自衛隊と比軍の相互支援へ新協定、マニラで署名 日米比の結束アピール
東・南シナ海の緊張が続く中、日本とフィリピンはマニラで茂木敏充外相とラザロ外相が会談し、物資や役務の融通を定める後方支援協定（ACSA）に署名。日比の防衛協力を制度化し、米国を含む3カ国連携で地域の安全保障や抑止力強化につなげる狙いだと両外相は述べた。
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Updates
露ラブロフ氏、米の強硬作戦を痛烈批判 自ら築いた国際秩序壊すと
米国がベネズエラで実施したマドゥロ大統領拘束作戦を受け、ラブロフ外相は1月14日に国際法を踏み越える行為が「米国自身が築いた国際システム」を壊すと強く批判。作戦の正当性は二国間対立を超え、武力行使の規範と国家主権の扱いに関わる国際的論争に発展している。
テヘラン英大使館が一時閉鎖、デモ長期化で 領事業務は遠隔運用へ
テヘランの英国大使館が一時閉鎖され領事業務は遠隔運用に切替。長期化する反体制デモで治安リスクが高まる中、英政府は職員退避を伴う在外公館の対応で安全確保を最優先した判断を示し、地域情勢と在留者の影響に注目が集まっている。今後の外交関係や各国の対応にも波及する懸念がある。
米国のAIデータセンター建設、電力あっても送電網接続が困難に
AI需要の急拡大でデータセンター建設が進む中、Googleのサステナビリティ担当マースデン・ハンナ氏は、米国では電力を確保しても国内送電網に送れない構造が表面化しており、送電網の近代化や投資が課題だと指摘した。発言は米東部時間14日（日本時間15日）に行われた。
立ち退きの強制執行中に刃物で襲撃、執行官ら負傷し住人の男を逮捕
1月15日午前、東京都杉並区和泉2丁目で行われていた裁判所による立ち退き強制執行の現場が突如凶行に転じ、裁判所執行官ら2人が刃物で刺され負傷。警視庁は住人とみられる40代男を殺人未遂容疑で現行犯逮捕し、捜査している。被害者の安否や動機は調査中。
イランが領空一時閉鎖、FAAが通知 中東緊迫で航空各社に影響拡大
中東の緊張が高まる中、イランが領空を一時閉鎖し許可を得た国際便以外の全航空便を停止。FAAは米東部時間1月14日に異例の通知を出し、航空各社や国際線の運航、周辺空域の安全判断に広く影響を与えている。航空各社は運航計画の見直しや迂回、欠航を余儀なくされ、乗客への影響が拡大している。
大阪ダブル選、衆院選と同日構想 吉村氏ら「都構想」3度目の挑戦へ
衆院選と同日に大阪府知事・大阪市長の出直しダブル選を合わせる構想が急浮上。日本維新の会・吉村洋文代表兼知事と横山英幸市長が、3度目の大阪都構想の可否を争点化し、府市政の運営より“信を問う政治”を優先するかが焦点となっている。与野党や有権者の注目も集めている。
日米財務相、円急落で会談 「過度な変動望ましくない」と牽制
円相場急落で市場介入の警戒が高まる中、日米財務当局は「過度な変動は望ましくない」と表明。ベセント米財務長官が片山さつき財務相と会談し、為替急変抑制に向け金融政策の策定や情報発信、両国の協調の重要性を強調した。投資家の警戒感が高まり、市場の不透明感が続いている。
米のグリーンランド併合案に自治政府が拒否、デンマーク枠組み維持へ
米政権側のグリーンランド帰属発言がエスカレートする中、自治政府トップは米領化を否定しデンマークとの枠組み維持を明言。米議会では併合を想定した法案が提出され、北極圏の資源や安全保障を巡る綱引きが同盟国間の外交摩擦と地政学的対立へと発展している。
仏農家がパリでトラクター抗議、EU南米協定に「No」突きつけ
EUと南米メルコスルのFTAを巡り、フランス農家がトラクター約350台でパリ中心部の凱旋門や国民議会周辺を封鎖して抗議。農産物貿易の自由化や輸入拡大で価格下落、国内農業の採算悪化への懸念が再燃し、農家は政府に対策や補償を求めている。EU・メルコスル交渉にも影響を与えそうだ。
