オマーン外相が見解 イランが濃縮ウラン貯蔵を控える意向
米国とイランの核問題をめぐる間接協議で、焦点だった「高濃縮ウランの扱い」に新たな枠組みが浮上した。オマーンのバドル外相は米CBSテレビの番組で、イラン側が核兵器製造につながりうる濃縮ウランを「貯めない」方向に傾いたとの見方を明らかにした。発言は米東部時間27日（日本時間28日朝）に放送された。
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米当局が投資詐欺を追跡 累計800億円超を凍結 暗号資産の犯罪抑止へ
暗号資産を使った投資詐欺の被害回復を急ぐ米当局が、資金追跡の成果を示した。ワシントンD.C.の連邦検察は2月26日、昨年11月に立ち上げた「Scam Center Strike Force（詐欺センター対策部隊）」の凍結・差し押さえが、累計で5億8000万ドル規模に達したと明らかにした。
エプスタイン文書が波紋 デジ庁構成員、伊藤穣一氏の人選に疑義
米司法省が公開を続ける通称「エプスタイン文書」をめぐり、日本の政府会議の人選にも波紋が広がっている。2月27日、文書内にデジタル庁の「デジタル社会構想会議」構成員で千葉工業大学長の伊藤穣一氏に触れたとみられる記載があるのではないかと質問が出たが、松本尚デジタル相は言及を避けた。
イラン渡航は全用件で禁止 米国政府が自国民に最大級の警戒
イランに滞在する米国人へ、早期の出国を促す呼びかけが改めて出た。米国務省は2月27日、どんな用件であってもイランへ渡航しないよう求め、国内にいる米国人には安全が確保できるなら速やかに出国するよう促した。
月周回のゴミ放置禁止へ 日本主導で国際勧告を策定
月の周回軌道を使う探査機や通信衛星が増えるなか、運用を終えた機体を「放置しない」ための国際的な勧告づくりを、日本が主導して進めていることが26日、明らかになった。秋にも米国など約60カ国の枠組みで合意し、設計段階からデブリ化を防ぐ手当てを広げる構えだ。
故障対応時間を半分以下に ドコモがAI保守の商用利用開始
携帯通信の保守現場で、生成AIが故障対応の「頭脳役」を担う段階に入った。2月25日、NTTドコモはモバイルネットワーク保守業務向けのAIエージェントシステムを開発し、同月4日から商用利用を始めたと明らかにした。100万台超の装置データを即時に読み解き、複雑な障害でも対応時間を従来より半分以上縮めるという。
商業宇宙開発が加速 民間宇宙ステーション「Starlab」が設計の山場を突破
民間主導で次の宇宙ステーションをつくる動きが、設計の山場を越えた。Starlab Spaceは2月23日、開発中の商業宇宙ステーション「Starlab」について、NASAが立ち会う商業クリティカル設計審査（CCDR）を完了したと明らかにした。設計の妥当性を固め、製造と統合へ踏み出す局面に入った。
日立と東京科学大 量子ビットの外部ノイズを抑える技術発表
量子コンピュータの計算結果を狂わせる外部ノイズをどう抑えるかが、実用化の足かせになってきた。日立製作所は2月、ノイズが強い条件でも量子ビットを安定して扱える制御技術を東京科学大学と作り上げたと明らかにした。シリコン量子ビットにマイクロ波を当て続け、位相を細かく操るのが柱だ。
ペロブスカイト太陽電池 政府調達をてこに需要拡大を狙う
庁舎や学校といった公共施設で、薄くて軽いペロブスカイト太陽電池の導入を進める動きが強まっている。昨年11月に経済産業省が示した「次世代型太陽電池戦略」を踏まえ、政府は公共部門での導入目標を定める方針だ。今春にまとめる官民投資促進のロードマップにも反映させ、政府調達をてこに需要を押し上げる狙いがある。
CO2から都市ガスを製造 長岡で世界最大級のメタネーション実証
都市ガスを二酸化炭素から作り直す試みが、新潟県長岡市で実運用に近い段階へ進んだ。今月24日、INPEXと大阪ガスは、同市に整備した世界最大級のメタネーション試験設備で実証運転に入ったと明らかにした。既存のガス導管を生かしながら脱炭素化を狙う取り組みで、技術面と供給網の両方を現場で詰める局面に入る。
