アップデート

仏マクロン大統領、15歳未満のSNS禁止を9月施行へ　審議前倒し表明

フランスで「15歳未満のSNS利用を禁じる」踏み込んだ規制が現実味を帯びてきた。エマニュエル・マクロン大統領は現地時間24日（日本時間25日）、法案審議を前倒しし、次の新学期が始まる9月の施行を目指す考えを示した。

2026.01.25

再発頭頸部がんにiPS免疫細胞が奏功か、千葉大などが治験で安全性確認

iPS細胞から作った免疫細胞を「作り置き」して患者に届ける――その現実味が増した。千葉大学と理化学研究所は2026年1月16日、再発・進行頭頸部がんを対象にしたiPS由来NKT細胞（iPS-NKT細胞）の第Ⅰ相医師主導治験で、安全性と治療効果の兆候を確認したと明らかにした。成果論文は2025年12月30日付でNature Communicationsに掲載された。

2026.01.25

米移民当局が市民射殺、ミネアポリスで抗議拡大　説明と映像に食い違い

移民摘発の最前線が市民の命を奪った。米ミネソタ州ミネアポリスで現地時間24日（日本時間25日）、連邦の移民当局に属する捜査官が米市民の男性を射殺した。今月に入り同市で致死的発砲が続き、当局説明と映像の食い違いが抗議をさらに拡大させている。

2026.01.25

先端半導体向け紫外レーザーで高出力化、ヌヴォトンが1W品を量産開始

先端半導体パッケージの製造で注目される「マスクレス露光」の光源を巡り、紫外半導体レーザーの高出力化が一段進んだ。ヌヴォトンテクノロジージャパンは2026年1月16日、波長379nmで1.0Wを出す新製品「KLC330FL01WW」を開発し、量産開始を発表した。

2026.01.25

高市首相、市場の異常な動き牽制　金利上昇と円急変に介入辞さぬ姿勢も

長期金利の上昇と円相場の急変が重なるなか、高市早苗首相は25日、「投機的な動きや非常に異常な動きには政府として打つべき手を打つ」と述べ、市場の過熱をけん制した。一方で「市場で決まることで、首相がコメントすべきではない」とも語り、発言の線引きの難しさがにじんだ。

2026.01.25

米国拘束のイラン人送還へ準備、デモ弾圧下での帰国に報復懸念の声

昨年9月30日、米国で拘束されたイラン人をイランへ送還するチャーター便の準備が進んでいると伝えられた。通貨急落を機に広がった抗議デモでは弾圧で数千人が死亡しており、帰国後の拘束や報復を懸念する声が強まっている。

2026.01.25

衆院選ネット討論で参政と保守党首、核保有議論に言及　戦後のタブーに踏み込む

衆院選を控えた24日のネット党首討論で、参政党の神谷宗幣代表と日本保守党の百田尚樹代表が、抑止力の観点から「核保有の可能性」も含め議論すべきだと踏み込んだ。戦後日本では回避されがちだった核の話題が、選挙の場で前面に出た形だ。

2026.01.25

政府、次世代燃料SAFの購入費支援へ　利用者にも数十円の負担求め普及後押し

次世代航空燃料（SAF）の導入を巡り、政府は国内航空会社が負担する購入費を支援する仕組みを検討している。原料は廃食用油などで、価格の高さが普及の壁だ。利用者にも一律で数十円程度の負担を求め、需要と供給の両面から国産SAFの立ち上げを後押しする。

2026.01.25

米新戦略「防衛費GDP5%」要求　日本政府警戒、財政との板挟み

米国防総省が現地時間23日（日本時間24日）に公表した国家防衛戦略（NDS）が、同盟国に「防衛支出などをGDP比5%」へ引き上げる基準を突き付け、日本政府内で警戒感が強まっている。防衛費はすでに増勢にあるが、対米関係と財政制約のはざまで「次の上げ幅」が政治問題化しやすい。

2026.01.25

宮崎日大、個人情報1万件流出の恐れ　職員がサポート詐欺被害

サポート詐欺に誘導され、職員の業務用パソコンへ遠隔操作ソフトが入ったことを受け、宮崎日本大学中学・高校を運営する学校法人宮崎日本大学学園（宮崎市）は1月23日、卒業生らの個人情報が最大約1万件流出した可能性があると公表した。現時点で実被害は確認されていない。

2026.01.25

「英兵は勇敢」トランプ氏が称賛投稿　NATO批判発言の火消しか

トランプ米大統領は24日、自身のSNSで「偉大で勇敢な英国の兵士たちは常に米国と共にある」と投稿し、アフガニスタン派兵で犠牲を出した英軍を称賛した。NATO加盟国部隊を「前線にいなかった」などとする発言が英国で強い反発を招いた直後で、火消しを急いだ格好だ。

2026.01.25

トランプ氏、カナダに「全品100%関税」警告　対中協定巡り

カナダが中国との貿易協定を「実行に移す」なら、米国がカナダからの輸入品すべてに100%関税を課す――。トランプ米大統領は現地時間24日（日本時間25日）、自らのSNS投稿で全面関税を警告し、同盟国間の通商摩擦が一段と先鋭化した。

2026.01.25

中国軍最高幹部に「主席責任制破壊」の烙印　軍紙社説で激しく非難

中国軍で最高幹部の失脚が現実味を帯び、統制の中枢にまで波紋が広がっている。張又俠（ちょう・ゆうきょう）中央軍事委員会副主席と劉振立（りゅう・しんりつ）同委員が重大な規律違反などの疑いで調査対象となり、解放軍報は現地時間25日付（日本時間25日）の社説で「主席責任制を踏みにじり破壊した」と踏み込んで非難した。

2026.01.25