温めると縮む新材料を東京科学大が発見 磁性と誘電性も併せ持つ多機能素材
2025年11月、東京科学大学らが温めると縮む負の熱膨張を示し、磁石とコンデンサの性質（強磁性・強誘電性）を併せ持つ鉄酸ビスマス系新材料を報告。室温で動作し、低消費電力磁気メモリや熱変形に強い電子部品設計の切り札として期待され、今後の量産化や実用化研究が注目される。
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Updates
世界のビリオネア2919人で過去最多 AI株高が超富裕層の資産膨張を後押し
12月4日公表のUBS年次報告で、世界のビリオネアが2919人、総資産15.8兆ドルと1995年以降で最多に。AI関連を含むテック企業の株高が増加を支え、超富裕層の急増が物価高に苦しむ家計との格差や富の集中に関する議論を呼んでいる。税制や政策の見直しへの影響も指摘されている。
占領地から連行されたウクライナ人の子供 北朝鮮移送の疑い浮上
ロシアが占領地から連行した子ども数千〜2万人の一部が「再教育」を口実に遠く北朝鮮へ送られた可能性をウクライナ議会が指摘。行き先不明の子どもたちの安否や帰還、残された家族の苦悩に加え、国際社会の保護と責任を問う重い課題が浮上している。人権団体が捜索を求めている。
20億ドル原潜借り受け報道浮上 首脳会談の裏でにじむインドの対ロ戦略の複雑さ
ロシア製原子力潜水艦のリース対価としてインドが約20億ドル（約3100億円）を支払うとの報道が、プーチン来訪中の首脳会談で浮上。インド政府は「新契約ではない」と否定し、ロシア依存と高額防衛調達の是非が再燃した。報道を受け、専門家や野党は透明性と代替調達の必要性を指摘し議論が続く。
米軍が東太平洋で小型船を攻撃 対麻薬作戦の武力行使続く
米軍は4日、東太平洋公海上で麻薬運搬とみられる小型船を攻撃し乗員4人が死亡したと発表。南方軍は違法薬物と既知ルートを分析と説明、カリブ海と東太平洋で続く対麻薬作戦だが、非戦闘地域での軍事行使の是非が改めて問われている。国際法や市民保護の観点から評価が分かれている。
米上院がAI半導体規制を強化へ SAFE CHIPS法案で対中輸出を30カ月停止
米上院で超党派が提出した「SAFE CHIPS法案」は、商務省に先端AIチップの中国向け輸出ライセンスを今後30カ月認めないことを義務づけ、米中のAI半導体覇権と企業・同盟国の選択に影響を与える。動きはサプライチェーンや技術提携にも波及し、企業の戦略や同盟国との協調に影を落としている。
和平交渉で米欧に溝 独仏が米提案に懐疑、ウクライナの安全保障が焦点に
米国が主導するロシアとの和平交渉に対し、ウクライナと欧州は歩調をどこまで合わせるか。独誌報道によればゼレンスキーと欧州首脳会議でマクロンやメルツが米案に懐疑的で、あいまいな安全保障のまま領土譲歩を迫られる懸念が最前線の兵士や市民に深刻な影響を与えている。
ソールズベリー毒物事件はGRU主導 英調査委がプーチン承認を認定し制裁強化へ
英の調査委は12月4日、ソールズベリーのノビチョク襲撃はロシア軍情報機関GRUの作戦でプーチン氏承認と結論付け、英政府はGRUと関係者11人に制裁、駐英ロシア大使召喚を実施。スターマー首相はプーチン政権に立ち向かうと述べ、住宅街に残る香水瓶の記憶は市民の安全への懸念を呼んでいる。
ホワイトハウスで和平署名も東部紛争続く コンゴ・ルワンダ協議の実効性に疑問
コンゴ民主共和国とルワンダ両首脳が12月4日ホワイトハウスで米国仲介の和平協定に調印、重要鉱物や安全保障、資源協力などの協定にも署名し東部コンゴ紛争の終結を約束したが、同日も政府軍とルワンダ支援とされるM23の戦闘が続き、6月合意の履行は進んでいない。
米USTR代表がUSMCA離脱の可能性示唆 北米貿易枠組みに再び波紋
