パナマ運河の港湾運営会社を捜査 香港CKハチソン傘下に強制捜査
パナマ運河の両端にある港湾をめぐり、運営会社に対する捜査が動き出した。パナマの検察当局は26日（日本時間27日）、香港の複合企業、長江和記実業（CKハチソン・ホールディングス）傘下のパナマ・ポーツ・カンパニー（PPC）に関係するオフィスへ立ち入り、資料を持ち出すなど強制捜査に踏み切った。
アップデート
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Updates
PCゲーム向けGPU不足が年内継続か NVIDIAのCFOが供給難に言及
PCゲーム向けGPUの品薄が、年末まで収まりにくいという見方が出ている。ロイターが26日（日本時間27日）に伝えたところによると、NVIDIAのコレット・クレス最高財務責任者は、25日の四半期決算の電話会見で、世界的な供給不足が長引く可能性に言及した。
エプスタイン氏巡りヒラリー氏聴取 「情報はない」と関与を否定
米下院の監視・政府改革委員会は26日（米東部時間、 日本時間27日）、少女買春を含む性的搾取を巡る一連の事件で焦点となってきた米富豪ジェフリー・エプスタイン氏について、ヒラリー・クリントン元国務長官から非公開で事情を聴いた。ヒラリー氏は「共有できる情報はない」と強調し、関与を退けた。
Instagramに自殺・自傷検索の通知機能 10代の利用を保護者へ報告
自殺や自傷に関する言葉を、10代の利用者が短い時間に続けて検索しようとした場合、保護者へ知らせる仕組みがInstagramに加わる。Metaは26日、保護者向けの監督機能を使っている家庭を対象に、こうした検索の動きが一定の条件を超えたとき通知を送る方針を明らかにした。
次世代EUV露光装置が量産へ ASMLが量産開始の条件整うと表明
AI向け半導体の需要が膨らむなか、最先端の微細化を左右する露光装置が「研究」から「工場」へ移り始める。米カリフォルニア州サンノゼで26日（日本時間27日）、ASMLは次世代の高開口数（High-NA）EUV露光装置について、半導体メーカーが量産向けに使い始めるための条件がそろいつつあるとの見方を示した。
都心物価の伸び1.8%に鈍化 2月のコアCPIが日銀目標を下回る
都心の物価の伸びが一段と弱まった。総務省が27日に公表した2月の東京都区部消費者物価指数（中旬速報値）は、生鮮食品を除く総合（コアCPI）が前年同月比で1.8%上昇にとどまり、日銀が掲げる2%を2024年10月以来、初めて下回った。
対中「最恵国待遇」撤廃を検証へ 米貿易委が景気への影響調査
対中関税の「土台」を作り替える議論が、ワシントンで現実味を帯びてきた。米国際貿易委員会は26日、中国製品への恒久的最恵国待遇（PNTR）を外した場合に、米国の景気や産業、調達先にどんな変化が起きるかを検証する調査に着手すると明らかにした。報告書は8月21日までに公表される見通しだ。
米イラン核協議に「大きな進展」 ジュネーブで3回目の間接会談
核合意の再建を探る対話が、合意の「入口」までは近づいたとの見方が浮上した。米国側とイラン側の代表団は26日、スイスのジュネーブで間接協議を行い、仲介するオマーンのバドル外相は協議後、「大きな進展が得られた」との認識を示した。もっとも、最大の争点を越えたかどうかは言い切らず、最終決着は次の局面に持ち越された。
インドとイスラエルが防衛連携強化 共同開発や技術移転を推進へ
防衛産業の連携をいっそう深める動きが、中東情勢の緊張と並走している。インドのナレンドラ・モディ首相は26日、エルサレムでのイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との共同記者会見で、防衛分野の共同開発や生産、技術移転を進め、自由貿易協定の協議にも取り組む考えを明らかにした。
キューバ大統領がテロ攻撃と非難 米登録の高速艇と国境警備隊が交戦
