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処方薬なのに、近所の薬局で買える市販薬と「ほぼ同じ成分」の薬がある。厚生労働省は2025年12月25日、こうしたOTC類似薬の利用者に2027年3月から追加負担を求める案を、社会保障審議会の医療保険部会で大筋了承した。保険適用は残したまま、薬剤費に25%を上乗せする仕組みで、日常的に使われる薬ほど家計の体感が変わりやすい。
「保険のまま25%上乗せ」家計の感覚はどう変わるか
対象は77成分で、ロキソニン錠やアレグラ錠などを含む約1100品目が該当するとされた。OTCは一般用医薬品、つまり処方箋なしで買える市販薬のことだ。OTC類似薬は、その市販薬と成分や効能が近い処方薬を指す。たとえば花粉症の時期に薬が手放せない人ほど、「病院で処方される分の値段の動き」が生活の場面に直結する。
追加負担は薬剤費の25%を別枠で支払う形で、3割負担の患者の場合、自己負担が今より約1.6倍程度になる見通しだという。いっぽうで子どもや難病、がん患者などは追加負担の対象外とされた。線引き次第で「必要な治療の継続」と「軽症領域の自己負担」の間に、どれだけ納得できる境界を引けるかが焦点になる。
狙いは保険料の圧縮、残るのは受診控えの不安
厚労省は現役世代の保険料を抑える狙いを掲げる。市販薬に近い領域の薬を、これまで通りの給付で広く薄く支えるのか、それとも自己負担を厚くしてメリハリを付けるのか。今回の案は「保険から外す」ではなく「保険は維持しつつ上乗せ」という折衷だが、処方を受ける側から見れば、会計の一部が実質的に値上げされるのと同じだ。
議論は薬だけにとどまらない。株式配当などの金融所得を、保険料や窓口負担に反映させる仕組みの徹底も改革案に盛り込まれた。制度全体で負担の「取り方」を組み替える一方、東京保険医協会はOTC類似薬の保険外し検討自体の撤回を求める主張を公表しており、負担増が受診控えにつながる懸念は消えていない。政府は2026年の通常国会に関連法案を提出する方針で、対象品目の確定と例外範囲の詰めが、利用者の安心を左右する局面に入る。
