船舶用水素エンジンで国内初の認証、ヤンマーが取得 実用化へ開発加速
内航船向けの水素燃料エンジンが、国内で「船に載せてよい」段階まで一歩進んだ。ヤンマーパワーソリューション(兵庫県尼崎市、広瀬勝社長)が開発中の「水素4ストローク高速エンジン」について、2026年1月13日に日本海事協会(NK)の船級認証を取得したと明らかにした。水素燃料の舶用エンジンで国内エンジンメーカー初という。
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内航船向けの水素燃料エンジンが、国内で「船に載せてよい」段階まで一歩進んだ。ヤンマーパワーソリューション(兵庫県尼崎市、広瀬勝社長)が開発中の「水素4ストローク高速エンジン」について、2026年1月13日に日本海事協会(NK)の船級認証を取得したと明らかにした。水素燃料の舶用エンジンで国内エンジンメーカー初という。
ミネソタ州ミネアポリスで24日、連邦の移民取締部隊が市民を射殺したとされ、現場映像と政府説明の食い違いが批判を急拡大させた。トランプ米大統領は25日に公表されたインタビューで「全てを精査し、決断を下す」と述べ、部隊撤退の可能性にも言及した。
Metaは現地時間23日(日本時間24日)、架空の人物像「AIキャラクター」との会話機能について、10代の利用者への提供を数週間以内に止めると明らかにした。InstagramやWhatsAppなど、世界中で展開する全アプリが対象で、生成AIと未成年保護の線引きを迫られる動きだ。
1月24、25日に実施された全国世論調査で、高市早苗内閣の支持率は70・8%と4カ月連続で7割台を保った。だが前回(昨年12月20、21日)から5・1ポイント下がり、発足後で最低となった。衆院解散後の選挙局面で、支持の厚みが試される局面に入った。
軍政下のミャンマーで、2021年2月のクーデター後に初めて実施された総選挙が、現地時間25日(日本時間同日)の最終投票で一連の日程を終えた。国軍系勢力が集計途中の段階で過半数に到達しており、結果確定を待たずに「民政復帰」を装う枠組みになるのかが焦点だ。
沖縄県名護市の市長選は25日投開票され、26日未明に開票結果が確定した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、市政の進路が問われる中、移設容認側の支援を受けた現職の渡具知武豊氏(64)が3選を決めた。
1月末で失効する米連邦政府のつなぎ予算を巡り、30日(米東部時間30日深夜=日本時間31日昼前後)にかけて、国土安全保障省(DHS)など一部機関が資金切れとなる懸念が急浮上している。引き金は移民取締りの現場で起きた銃撃死で、与野党対立が「治安」と「予算」を直結させた格好だ。
中国系動画投稿アプリTikTokの米国事業を巡り、現地時間22日(日本時間23日)に米投資家主導の新会社「TikTok USDS Joint Venture LLC」への再編が完了した。だが翌23日(日本時間24日)、米議会の有力議員が「取引の精査が必要だ」と相次ぎ訴え、アルゴリズムと米国人データの実効的な切り離しが新たな焦点となった。
キューバへの原油供給を続けるべきか、メキシコ政府が見直しの俎上に載せている。シェインバウム政権内では、供給を続ければ米国が制裁などで対抗する可能性があるとの警戒が強まっているという。対外姿勢と経済安全保障が絡む判断で、影響はエネルギー支援の枠を超えかねない。
米国が用意したウクライナ向け「安全の保証」を巡る文書が完成し、署名段階に入った。ゼレンスキー大統領は1月25日、リトアニアの首都ビリニュスで「文書は100%整った」と述べ、署名の日時と場所の連絡を待っていると明かした。前線の攻防と並行し、合意文書の扱いが戦争の行方を左右し得る局面である。
外国人の強制送還手続きが転換点を迎える。出入国在留管理庁は1月26日、退去強制の対象者を送還する際、代理人弁護士に原則2か月前から予定時期を伝える「弁護士通知」を、年内にも廃止する方針を固めた。通知を手がかりに逃亡する事案が出たとして、運用を厳格化する構えだ。
東京大学大学院の共同研究を巡る贈収賄事件で、研究チーム内部の関係者にも捜査の手が広がった。警視庁捜査2課は1月26日、教授の下で特任准教授を務めていた男性医師(46)と、接待した側の一般社団法人「日本化粧品協会」の代表理事・引地功一氏(52)を書類送検した。産学連携の現場で、接待が研究の意思決定に影を落とした疑いが浮上している。
フィリピン南部バシラン島沖で26日未明、乗客・乗員あわせて359人が乗ったフェリーが沈没し、少なくとも13人の死亡が確認された。240人超が救助された一方、なお行方不明者がいる。海が比較的穏やかな状況下での沈没で、島しょ部の移動を支える航路の脆弱さも浮き彫りになっている。
中国軍中枢で、核兵器プログラムに関する「核心技術データ」が米国側に渡った疑いが浮上した。党中央軍事委員会(CMC)副主席の張又侠氏が対象とされ、米東部時間25日(日本時間26日)に複数メディアが相次いで報じた。習近平体制が進める軍の粛清が、最側近級に及んだ可能性がある。
東京都内の太陽光発電施設で銅線ケーブルが盗まれた事件で、埼玉、鳥取両県警の合同捜査班は今月21日、カンボジア国籍で住居不定、無職の男4人を窃盗容疑で逮捕・再逮捕した。再生可能エネルギー設備が狙われる金属盗は各地で続発し、発電インフラの脆弱さが改めて浮き彫りになっている。
シリア北東部ハサカ周辺で、クルド系主導のシリア民主軍(SDF)が対政府軍の前線に部隊を増派し、停戦の先行きが揺れている。現地24日夜(日本時間25日朝)、4日間の停戦がいったん期限切れとなった直後、シリア国防省は15日間の延長を発表し、緊張の高まりを抑え込む構えを示した。
経済難への抗議デモが全土に広がるイランで、治安当局の弾圧が「参加者」から「支持表明者」へと対象を拡大している。今月20日には俳優やスポーツ選手への法的手続きが公表され、飲食店の閉鎖や新聞の発禁も表面化した。
米軍の空母打撃群が数日中に中東へ到着するとされる中、イラン政府高官は1月23日、外部からの攻撃があれば「われわれに対する全面的な戦争と見なす」と警告した。国内デモの弾圧を背景に米イランの緊張が再び前面化し、偶発的衝突のリスクも意識される局面だ。
任期満了に伴う沖縄県八重瀬町長選は1月25日に投開票され、現職で3期目を目指した新垣安弘氏(70)=無所属(自民、国民推薦)=が当選を確実にした。大型事業の進め方が争点となる中、継続か見直しかを巡る選択が改めて突き付けられた。
セクシュアルハラスメント問題で知事が辞職した福井県で、出直しの県知事選が1月25日に投開票され、無所属新人で元外務省職員の石田嵩人氏(35)が初当選を決めた。県政トップの交代が不祥事対応と直結する異例の局面で、世代交代と信頼回復が同時に問われる選挙となった。