厚労省がOTC類似薬で追加負担案、処方薬に25%上乗せ
処方薬なのに、近所の薬局で買える市販薬と「ほぼ同じ成分」の薬がある。厚生労働省は2025年12月25日、こうしたOTC類似薬の利用者に2027年3月から追加負担を求める案を、社会保障審議会の医療保険部会で大筋了承した。保険適用は残したまま、薬剤費に25%を上乗せする仕組みで、日常的に使われる薬ほど家計の体感が変わりやすい。
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処方薬なのに、近所の薬局で買える市販薬と「ほぼ同じ成分」の薬がある。厚生労働省は2025年12月25日、こうしたOTC類似薬の利用者に2027年3月から追加負担を求める案を、社会保障審議会の医療保険部会で大筋了承した。保険適用は残したまま、薬剤費に25%を上乗せする仕組みで、日常的に使われる薬ほど家計の体感が変わりやすい。
厚生労働省が、分娩費用を公的医療保険で全額賄う案を社会保障審議会に示す。通常の出産を事実上「自己負担ゼロ」とする構想で、早ければ来年の通常国会に関連法案を出し、27年度以降の実施をめざすという。出産費用の高騰が家計を圧迫するなか、誰がどのように負担を分かち合うのかが改めて問われている。
市販薬と成分や効果が近い処方薬「OTC類似薬」をめぐり、厚生労働省が新たな負担のあり方を示した。公的医療保険の対象からは外さず、患者の自己負担を上乗せする案で、27日に開かれた社会保障審議会の医療保険部会ではおおむね支持が集まったという。年末までに見直しの方向性を固める方針で、薬局の棚に並ぶ保湿剤や抗アレルギー薬を前に、誰がどこまで負担するのかという線引きが問われている。
配付資料がめくられる手の動きが、会議室の静けさに重なった。2025年10月27日、厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会が、65歳以上の介護保険サービスで自己負担が2割となる人の対象拡大を本格議題に据えた。支払い能力に応じた「応能負担」を強め、現役世代の保険料上昇を抑える狙いだ。年末までに方向性を整理したいという空気が、各委員の発言からにじんだ。
霞が関の会議室に、白いスライドに「世代内、世代間の公平」という文字が浮かんだ。厚生労働省は2025年10月23日、社会保障審議会・医療保険部会で、高齢者の医療費の窓口負担の見直しを含む制度改革の議論を一段と深めた。70歳以上で3割負担とする対象をどう広げるか。保険財政の持続性と、暮らしに寄り添う公平の線引きが問われている。