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大阪府の吉村洋文前知事（50）の辞職に伴う出直し知事選が2026年1月22日に告示され、2月8日の投開票に向けて3人の争いが確定した。大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」を再び掲げる維新の戦略が、異例の短期決戦で有権者の審判を受ける。
大阪府知事選、吉村氏が出直しで再出馬へ
共同通信が報じたところによると、出直し大阪府知事選には日本維新の会公認の吉村氏に加え、無所属新人で会社経営の納藤保氏（44）、政治団体「無所属連合」共同代表の大西恒樹氏（61）が届け出た。投開票は衆院選と同じ2月8日で、都構想への「3度目の挑戦」をめぐる是非が最大の争点となる。
吉村氏は届け出後の第一声で、府と市が一体になれば成長につながるとして制度設計への支持を訴えたと同通信は伝える。再選した場合は、任期（2027年4月まで）の間に住民投票の実施を目指す考えも示し、立候補手続きに伴い公選法の規定で自動失職した。
一方、日刊スポーツによると、吉村氏は1月16日に辞職願を府議会議長へ提出し、衆院選と同日の「ダブル投開票」を前提に準備を進めてきた。大阪市長選も横山英幸市長の辞職に伴い1月25日告示、同じ2月8日投開票となる見通しが示されている。
都構想の賛否が前面化、短い準備期間に波紋
共同通信の報道では、大西氏は過去2回の住民投票で否決された都構想に反対の立場を明確にし、維新が選挙結果を「都構想への信任」と位置付けることへの異議も示した。納藤氏は、二重行政の解消やコスト削減につながるなら評価できるとして、条件付きで論点化を図る構えだ。
スポニチアネックスは、知事選の告示が1月22日と迫る中で準備期間が短く、府選管が通常実施する立候補予定者向け説明会を開かず資料配布で代替していると報じた。出直し選の設計自体を「党利党略」と批判する声もあり、選挙の手続き的な公正さと、争点設定の妥当性も同時に問われる局面となっている。
国政選挙と同日の首長選は投票率を押し上げ得る一方、論点が多層化して争点がぼやけやすい。都構想の是非を「信任」という形で問う以上、制度のメリット・デメリットをどれだけ具体論で示せるかが、住民投票以前に民主的な納得感を左右する。
