Anthropicが国防総省に反論 軍向けAIの歯止め緩和を拒否
軍向けAIの利用条件をめぐり、米政府と開発企業の綱引きが表面化した。米東部時間2月26日（日本時間27日朝）、対話型AI「Claude」を手がけるAnthropicのダリオ・アモデイCEOが、国防総省側が求める利用上の歯止めの緩和には同意できないとの文書を公表した。
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NHKテヘラン支局長がイランで拘束 米団体CPJが即時釈放を要求
テヘランで取材に当たっていたNHKの支局長がイラン当局に身柄を押さえられているとして、報道の自由を擁護する米国の非営利団体ジャーナリスト保護委員会（CPJ）が2月26日、ただちに釈放するよう求める声明を公表した。拘束の理由は公にされておらず、日本政府も邦人が1月から拘束されている事実を認めたまま、詳細を明かしていない。
ガザ停戦合意下でドローン攻撃 南部ハンユニスなどで5人死亡
停戦合意が続くはずのガザで、26日にドローン攻撃による死者が出た。ガザの保健省は、南部ハンユニスの警察検問所と、中部ブレイジ難民キャンプ北西のアブ・フジャイル地区が攻撃を受け、パレスチナ人5人が死亡、数人が重軽傷を負ったと明らかにした。ロイターが報じた。
金塊売却益を暗号資産へ 警視庁が中国籍の会社役員ら3人再逮捕
金塊取引で得た現金を暗号資産に替え、国外へ流す手口が捜査線上に浮かんだ。警視庁特別捜査課は2月27日までに、貴金属会社の刻印を装った金塊の売却益を隠したとして、会社役員の楊暁東容疑者（39）ら中国籍の男女3人の身柄を改めて確保した。共同通信の配信で伝えられた。
外資系企業の対日視線に変化 「社会の安定性」評価が63.4%
外資系企業の間で、日本を「揺れにくい拠点」とみる見方が強まっている。ジェトロが2月26日に公表した調査では、日本で事業をする魅力として「社会・経済の安定性/地政学上の安定性」を挙げた企業が63.4%となり、前年の39.1%から大幅に伸びた。2021年の調査開始以来、最高水準だ。
露が新型ミサイル「9M729」使用か 専門家が画像分析で指摘
ウクライナ西部で回収されたミサイル残骸の写真が、冷戦後に築かれた核軍縮の枠組み崩壊と直結する兵器の実戦投入を示している。ロイターは26日、専門家2人の画像分析として、ロシアが地上発射型巡航ミサイル「9M729」をウクライナ攻撃に用いた公算が大きいと報じた。
エル・ファシール巡る残虐行為 国連安保理、RSF指揮官4人に制裁発動
ダルフールの主要都市エル・ファシールをめぐる残虐行為の疑いが、国連の制裁発動に直結した。国連安全保障理事会の対スーダン制裁委員会は24日（日本時間25日）、準軍事組織「即応支援部隊」RSFの指揮官4人を資産凍結と渡航禁止の対象に加えた。
自民党、政府の情報収集強化へ提言案 縦割り打破へ
縦割りの壁を越える情報共有の仕組みづくりが、与党内で具体化しつつある。自民党で政府の情報収集・分析機能の強化を議論してきたインテリジェンス戦略本部は2月26日、機能を抜本的に引き上げるための提言案を固めた。米英の運用も参考にしつつ、国内の情報機関が集めた情報を安全に回し、分析に結びつける基盤の整備を柱に据える。
成田エクスプレス車内で窃盗 中国籍の男を警視庁が確保
空港と都心を結ぶ特急「成田エクスプレス」の車内で、訪日客の荷物から現金やクレジットカードを抜き取ったうえ、盗んだカードで高額商品を購入したとして、警視庁は2月26日、中国籍の龍用均容疑者（58）の身柄を確保した。
Amazonが脅威を公開 ロシア語圏アクターがAIを悪用
