国税庁が暗号資産監視強化 調査613件、追徴税額46億円に拡大
国税庁が公表した令和6事務年度の所得税・消費税調査で、暗号資産取引を行う個人への実地調査は613件、追徴税額46億円に急増。どの取引が税務当局の重点監視対象かを分析する。申告漏れや損益計算の不備、海外送金や匿名性の高い取引が監視対象に挙がり、個人投資家や取引所の税務対応は重要だ。
アップデート
最新の記事を、新着順で掲載しています。
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Updates
JFEエンジニアリング アンモニア混焼エンジンを国内初実用化
JFEエンジニアリングが国内初のアンモニアと重油併用の大型中速エンジンを実用化。7.7〜11.5MW級で発熱量ベース最大50%を混焼可能、脱炭素手段が限られる離島発電所向けに販売を開始した。将来的には船級認証を取得し船舶燃料の脱炭素化にも展開する。
富士フイルムが半導体絶縁膜で新ブランド「ZEMATES」発表 後工程需要狙う
富士フイルムは新ブランド「ZEMATES」を立ち上げ、半導体後工程向け感光性絶縁膜で既存の液型ポリイミドに加え高信頼・高性能なフィルム型を早期投入。先端パッケージング需要に対応し2030年度までに売上を2024年度比5倍に拡大する計画だと発表した。
NTT、AlN系半導体で世界初実証 ポスト5G高周波増幅に道
NTTは2025年12月、高アルミ組成の窒化アルミニウム(AlN)系半導体を用いた高周波トランジスタで世界初の無線信号増幅を実証。従来は高い抵抗が障害だった領域で低抵抗構造を実現し、ミリ波を使うポスト5Gの基地局や通信機器のエリア拡大・高速化に道を開く成果だ。
日本初の荷物新幹線 JR東日本が東北で2026年運行開始
JR東日本は2026年3月23日から東北新幹線で日本初の荷物専用新幹線を導入。山形用E3系7両を改造し盛岡〜東京間を平日運行、最大約17.4トン・1000箱規模の高速輸送で地方の生産者や医療機関の物流を変える可能性がある。利便性向上や地域経済への影響も注目される。
EUがGoogleを本格調査 AI学習でのコンテンツ利用が争点
EU欧州委員会は2025年、GoogleがウェブサイトやYouTubeのコンテンツをAIモデルの訓練や検索に使う件で競争法違反の本格調査を開始。出版社・投稿者への対価や利用拒否の選択肢、著作権や競争への影響が焦点だ。拡大するAIサービスで創作者の権利保護が課題だ。
米陸軍 重要鉱物を国内精製へ 中国依存断つミニ工場網
米陸軍がアイダホ国立研究所とパーペチュア・リソーシズと連携し、弾薬の起爆剤に使うアンチモン等の重要鉱物を米国内で精製する移動式ミニ精製所計画を公表。中国依存を減らし兵站と弾薬供給チェーンの脆弱性を補強する狙い。迅速展開可能な分散型設備で生産網を多拠点化し、安全保障の安定化を図る。
日米政府が「技術繁栄ディール」に署名、科学技術基盤と安全保障を強化
日米は10月28日、AIや量子、核融合、宇宙、Beyond 5G/6Gなど先端技術7分野で協力する「技術繁栄ディール」覚書に署名。科学技術基盤と安全保障の強化を掲げる一方、G7の広島AIプロセスで築いた多国間AIガバナンスと米主導の二国間協力の整合性が課題となる。
NATOルッテ氏 中国支援がロシア侵攻を支えると批判
NATO事務総長はベルリン演説で、中国がロシアの戦争継続を支える『生命線』になっていると警告。中国製の電子部品や機械、供給や技術移転への依存が、支援が途絶えれば戦争継続が困難になるという見方と合わせ、欧州や日本を含む周辺国の安全保障に重大な課題を突き付けると指摘した。
中国製EV巡りEUと交渉再開 最低価格案で通商摩擦緩和探る
中国商務省は中国製電気自動車（EV）の「最低価格」設定を巡るEUとの協議が再開し約1週間続くと発表。中国側は2024年10月導入の最大45.3%追加関税に代わる一定価格以上での販売案を提示し、通商摩擦を対話で抑え込めるかと国際通商秩序への影響が焦点だ。
