発電機を緊急配布、EUが支援決定 ウクライナ100万人停電の厳冬に
ロシア軍のエネルギー施設への攻撃が続くウクライナで、寒波下の停電が深刻化している。欧州委員会は23日、首都キーウなどで100万人超が電気・水・暖房を失い、気温が氷点下20度まで下がる中、病院や避難所向けに非常用発電機を緊急配布すると発表した。
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露のインフラ攻撃で需給悪化 ウクライナ広範囲で停電、厳冬の危機
現地時間23日（日本時間24日未明）、ウクライナのエネルギー当局は、ロシアによるエネルギーインフラへの反復攻撃で電力需給が急速に悪化し、国内のほとんどの地域で緊急の計画停電を余儀なくされていると明らかにした。氷点下の寒さの中で電気と暖房が同時に断たれる局面が増え、市民生活への打撃が深刻化している。
米、対キューバ「海上封鎖」検討か 石油流入阻止へ強硬策浮上
キューバへの石油流入を断つ「海上封鎖」案が、米政権内で選択肢として俎上に載った。現地時間23日（日本時間24日）に伝えられたもので、制裁の域を超えうる強硬策だけに、実施の可否は地域の緊張と人道面の影響を左右しかねない。
中国軍機26機・艦6隻が台湾周辺で活動 18機中間線越え、気球も
台湾海峡周辺で中国軍の動きが続く。台湾の国防部は1月24日、同日午前6時（日本時間同7時）までの24時間に、中国の軍用機延べ26機と軍艦6隻が周辺で活動したと発表した。延べ18機が中間線を越え、さらに気球1機も確認された。
コソボ選挙不正で109人拘束 大規模票改ざん疑い、当選者変更も
コソボの捜査当局は現地23日（日本時間24日）、昨年末の総選挙をめぐり、集計段階で大規模な票の改ざんがあった疑いで選挙事務員ら109人を拘束した。政党の議席配分は変わらなくても当選者が入れ替わり得る点が、制度の根幹を揺さぶっている。
六ケ所ウラン工場で圧力異常警報、一部停止 原燃「環境影響なし」
青森県六ケ所村のウラン濃縮工場で24日、遠心分離機の設備に圧力異常を示す警報が出て、濃縮設備の一部が停止した。日本原燃は放射性物質の放出や周辺環境への影響はないとしているが、国内唯一の濃縮拠点だけに、運転の安定性が改めて問われる事態となった。
国連専門家「強制労働」懸念に中国猛反発 「根拠なし」と全面否定
国連の人権専門家が1月22日に、中国各地で少数民族に対する国家主導の強制労働が続いている疑いがあるとして懸念を表明したのに対し、中国外務省は23日の記者会見で「根本的に根拠がない」と全面的に否定した。人権問題が供給網や企業活動にも波及し得る局面で、応酬が先鋭化している。
ロシア産原油、中国へ流入加速 制裁は「停止」より「流路変更」
西側の対ロ制裁が強まる中でも、中国がロシア産原油の受け入れを今月にかけて増やす見通しとなった。インドやトルコの買い控えで行き場を失った積み荷が中国へ回る構図で、制裁が「取引停止」ではなく「物流と買い手の再編」を促している点が異例である。
仙台の行政書士を不起訴処分 ベトナム人虚偽申請疑い、大阪地検
ベトナム人の在留資格手続きを巡り、虚偽の申請書類を作成した疑いで逮捕されていた仙台市の行政書士の男性（52）について、大阪地検は1月23日、不起訴処分とした。事件は就労先の実態を前提に成り立つ審査制度の信頼性に直結する。
グリーンランドで対米戦想定か デンマーク軍に臨戦命令、同盟に溝
グリーンランドに派遣されたデンマーク軍部隊が、米国による攻撃という最悪の事態を想定し、臨戦態勢を取るよう命じられていた。23日、AFP配信を掲載したL'Orient Todayなどが、同国公共放送が確認した軍の命令文書の内容として伝えた。同盟国同士を仮想敵に置く備えが表面化した点は異例だ。