米通商代表部の発言で、トランプ大統領が来年USMCA（北米協定）からの離脱を検討、見直し条項で修正や米・カ・メ協定の分離再交渉も示唆。2026年の初回レビューを前に北米の企業や雇用に深刻な不確実性が広がる懸念。サプライチェーンや投資に不透明感。
IMF、日本の経済対策を評価 財政規模抑制で赤字影響は限定的
IMFは日本の先月の経済対策を、財政コストの重い案を外し規模を抑えた点を評価。新たな歳出は想定より小さく来年度の財政赤字への影響は限定的とみる一方、利払い増や高齢化、防衛費といった長期の課題は重く、誰がどこまで負担するかという問いが改めて浮上している。
イスラエル軍がヒズボラ関連施設とされる建物を排除 住民退避と攻撃の連動が鮮明に
イスラエル軍は4日、レバノン南部の2町でヒズボラを標的に建物から住民を退去させて攻撃を実施。作戦前には別の2町にも約1時間後の退去命令が出され、国境地帯で繰り返される「まず避難、次に攻撃」が住民の安全や日常を深く乱している実態を伝える。現地住民の声も報告する。
ヘルソンとオデーサで広域停電 冬目前のインフラ攻撃が住民直撃
ウクライナ南部の前線都市ヘルソンと港湾都市オデーサが夜間の電力インフラ攻撃で再び停電被害。DTEKはオデーサで約5万1800世帯、ヘルソンでは熱電併給停止で4万0500人が暖房を失い、住民は暗く冷え込む生活で復旧と暮らしの先行きを案じている。支援と復旧策が急務だ。
EU、メタのWhatsApp内AIを独禁調査 自社優遇の有無を精査
EUはメタのWhatsApp搭載AI機能と利用ルールを巡り独占禁止法調査を開始。企業やAIスタートアップが利用する通信インフラ上で自社AIを優遇できる範囲や、生成AI市場での公正競争と利便性の両立が焦点だ。EUは利用者保護や中小企業への影響評価にも注目している。
和平協議に暗雲 プーチン大統領がドンバスでの“完全制圧”を公言
プーチン大統領はインディア・トゥデイのインタビューで、ドンバス（ドネツク・ルハンスク）からウクライナ軍が撤退しない限り武力で完全制圧すると表明。インタビューは4日に公開され、ロシア国営テレビも報じた。前線住民の不安と和平協議の行方に重い影を落としている。
AUKUSレビュー正式受領 豪国防相「米国の支持は不変」と強調
オーストラリア国防相が米国のAUKUSレビュー文書を正式受領。核推進潜水艦供与を軸に、米国の支持は堅持される一方で、計画の行方や費用負担、豪州の防衛現場と納税者に及ぶ政治・財政的影響を現場取材で詳しく検証する。議会での審議や契約見直しの可能性も焦点になる。
トルコ、ロシア産ガス契約を1年延長 黒海緊迫下で安定供給を優先
トルコは年末期限のロシア産ガス輸入契約2件（計220億立方メートル）を1年延長するとバイラクタル・エネルギー相が表明し、安定供給を確保する一方、黒海でのタンカー攻撃を受けエネルギーインフラの戦闘切り離しを各国に要請。ロシア依存とエネルギー安全保障の両立に直面。
ロシアがEUに強い警告 凍結資産活用なら「開戦理由」と示唆
ロシア安全保障会議副議長のメドベージェフ氏は、EUがベルギーで凍結中のロシア資産をウクライナ賠償の名目で流用すれば「開戦理由」に相当すると警告。資産凍結の扱いがブリュッセルや各国の安全保障と市民生活に及ぼす影響が新たな懸念となっている。議論は続いている。
政府が個情法改正へ AI活用で要配慮情報の同意不要取得を匿名化前提に容認方針
政府が個人情報保護法改正案でAI開発を促進、病歴など要配慮個人情報を統計目的で本人同意なしに取得可能にする方向。医療・福祉の高度化が期待される一方、生活者のプライバシーや信頼確保が課題となる。運用ルールや監督強化の必要性が議論に。法改正の詳細や対象範囲も焦点となる。
中国商務省が日本に強く自制要求 対抗措置も示唆し緊張高まる
日中関係の緊張を背景に中国商務省が日本に対し自制と経済貿易協力の条件整備を強く要求。高市総理発言を名指しで問題視し、対抗措置も示唆。日系企業は中国での事業継続や投資環境の悪化といった政策リスクを踏まえ、現地での対応策と経営判断の見直しを迫られている。