中国貿易25年は過去最高、輸出6%増で景気下支え 輸入は微増
2025年の中国貿易は通年で過去最高額を更新した。人民元建てデータでは輸出が前年比6.1%増と堅調だった一方、輸入は0.5%増にとどまり伸びの差が拡大。国内景気減速を抱える中、輸出が経済の下支え役を果たしている構図が数字から浮かぶ。外需が内需の弱さを補っている点も注目される。
インドでヘイトスピーチ13%増、年1300件超 宗教・政治が分断助長
インドで宗教的少数派を標的にしたヘイトスピーチが拡大。米調査組織インディア・ヘイト・ラボは、2025年の確認件数が前年より13%増の1318件に達し、政治と宗教の分断がそれを増幅していると指摘した。報告はオンラインや政治集会での発言が目立ち、社会的緊張を高めていると分析した。
米上院超党派、暗号資産の規制枠組み法案素案を公表 SECとCFTCの監督整理へ
米上院の超党派議員が暗号資産（仮想通貨）の規制枠組みを新設する法案草案を公表。SECとCFTCの監督権限の曖昧さを整理し、急成長するデジタル資産の現物市場を法律で統治する方向を打ち出した。投資家保護や市場透明性を強化し、現物取引の規制範囲を明確化することを目指す。
トランプ氏のデモ支援にイラン激怒、国連で「暴力扇動」と訴え
イランは2026年1月13日、トランプ米大統領の反政府デモ継続呼びかけを受け暴力扇動と国内不安定化を非難。国連に提起し主権・領土保全や国家安全保障への脅威と訴え、外交で対応すると表明し国際社会への訴えも強めている。
ハマス新指導者選び、月内にも実施へ シンワル氏殺害から体制立て直し
ハマスは今月中に最高指導者の空席を埋める新指導者選びを実施する見通しと関係者がロイターに明かした。2024年にヤヒヤ・シンワル氏が殺害されて以降、暫定体制で意思決定が続いている。新指導者は地域情勢や戦闘方針に影響を与える可能性があると関係者は指摘した。
イランデモ「支援向かっている」トランプ氏が投稿、外交接触は停止
イラン各地で拡大する反政府抗議に対し、トランプ米大統領は1月13日の投稿でデモ継続と当局への対抗を促し「支援は向かっている」と示唆。具体策は明かさず外交接触の停止も表明し、米国関与が一段と前面に出る局面となった。国際社会の反応も注目される。
米、対中半導体規制を一部緩和 NVIDIA「H200」出荷を条件付き容認
米政府が対中半導体輸出規制を一部緩和し、NVIDIAのAI向け半導体「H200」の中国向け出荷を条件付きで正式許可。安全保障と産業競争力の両立を目指し、一律封じ込めから“管理された再開”へ政策の重心が移動。企業や同盟国への影響が注目される中だ。
イラン弾圧に欧州が包囲網、EU制裁検討・英独仏伊は大使召致
イランで続く反政府デモの弾圧が死者数の急増を伴って深刻化する中、市民や人権団体が懸念を強める。EUは追加制裁を検討し英独仏伊が相次ぎイラン大使を召還して抗議、外交と制裁を同時に強める局面となり、国内統治の問題が国際的圧力へ急速に転化している。
ムスリム同胞団のエジプト・ヨルダン支部などテロ指定、米が包囲網
米財務省は2026年1月13日、ムスリム同胞団のエジプト・ヨルダン支部を「特別指定国際テロ組織（SDGT）」に指定し、レバノン支部にも同等の制裁を実施。表向き市民団体の活動がハマス支援に関与したと断定し、中東の組織ネットワーク締め付けを強化した。
イランデモ死者2000人、当局が初言及 鎮圧から長期化局面へ
イランの抗議デモで治安部隊を含む死者が約2000人に達したと当局者が1月13日に事実上認めた。死者規模の初認定は、厳しい治安対応が続く一方で社会的亀裂が深まり事態が鎮圧局面から長期化に移行しつつあることを示し、国際社会や人権団体の注視を一段と強めている。
