アップデート

イランがサウジ等に米攻撃阻止を要請、基地標的の警告も　緊張拡大

反政府デモ弾圧を巡る米軍事介入の懸念で、イランはサウジなど米同盟国に対し対イラン攻撃の回避を要請。攻撃時は各国領内の米軍基地を標的にすると警告し、地域の安全保障リスクが高まっている。米国の介入が現実化すれば中東情勢は緊迫し、周辺各国の安全保障や航行の自由に影響が及ぶ恐れがある。

2026.01.15

カタールの米軍基地から英米要員が一部退避、中東緊張で予防措置

中東情勢の緊迫化を受け、カタールの米軍アル・ウデイド基地から英米要員が一部退避。明確な攻撃兆候は乏しいが、報復リスクを見越した先回りの安全措置で、要員移動や防衛態勢の強化が進み周辺国の外交・軍事バランスにも影響を及ぼす可能性がある。ただし影響の程度は流動的だ。

2026.01.15

工作機械受注が10.6%増、6カ月連続プラス　外需伸長で勢い

工作機械の受注が年末にかけて再び勢いを増した。日本工作機械工業会が1月14日公表の2025年12月受注速報は、外需の伸長を背景に前年同月比10.6%増で6カ月連続の増加に達し、業界では今後の需要動向や為替影響、企業の設備投資動向への影響も注目される。

2026.01.15

南北軍事合意の復活検討、韓国大統領が指示　偶発衝突の回避狙う

南北間の偶発衝突抑止が再び政策課題に。韓国大統領府は1月14日、李在明大統領が2018年の南北軍事合意を「復活」させる可能性を関係省庁に検討指示したと韓国メディアNews1が伝えた。政府内では南北関係の緊張緩和や地域安全保障への影響を検証する方針だ。

2026.01.15

規制委、中部電力へ報告徴収命令の方針　浜岡原発のデータ不正巡り

浜岡原子力発電所の再稼働審査で地震動データ不正が発覚。原子力規制委は2026年1月14日、中部電力に法令に基づく報告徴収命令を出す方針を決定。再稼働可否以前に申請の土台となる資料の信頼性を点検し直す局面に入り、解析手法やデータ管理体制の見直しが求められる見通しだ。

2026.01.15

米送電網、AI需要急増で余力不足の恐れ　30年までに危機的水準へ

ブルームバーグは、ゴールドマン・サックスの分析として、AI向けデータセンターの建設加速で米国送電網の余力不足が深刻化し、2030年までに予備率が危機水準に低下する可能性が高いと報じた。発電能力の増強や送電インフラ更新が需要に追い付かない点を指摘している。

2026.01.15

重要鉱物の新関税を見送り、米トランプ氏　交渉重視で供給網維持

重要鉱物を巡る対立が再燃する懸念のなか、米国はレアアース（希土類）を含む輸入に対する新関税を当面見送り、トランプ大統領は通商拡大法232条での「交渉」を優先し、供給途絶リスクへの対応を関税から供給網強化や代替調達に切り替える方針を示した。また国内対策の検討にも触れた。

2026.01.15

空自基地で9mm弾紛失し模造弾で隠蔽、隊員2人停職　沖縄の与座岳

沖縄・糸満市の航空自衛隊与座岳分屯基地で拳銃用実弾1発を紛失後、模造弾で帳尻を合わせ事実上の隠蔽。弾薬管理の根幹を揺るがす不正で、関係隊員2人が停職処分に。防衛省は再発防止と徹底調査を指示し、基地の運用や地域住民の安全への影響も指摘されている。

2026.01.15

次世代戦闘機FCAS、独が判断先送り　欧州最大の共同開発に暗雲

独仏西が進める次世代戦闘航空システムFCAS（SCAF）で、ドイツの継続可否を巡る政治判断が期限を設けず先送りに。欧州最大級の防衛共同開発が首脳レベルの意思決定に至らず、参加国間の調整や技術・費用分担が課題となっている。

2026.01.15

OpenAIがセレブラスと提携、計算資源統合　応答速度向上へ750MW導入

OpenAIは米国時間2026年1月14日、AIチップ大手セレブラスと提携し、2028年までに複数回に分け最大750メガワット規模の計算資源を段階的に自社計算基盤へ統合。生成AIの応答速度改善と待ち時間短縮、サービス安定化を狙うと発表した。

