政府、令和8年熊本地震の「本激」指定を決定 公共土木や農地の復旧で国庫補助を大幅拡充
政府は2026年8月7日、令和8年熊本地震による災害を激甚災害に指定する政令を持ち回り閣議で決定した。FNNによると、地域を限定しない「本激」で、復旧事業への国の補助を拡充する。
災害対策
本ページでは「災害対策」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
デジタル庁、熊本地震の被災自治体へ「ガバメントAI 源内」提供 災害業務を生成AIで支援
デジタル庁は2026年7月29日11時、令和8年熊本地震への対応に限り、政府職員向けの生成AI利用環境「ガバメントAI 源内」を被災自治体、関係自治体、災害対策機関などへ緊急提供した。提供期間は3週間程度を予定している。
北海道・札幌市、副首都指定へ国への申出を検討 災害時の首都機能代替を目指す
北海道と札幌市が「副首都」の指定に向けた準備を具体化している。報道によると、大規模災害で東京圏の中枢機能が維持できない場合の代替拠点を担うため、国への申出を視野に調整を進める。
「水素を持ち運ぶ」牽引式発電機を開発 竹中工務店ら、災害・建設へ
建設現場や災害時の電源確保を「水素で持ち運ぶ」発想が、機動力を増した。竹中工務店、那須電機鉄工、日本フイルコンは2026年1月13日、牽引式の水素発電装置を開発し、移動式の電源供給を狙うと発表した。
災害初動を意識、高市首相が赤坂宿舎から公邸入り
高市早苗首相は2025年12月29日、東京・赤坂の衆院議員宿舎から、首相官邸に隣接する首相公邸へ転居した。10月21日の就任後は宿舎から官邸へ通っていたが、災害などの緊急時に初動を早める「職住近接」を優先した形だ。公邸側は夫の山本拓元衆院議員の車いす生活も踏まえ、バリアフリー対応が進められていた。
最大1250億円を試算 大阪府の副首都庁構想が具体化
大阪府の吉村洋文知事は2025年12月17日の会見で、府庁周辺の大手前地区（大阪市中央区）に国との合同庁舎「副首都庁（仮称）」を整備する構想を固めたと明かした。大規模災害時に東京の政府中枢機能を代替する拠点を想定し、総整備費は最大約1250億円と試算する。
