本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。[続きを表示]ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。[私たちの取り組み]
外国人が集まる団地や職場へ自治体の相談員が出向き、生活相談を受ける「アウトリーチ（訪問支援）」の費用を国が補助する。出入国在留管理庁は1月22日、交付金事業を近く始める方針を固めた。窓口に来られない層の困りごとを早期に拾い上げ、地域の摩擦を未然に抑える狙いだ。
相談の「待ち」から「出向き」へ、支援の形を変える
沖縄タイムス+プラスによると、対象は外国人が多く住む団地や、多く働く企業などで、自治体の相談員が現地で生活相談に乗る取り組みだ。訪問先として日本語学校や飲食店も想定し、当事者の話を聞くだけでなく、ごみ出しのルールや日本の社会制度を伝える場面も見込む。
支援の手段としてはSNSの活用や、外国人コミュニティーのリーダーへの協力要請も選択肢に入るという。相談員は自治体職員に限らず、通訳を兼ねる外国人が担うケースも想定されている。
補正予算で財源を確保し、政府の受け入れ策に組み込む
同庁はこれまで、自治体が外国人向け相談窓口を設ける際の費用を補助してきた。今回は「相談に来る人」だけでは取りこぼしが出るとの前提に立ち、積極的に課題をすくい上げてもらう設計に踏み込む。
関連経費は2025年度補正予算で計上し、近く自治体へ事業内容を正式に通知する方針だ。政府が1月23日にも取りまとめる外国人受け入れの総合的対応策に盛り込まれる見通しで、出入国在留管理庁も受け入れ・共生施策を体系化してきた。
今回の交付金は、共生を「理念」から「現場の運用」へ移す試金石となる。アウトリーチは早期把握に強い一方、担い手の確保、多言語対応、企業や住宅側との連携設計が弱いと形骸化しやすい。継続財源と実務標準を作れるかが、今後のルールを変える。
