPT事業を国家安全保障分野へ広げる一歩であり、今後は運用監査と情報管理の実効性が焦点になる。