2026.01.15

米政府がベネズエラ原油を初売却、5億ドル規模　収益は管理下に

米政府は米国時間14日（日本時間15日）にベネズエラ産原油の初回売却を完了、取引総額は約5億ドル（約790億円）に達し、収益を米政府の管理下に置く仕組みを導入。追加販売が数日から数週間で続く見通しで、資源外交と法的リスク管理が同時に動き出している。

2026.01.15

Google日本法人へ誠実団交を命令、都労委　不当労働行為を認定へ

米Googleの2023年大規模レイオフを巡り、日本法人の労組対応が東京都労働委の判断で「不当労働行為」と認定され、2026年1月15日、グーグル合同会社に団体交渉への誠実対応を命じた。外資系テックの人事運用が国内労使ルールで問われた形だ。

2026.01.15

中国の鋼材輸出が過去最高、国際市場を左右する規模に　摩擦激化も

中国の鋼材輸出は、内需不足の埋め合わせを超え世界需給や価格を左右する規模に成長した。2025年に過去最高を更新し、保護主義的通商対策が強まる中で輸出先の再配置やアジア・欧州・中南米への展開が進んでいる。各国で関税や輸入制限の検討が進み、通商摩擦が顕在化している。

2026.01.15

中国の反腐敗運動、幹部65人調査で過去最多　習政権の引き締め強化

中国共産党の反腐敗運動が幹部層にも波及し強化。中国メディアの集計を基にTBS系が伝え、2025年は党幹部65人が汚職調査を受け、習近平政権発足の2012年以降で最多。摘発件数の過去最多化は締め付けの常態化を示す。党内統制を強め、幹部監視の厳格化が続いている。

2026.01.15

米FBI、スパイ摘発が35%増と発表　中露北対象に防諜体制を強硬化

FBIのカシュ・パテル長官は、北朝鮮や中国、ロシアなど「敵対的な国家」に関わるスパイ摘発・逮捕が2024年から25年にかけ前年比35%増と発表。防諜体制の強化と対外諜報やサイバー犯罪の同時拡大が示された。背景にサイバー攻撃と対外諜報の連動、企業標的化の進行がある。

2026.01.15

中国の対日輸入が高水準、政治摩擦よそに164億ドル　経済交流は活発化

日中の政治的摩擦が続く一方、物品の往来は増加している。中国税関総署の発表によれば、2025年12月の日本からの輸入額は164億ドルに達し、2022年9月以来の高水準を記録。企業間の需要やサプライチェーン回復が背景にあり、政治対立と実需の乖離が改めて浮き彫りだ。

2026.01.15

グリーンランド巡り作業部会設置、米とデンマーク合意　北極圏安保で対話

グリーンランドの帰属を巡る米国とデンマークの緊張が、北極圏の安全保障そのものを焦点に押し上げている。ラスムセン外相はワシントンでの協議を踏まえ、双方が安全保障上の懸念を整理する作業部会を立ち上げ、対話を継続することで一致したと説明した。今後の動向が注目される

2026.01.15

中国当局、米とイスラエルの安保ソフト使用停止を要求　企業のIT基盤に波紋

中国当局が国家安全保障を理由に国内企業へ、米国・イスラエル製サイバーセキュリティー関連ソフトの使用停止を要請したとロイター（1/14）が報道。通知はここ数日で出回り、企業のIT基盤や調達・対策に影響を与える可能性があると指摘し、企業は代替製品の検討や対策強化を迫られる見込みだ。

2026.01.15

レアアース確保へ輸入下限価格を検討、米大統領が指示　中国牽制

米中の重要鉱物を巡る綱引きが価格政策に波及。トランプ政権はレアアースなどの安定確保を名目に、輸入時の最低価格（価格の下限）導入を検討するよう布告に署名。電気自動車やハイテクの供給網や国際貿易に与える影響が懸念され、業界は警戒を強めている。今後の政策動向が注目される。

2026.01.15

KDDI調査委設置、子会社の不適切取引疑いで　売上過大計上の可能性

KDDIグループで子会社ビッグローブとジー・プランの売上高過大計上など不適切取引の疑いが浮上。KDDIは2026年1月14日付で外部専門家を含む特別調査委員会を設置し、連結決算や財務ガバナンスへの影響を精査する。影響は通信大手の業績や投資家信頼にも波及する可能性がある。

2026.01.15