グリーンランド「購入」で関税圧力 トランプ氏、欧州8カ国に追加課税へ
グリーンランドの「購入」を巡り、米国が欧州同盟国に関税をテコに譲歩を迫る異例の局面に入った。トランプ米大統領は現地時間17日、合意に至るまで欧州8カ国からの輸入品に追加関税を課す方針を示した。
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Updates
「暴力による統治」トランプ氏がハメネイ師糾弾 イランに新指導者求める
反政府デモで多数の死者が出たイラン情勢を巡り、ドナルド・トランプ米大統領が「新しい指導者」を求めて最高指導者アリ・ハメネイ師の交代を促した。弾圧と暴力による統治だとして批判を強め、米国が軍事介入も含む強硬策へ傾くのかが改めて焦点となっている。
米トランプ政権、紛争解決機関創設を検討 トランプ氏議長案、参加国に10億ドル拠出
トランプ米政権が、紛争解決を担う新たな国際機関の創設を検討している。草案ではトランプ大統領が初代議長に就き、参加国に最大10億ドルの拠出を求める設計とされ、既存の国際秩序との摩擦も避けにくい局面だ。
伊メローニ首相、日本企業17社と都内で会談 重要鉱物で連携強化
重要鉱物を巡る争奪が激しくなる中、イタリアのジョルジャ・メローニ首相は2026年1月17日、都内で日本の大手企業17社の幹部と面会し、調達協力と対伊投資の拡大を働きかけた。
グリーンランドで米領有反対デモ 首相も参加し「主権」守る姿勢
グリーンランドを「領有したい」とするトランプ米大統領の発言が波紋を広げる中、中心都市ヌークの米領事館周辺で17日、領有に反対する大規模デモが起きた。自治政府トップのイェンス=フレデリク・ニールセン首相も加わり、主権と自己決定を守る姿勢を内外に示した。
世界半導体売上21%増で過去最高 AI需要が主役に、ガートナー発表
世界の半導体市場が「AI需要で伸びる」という段階を越え、売上の主役そのものがAI向けに置き換わりつつある。米国の市場調査会社Gartnerが2026年1月12日（米国時間）に公表した2025年の世界半導体売上高（速報値）は7934億4900万米ドルで、前年比21%増と過去最高を更新した。
ダイヤモンド半導体が供給段階へ 佐賀大発企業、通信向けサンプル開始
ダイヤモンド半導体を通信用途で使う社会実装が、研究成果の披露から「試せる部品」の供給段階へ踏み出した。佐賀大学発スタートアップのダイヤモンドセミコンダクターは2026年1月からサンプルの製造・販売を順次始める計画で、2025年12月には120GHz帯での増幅を確認したと公表している。
新種巨大ウイルス「ウシクウイルス」発見 茨城・牛久沼、細胞肥大化も
茨城県の牛久沼で、新種の巨大ウイルス「ウシクウイルス」が見つかった。感染すると宿主のヴェルムアメーバの細胞が約2倍に肥大化するなど、既知の近縁種とは異なる挙動が確認され、巨大ウイルス研究の空白を埋める発見として注目される。
九州新幹線で即日引っ越し、サカイとJR九州 福岡―鹿児島で新サービス
九州の長距離引っ越しで「荷物は翌日着」が前提だった常識が崩れ始めた。サカイ引越センターがJR九州と組み、九州新幹線を使って福岡エリアと鹿児島エリアの引っ越しを当日中に完結させる新プランを2026年1月6日に始めた。トラック不足が指摘される中、鉄道の定時性を家財輸送に転用する動きが広がる。
がんパネル検査、5万例解析で明暗 治療導入率に課題も効果は確認
保険診療で広がった「がん遺伝子パネル検査」が、実際の診療でどこまで患者の予後改善につながっているのかが、大規模データで検証された。国立がん研究センターなどはC-CATに登録された5万例超を解析し、遺伝子異常に基づく治療が一定の成果を示す一方、治療導入が想定より伸びていない現実も浮かび上がった。
Apple、次世代SiriにGoogle「Gemini」採用へ AI基盤で提携