インターネットに露出した管理用ポートと弱い認証が組み合わさると、生成AIが攻撃の「手数」を増やし、短期間で被害が膨らみうる。2月20日、Amazon Threat Intelligenceは、ロシア語圏の金銭目的とみられる脅威アクターが市販の生成AIを活用し、Fortinetのネットワークファイアウォール「FortiGate」を600台超で不正に操作できたと明らかにした。
ローソンとKDDI 災害支援店を千葉県富津市に開設
停電や通信断が起きても、近所で「水と情報」にたどり着ける場所を増やす狙いだ。ローソンとKDDIは2月24日、千葉県富津市の既存店を改装し、「災害支援ローソン」の1号店としてリニューアルした。平時は通常のコンビニとして営業し、有事は地域の支援拠点に切り替える。
Anthropic、Claude Coworkプラグイン提供 外部連携で利便性向上
業務ソフトに人工知能を組み込み、画面の行き来を減らす競争が強まっている。米新興企業のAnthropicは米西部時間24日（日本時間25日）、AIエージェント「Claude Cowork」で使える企業向けプラグインを新たに用意し、外部サービスとつないだ実務支援を広げる方針を示した。
27年にiPS細胞での脊髄治療治験を開始 ケイファーマが実用化へ加速
脊髄損傷の回復をねらうiPS細胞由来の治療が、企業主導の臨床試験へ進む段階に入りつつある。慶應義塾大学発ベンチャーのケイファーマは2月24日、開発中の再生医療等製品について、最短で2027年に治験開始を視野に入れた開発計画を示した。
地熱発電の新型技術を政府が支援 26年度から実用化後押し
電力の安定供給と脱炭素を同時に進める切り札として、地熱発電の技術開発が再び前に出てきた。経済産業省は2026年度（4月開始）から、グリーンイノベーション基金を財源の一つに新型の地熱技術の実用化を後押しする方針を示した。掘削の難しさや地域合意に時間がかかる課題を、技術面から崩す狙いがある。
大成建設がトンネル装薬を自動化 既存機へ後付けのユニット開発
切羽の近くで作業員が火薬を扱う装薬工程を、人手に頼らず進める仕組みが前進した。大成建設は今月19日、山岳トンネルの発破掘削で使う「装薬ユニット」を作り上げたと明らかにした。既存機への後付けを前提に、省人化と安全性の両立をねらう。
米イラン核協議がジュネーブで山場 ミサイルも論点に米側が圧力
米国とイランの核問題をめぐる高官協議が26日、スイス・ジュネーブで開かれる。交渉再開後の山場とされるなか、米国側は核開発の枠組みに加え、弾道ミサイルも論点に載せる姿勢を強めている。
2025年の出生数は70万人台 人口の自然減に歯止めかからず
人口の自然減が止まらない。厚生労働省が26日に公表した人口動態統計の速報値では、2025年の出生数は70万人台にとどまり、最少の更新が続いた。死亡は160万人台に達し、結婚は約50万組と持ち直しが見えた。
元米軍パイロットを拘束 中国軍の訓練に関与した疑いで米検察
退役軍人の技能が海外に流出するリスクが、刑事事件として表面化した。米検察当局は米東部時間25日（日本時間26日）、国務省の許可を得ないまま中国軍のパイロット訓練に関わった疑いで、元米空軍戦闘機パイロットのジェラルド・エディ・ブラウン・ジュニア容疑者（65）をインディアナ州で身柄拘束したと明らかにした。
高市首相がNPT体制維持を強調 参院代表質問で核拡散防止を訴え
核兵器の拡散を止める国際ルールを、どう持ちこたえさせるのか。26日の参院本会議での代表質問で、高市早苗首相は核拡散防止条約（NPT）の枠組みについて、軍事的な緊張が高まる局面だからこそ維持し、さらに強める必要があるとの考えを示した。
食料品の消費税見直しへ初会合 チームみらい参加し官邸で開催
物価高対策として浮上した食料品の消費税見直しが、官邸主導の新たな枠組みで動きだす。政府は26日夕、首相官邸で「社会保障国民会議」を立ち上げ、初会合を開く予定だ。尾崎正直官房副長官は同日朝の会見で、野党ではチームみらいが参加すると述べた。