空飛ぶクルマの「地上動線」を検証 ビッグサイトで実証デモ開始
東京ビッグサイトの屋外スペースで2月24日から、空飛ぶクルマを「飛ばす」だけでなく「運ぶ」前提で回す公開デモが動き出した。旅客ターミナルを仮設し、顔認証によるチェックインや保安検査までを通しで試す。運航の段取りと地上動線を同じ場で確かめるのが眼目だ。期間は28日までとなる。
トランプ氏に不利な記述を隠蔽か エプスタイン資料巡り米民主党が追及
米下院の監視・政府改革委員会でエプスティーン事件に関する資料公開の検証を進める民主党筆頭理事（ランキングメンバー）のロバート・ガルシア氏は米国時間2月26日（日本時間27日）、司法省が公開対象の資料を欠落させ、トランプ大統領に不利となり得る記述を表に出していない可能性があるとして問題視した。
仏空母寄港のスウェーデンで無人機妨害 ロシア製の可能性と国防相
仏海軍の原子力空母「シャルル・ドゴール」が寄港していたスウェーデン南部マルメ周辺で、接近した無人機に対する妨害措置が取られていた。スウェーデンのポール・ヨンソン国防相は2月26日、この無人機はロシア製の可能性が高いとの見方を示した。
皇位継承は「男系男子」がふさわしい 高市首相が政府見解を強調
皇位継承の制度設計をめぐる議論が、国会で再び表に出た。27日の衆院予算委員会で高市早苗首相は、継承資格は男系（父方）男子に限るのがふさわしいとの立場を明確にし、政府としての考え方も同じだと強調した。
有罪判決の男20人をアフガンへ送還 ドイツが移民政策を一段と強化
移民政策の引き締めが続くドイツで、アフガニスタンへの送還が新段階に入った。内務省は26日、ドイツで有罪判決を受けたアフガン人の男20人をチャーター機でカブールへ送還したと明らかにした。タリバン暫定政権と結んだ新たな合意に基づく「直接便」で、従来の第三国仲介を介さない形だ。
ナイジェリア北部で襲撃相次ぐ 過激派の攻撃3件で30人以上死亡
北部の町や村で不安が広がっている。ナイジェリアでは今月24日から25日にかけ、イスラム過激派とみられる武装勢力の攻撃が3件起き、少なくとも30人が命を落とした。現地ではここ数か月、襲撃や報復が重なり、住民の移動や生計にも影響が出ている。
プライベートクレジットに疑念 会計操作で負債を過小評価か
個人投資家の資金が流れ込むプライベートクレジット市場で、会計の見せ方を使って負債を軽く見せる動きがあるのではないかとの疑念が浮上している。2月26日、ロイターは、運用資産30億ドルの米ヘッジファンド「ルーブリック・キャピタル」が投資家宛てに送った書簡の内容として、こうした手法を使う一部企業への警戒を促したと伝えた。
中国がフィリピンと米日を非難 27日まで南シナ海で警戒監視
南シナ海をめぐるにらみ合いが続くなか、海上の動きが同時進行で強まっている。中国軍は2月27日、23日から26日にかけて南シナ海で海空の警戒行動を続けたと明らかにし、フィリピンが米国や日本など域外の戦力と連携する動きが地域の平和と安定を損なうと批判した。
パキスタンがアフガン首都を攻撃 ハワジャ国防相「戦争状態」
国境地帯の緊張が、一夜で「戦闘の連鎖」に変わりつつある。パキスタンは26日夜から27日朝にかけ、アフガニスタンの首都カブールなどでタリバン暫定政権の拠点を攻撃した。ハワジャ国防相は27日、両国は「戦争」状態にあるとの認識を示し、対立が表面化した。
Googleが「Nano Banana 2」投入 画像生成AIの処理を高速化
画像生成AIを「待たずに回す」方向へ、各社の改良競争が進んでいる。米Googleは米西部時間26日朝（日本時間27日未明）、画像生成・編集モデル「Nano Banana」の後継に当たる「Nano Banana 2」を投入すると明らかにした。処理の速さを前面に出し、Geminiや検索のAI機能など複数サービスへ一斉に組み込む。