Appleは次世代のAI基盤「Apple Foundation Models」をGoogleの生成AI「Gemini」を土台に構築し、2026年後半の投入が見込まれる改良版Siriにも適用する方針だ。米国時間1月12日（日本時間13日）に公表された複数年契約は、Appleが“自前主義”を一部修正してまで性能を優先した形で、生成AI競争の勢力図を揺らしている。
1500億円で海底ケーブル新会社 NTTや住商、日本とアジア結ぶ新ルート
日本と東南アジアを結ぶ海底通信の新ルート構築が具体化した。NTTデータグループのNTTリミテッド・ジャパン、住友商事、JA三井リースは2026年1月13日、日本とアジアをつなぐ海底通信ケーブルを建設・運営する新会社「Intra-Asia Marine Networks株式会社」を設立すると発表した。総事業費は約1500億円規模を見込む。
インド主力ロケットPSLVが打ち上げ失敗 軌道外れ、連続ミスで打撃
インド宇宙研究機関（ISRO）の主力ロケットPSLVが、現地時間1月12日の打ち上げで軌道投入に失敗した。飛行中に機体が想定軌道から外れ、搭載した衛星群は運用不能になったとされる。PSLVは成功率の高さで知られてきたが、2025年5月に続く連続失敗となり、信頼性の立て直しが急務となった。
世界最大級の水素運搬船、建造契約を締結 川崎重工が2030年完成目指す
液化水素（LH2）を「商用規模」で海上輸送する前提条件が、造船契約という形で一段進んだ。川崎重工業と日本水素エネルギー（JSE）は、世界最大級となる4万m³型の液化水素運搬船を坂出工場（香川県坂出市）で建造し、2030年内の引き渡しを目指す。契約金額は非公表である。
生成AIで通話内容を分析し警告 ドコモが特殊詐欺対策の新技術開発
特殊詐欺の手口が番号偽装や話術の高度化で見分けにくくなる中、NTTドコモが「通話内容」そのものを材料に生成AIで詐欺可能性を判定し、利用者へ警告する新技術を開発した。電話番号ブロック中心だった対策を、会話の文脈理解へ拡張する点が特徴だ。
西岸で14歳パレスチナ少年が死亡 イスラエル軍発砲、暴力連鎖続く
ヨルダン川西岸で16日、14歳のパレスチナ人少年がイスラエル軍の発砲で死亡した。PA保健省は「アルムガイイル村で撃たれた」と発表し、軍は投石などで現場が緊迫したため部隊を投入したとしている。衝突の経緯を巡る主張の食い違いは、西岸で続く暴力の連鎖を改めて浮き彫りにした。
南シナ海対立、習近平の風刺SNS投稿で中国抗議 フィリピン沿岸警備隊へ
南シナ海を巡る対立が、外交ルートだけでなくSNS上の応酬にも波及している。在フィリピン中国大使館は現地時間1月16日、習近平国家主席を風刺した画像を含む投稿を理由に、フィリピン沿岸警備隊（PCG）報道官へ外交的抗議を行ったと発表した。
対イラン圧力に変化か、トランプ氏謝意 政治犯800人の処刑中止で
イランで政治犯とされる800人超の絞首刑が「直前に中止された」との情報が流れ、米国のトランプ大統領が異例にも謝意を表明した。米国時間16日（日本時間17日）の投稿は、軍事行動を示唆してきた対イラン圧力のトーン変化としても受け止められている。
ザポリージャ原発で局地的停戦、露宇が合意 予備送電線の修理へ
ザポリージャ原発の「外部電源」が再び危うい状態にある。国際原子力機関（IAEA）は2026年1月16日、ロシアが占拠する同原発周辺で、最後の予備送電線を修理するための局地的停戦にロシアとウクライナが合意したと発表した。
ガザ統治へ国際組織「平和評議会」公表 米国主導で復興と移行推進
ガザの戦後統治をにらむ米国主導の枠組みが動き出した。ホワイトハウスは米国時間16日（日本時間17日）、暫定統治を監督する国際組織「平和評議会」の創設メンバーを公表し、停戦の次段階として復興と統治移行を同時に進める構図を鮮明にした。
