本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。[続きを表示]ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。[私たちの取り組み]
大阪府の吉村洋文知事は2025年12月17日の会見で、府庁周辺の大手前地区（大阪市中央区）に国との合同庁舎「副首都庁（仮称）」を整備する構想を固めたと明かした。大規模災害時に東京の政府中枢機能を代替する拠点を想定し、総整備費は最大約1250億円と試算する。
府庁街区が背負う「バックアップ」の実務
狙いは「非常時のための建物」を平時から大阪に置くことだ。副首都（首都機能を補完する拠点）を掲げても、実際に動くのは庁舎の電源、通信、警備、執務スペースの確保である。大阪城の外堀に近い大手前の一帯が、急に「国の仕事場」として語られ始めた。
構想は府庁周辺の更新需要とも重なる。報道では、府の公館や旧施設の建て替え局面と合わせ、国と府が同じ街区で「合築」する案が想定されている。通勤時間帯の大手前通りに、入館動線や警備線が新設される未来を想像すると、便利さと窮屈さが同居しそうだ。
法案化は「大阪の建物」から「国の制度」へ
吉村知事は、自民党との連立合意を踏まえ、2026年通常国会で「副首都法案」を成立させる準備を進めていると説明した。一方で、自民・維新の実務者協議は「副首都構想」を巡って論点整理が続き、調整は簡単ではないという。
論点は建設の是非だけではない。費用を誰がどう負担するのか、平時にどこまで国の機能を置くのか、非常時の指揮系統をどう整理するのか。制度が曖昧なまま建物だけが先行すれば、使い勝手を巡る摩擦が残るとの見方もある。大阪の街区整備が、国の危機管理の設計図をどこまで書き換えるのかが次の焦点だ。