ロシアがドネツク州シベルスク制圧を宣言 ウクライナ軍は掌握否定
プーチン大統領は12月11日、司令官からドネツク州シベルスクをロシア軍が「完全制圧した」と報告を受け前線部隊に謝意を表明。だがウクライナ軍は都市は依然自軍が掌握し激しい戦闘が続くと反論、実際の支配状況はなお不透明。現地の報告は錯綜しており、国際社会も状況を注視している。
米国、ウクライナ停戦協議を見極め 進展なければ不参加も
トランプ大統領は12月11日、13日に欧州で開かれるウクライナ戦争の停戦協議へ米国代表を送るのは合意に進展が見込める場合に限定すると表明。米不参加なら会談の重みが薄れ、和平プロセスや同盟国、国際社会への波及も懸念される。
北朝鮮の金正恩氏、海外軍事派遣を成果誇示 党大会前に実績強調
朝鮮中央通信によれば、北朝鮮の金正恩総書記は党重要会議で、2025年の成果として海外で展開された軍事作戦への兵力派遣やロシア支援を誇示し、軍の名声向上と1年の実績を総括。来年予定の第9回党大会に向け、5カ年計画が本格発展段階に入ったと強調した。
米国がベネズエラ制裁を強化 原油輸送網を狙い撃ち拿捕も実施
米国はマドゥロ政権を標的に大統領夫人の親族3人や海運6社・タンカー6隻を制裁、前日の拿捕と合わせ、ベネズエラ産原油の輸送で保険や金融アクセス遮断を通じて海運ビジネス全体に及ぶ影響と第三国への波及リスクを検証する、船主の負担増や取引回避で供給混乱、国際エネルギー市場への波及も焦点に
ロシアとベネズエラが結束強化 プーチン氏、対外圧力下で支持再表明
プーチン大統領は11日に電話でマドゥロ大統領と協議し、対外圧力下でもベネズエラ政権への支持を改めて表明。両国は対米制裁や国際的孤立に直面する中、連携を強化する方針を示し、2025年発効の戦略的パートナーシップ協定に沿い、経済やエネルギー、インフラ分野での共同事業推進を確認した。
タイ政局が急転 アヌティン首相が議会解散、早期総選挙へ
タイのアヌティン首相がSNSで「国民に権力を返す」と投稿し、ワチラロンコン国王に下院解散の勅令勧告を提出。少数与党を支えた最大野党が支持撤回し、国王承認で45〜60日以内に予定外の総選挙が実施される見通しとなり政局が一気に動いた。国内外で注目を集めている。
ゼレンスキー大統領、国民投票でウクライナ東部ドンバス領を問う姿勢
ゼレンスキー大統領がドンバスの領土問題を国民投票や選挙で問う可能性に言及。ロシアの支配圧力や戦争終結を急ぐ米国などの和平案受け入れ要求が高まる中、誰がどの領土を守り譲るかという重要な判断を住民自身に委ねる姿勢が鮮明になっている。国際社会の圧力と現地の安全保障懸念が絡む難題だ。
議席は減らせるのか 自民・維新案の「定数削減法案」成立見送りへ
自民党と日本維新の会が提案した衆院議員の定数削減法案は、野党が「拙速だ」と反発し臨時国会での成立は困難に。特別委への付託すら見通せず、両党は継続審議で通常国会成立を目指す見通しだが、削減幅やどの声を国会に届けるのかといった国民代表性の根本論点は先送りされた。
武器輸出の線引きはどこか 自民が殺傷兵器で論点整理
自民党が進める防衛装備品の輸出ルール見直しでは、殺傷能力を持つ武器の海外供給の範囲や、侵略を受ける国や戦闘継続中の国への輸出可否が論点に。論点整理案は12日に判明し、国際人道法や同盟関係との整合性も議論対象になる。平和国家として日本社会がどう向き合うかが問われる重要な議論だ。
EV重量課税に距離感 財務相「指示せず」も公平性に言及
財務省が2026年度税制改正で電気自動車(EV)への新たな重量税を検討する報道に対し、片山さつき財務相は導入指示を否定。ただし燃料税を負担しないEVの税の公平性は課題で、利用者の負担と普及の両立や導入時期・税率、走行距離に応じた配分など具体的議論が焦点となる。