ネット中傷に「削除命令」と過料 鳥取県が全国初の条例、25日施行
ネット上の誹謗中傷や差別投稿に対し、鳥取県が投稿者へ削除命令を出し、従わなければ5万円以下の過料を科せる改正条例が1月25日に施行される。行政が発信者本人に直接、削除を迫る仕組みは異例で、県は同種の条例を他県で把握しておらず全国初とみられる。
「危険な場所にいない」トランプ氏がNATO酷評 アフガン巡り遺恨
NATO加盟国のアフガニスタンでの戦いを「前線から少し離れた所にいた」とするトランプ米大統領の発言が、欧州の退役軍人や政府関係者の強い反発を招いている。グリーンランドを巡る緊張が続く中、同盟関係の亀裂がさらに広がりかねない。
米、新防衛戦略で「本土最優先」鮮明に 同盟国へ自助努力迫る
米国防総省が現地時間23日（日本時間24日）、安全保障政策の指針となる国家防衛戦略（NDS）を公表した。米本土の防衛を最優先に据え、同盟国には自助努力の拡大を求める内容で、戦後の同盟運用の前提を揺さぶる布石となり得る。
原口・河村氏が新党「減税日本・ゆうこく連合」設立 第三極結集目指す
原口一博元総務相（佐賀1区）と、地域政党「減税日本」代表の河村たかし氏は1月24日、東京都内で記者会見し、両者が合流して新党を立ち上げると発表した。解散・総選挙局面での新党結成が相次ぐなか、政党要件を巡る動きが選挙戦の構図を揺らし始めている。
伊メローニ氏、トランプ氏に規約修正要請 「平和評議会」憲法抵触の懸念
イタリアのメローニ首相は23日、トランプ米大統領が主導して発足させた「平和評議会」への参加を巡り、規約の修正をトランプ氏に要請したと明らかにした。議長に権限が集中する現行の仕組みでは、イタリア憲法上の条件を満たせず、参加が難しいという。
外国人の生活保護、対象見直しを検討 政府「総合対応策」で明記
政府は1月23日、外国人政策の方向性を示す「総合的対応策」を取りまとめ、外国人の生活保護受給について対象者の見直し検討を明記した。在留資格をオンラインで確認する仕組みも盛り込み、人道上の支給の位置づけが改めて問われる局面に入った。
Intel株一時17%超急落 AI需要に供給追いつかず先行き懸念
Intelの株価が米東部時間1月23日（日本時間24日）、取引中に一時17%超下落し、終値でも大幅安となった。10〜12月期決算は市場予想を上回った一方、AI向けを含む需要増に対して製造・供給が追いつかないとの見通しが示され、先行き不安が一気に強まった。
デジタル庁、新「マイナアプリ」26年夏提供 2アプリ統合で迷子解消
マイナンバーカードを使う本人確認の「アプリ迷子」を解消する動きが進む。デジタル庁は22日、マイナポータルアプリとデジタル認証アプリを統合した新アプリ「マイナアプリ」を、2026年夏頃をめどに提供すると発表した。官民の手続きが1本化され、利用体験の設計そのものが見直される。
東京科学大を国際卓越研究大学に認定 文科省、26年度から巨額助成
国が世界トップ級の研究力を持つ大学を長期支援する「国際卓越研究大学」を巡り、文部科学省は2026年1月23日、東京科学大学を正式に認定した。研究力強化の「研究等体制強化計画」は2025年度内に認可する方針で、2026年度分として百数十億円規模の助成が見込まれる。
イラク、シリア国境警備を厳戒化 IS流入阻止へ軍用車数百台
シリア北東部の情勢が揺らぐ中、イラクは22日、シリア国境沿いの警戒を一段と強めた。シンジャル周辺では数百台規模の軍用車両と要員を前線に増派し、電子監視も組み合わせる。国境線の安定が崩れれば、IS（イスラム国）残党の越境や拘束者の脱走につながりかねない局面だ。