米フロリダ州登録の高速艇をめぐる銃撃が波紋を広げている。キューバ政府が北部沿岸で国境警備隊と交戦したとする事案の翌日、ディアスカネル大統領は2月26日、Xで「テロリストと傭兵による攻撃」から自国を守る構えを強調した。「キューバは攻撃も脅迫もしない」とも書き込み、応戦は防衛だとの立場をにじませた。
ラピダスへ官民が2676億円追加出資 次世代半導体の量産へ道筋
国産の最先端半導体を担うラピダスに、官民の資本が一段と厚く入った。経済産業省は2月27日、政府と民間企業などが合計2676億円を追加出資したと明らかにした。巨額投資が避けられない先端ロジックで、量産への資金の道筋を太くする狙いがある。
パキスタンがアフガンへ攻撃 タリバン兵士100人超死亡の見方
パキスタンとアフガニスタンの国境地帯で武力の応酬が続き、緊張が一気に高まっている。パキスタン政府側は2月27日、アフガニスタン側への攻撃でタリバン暫定政権の兵士が100人を超えて死亡したとの見方を示した。アフガン側も反撃の成果を主張しており、死傷者の規模を含めて情報は錯綜している。
中国の王祥喜応急管理相を罷免 重大な規律違反の疑いで党が調査
中国の閣僚人事が動いた。26日、北京で開かれた全国人民代表大会（全人代）常務委員会の会議で、王祥喜・応急管理相の罷免が決まり、習近平国家主席が大統領令に署名した。王氏は「重大な規律・法律違反」の疑いで、党中央の監督機関などの調査を受けていた。
ダボス会議のブレンデ総裁離職へ エプスタイン氏巡り引退
ダボス会議を運営する世界経済フォーラム（WEF）は26日、ボルゲ・ブレンデ総裁兼最高経営責任者（CEO）が職を離れると明らかにした。性犯罪で有罪判決を受けた投資家ジェフリー・エプスタイン元被告との会食や連絡が取り沙汰され、組織運営への影響が広がっていた。
国連がイスラエルを厳しく批判 パレスチナで民族浄化の懸念指摘
占領下のヨルダン川西岸とパレスチナ自治区ガザでは、住民の退避や移動が常態化しつつある。国連人権高等弁務官のボルカー・ターク氏は2月26日、ジュネーブで開かれた国連人権理事会で、イスラエルの一連の措置を総合すると「地域の住民構成を恒久的に変える狙いがにじむ」と指摘し、民族浄化に結び付くおそれがあるとして問題視した。
OpenAIの工作報告受け官邸動く 高市首相への信用毀損を画策
官邸は27日、中国当局の関係者とされる人物が、ChatGPTに助言を求めて高市早苗首相の信用を傷つける情報工作を実行していたというOpenAIの報告を受け、警戒を強めた。木原稔官房長官は閣議後会見で、外国による影響工作は民主主義の土台を揺るがしかねないとして、対策を進める考えを明らかにした。
イランのミサイル脅威で温度差 トランプ氏主張に情報機関は慎重
米議会で語られたイランの「新たな脅威像」に対し、政府内の情報評価は温度差を抱えている。2月24日の一般教書演説でトランプ大統領は、イランが米本土を狙えるミサイルを近く手にするとの見方を示したが、米情報機関の報告にそれを支える材料が見当たらないという。
米軍が自爆型ドローン部隊を運用 イラン攻撃を視野に初の実戦配備
米軍が「一方向攻撃」の自爆型ドローンを部隊として運用する段階に入った。27日までに伝えられたところでは、米大統領がイランへの軍事行動を命じた場合、国防総省として初めての専従部隊を実戦投入できる状態にあるという。核開発をめぐる交渉が行き詰まる中、選択肢の幅を広げる動きといえる。
シリア通信網の再建に米が懸念 中国製機器への依存回避を要請
内戦で傷んだシリアの通信網をどう立て直すかが、新政権の課題として浮かぶ。米国はこの再建局面で、中国製の通信機器に寄せ過ぎないようシリア側に懸念を伝えた。米政府は、中国の技術が重要インフラに入り込むことは米国の国益と相いれず、安全保障上のリスクになり得るとの立場を示したという。
中国当局関係者がChatGPT悪用 高市首相への世論工作を画策か
生成AIの安全対策が、国家レベルの情報工作とも隣り合わせになっている。米OpenAIは25日、同社の脅威レポートを公表し、中国の法執行機関に関係するとみられる人物が昨年10月中旬、対話型AI「ChatGPT」を使って日本の高市早苗首相の信用を傷つける世論工作の段取りを練ろうとしていたと明らかにした。
