ウクライナ世論、ドンバス撤退に反対 和平議論の中で厳しい姿勢示す
停戦や和平の条件として「安全の保証」と領土の譲歩を結び付ける議論が強まる中、ウクライナ世論はドンバスからの撤退案に厳しい姿勢を示した。キーウ国際社会学研究所（KIIS）が1月16日に公表した調査で、過半が撤退に反対した。
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亡命の元皇太子、圧力強化を要請 イラン反政府デモで弾圧続く中
イランで反政府デモが全土に波及する中、治安当局の強硬な弾圧で抗議の勢いが鈍る局面も出ている。米国に亡命中のレザ・パーレビ元皇太子は現地時間16日（日本時間17日）、国際社会に対イラン政府への圧力強化と抗議運動の後押しを求めた。
タイでクレーン落下、34人死亡 中国企業が設計・監督か
クレーンの落下が列車と車を相次いで直撃し、タイで少なくとも34人が死亡した。運輸当局は安全点検の徹底を指示し、現場の作業停止や原因究明を進めている。
中国当局、株高過熱で監視強化へ 10年ぶり高値圏で投機抑制図る
中国株が主要指数で10年ぶり高値圏に張り付き、売買代金も過去最高を更新するなか、当局が「過熱の芽」を早期に摘む姿勢を鮮明にした。中国証券監督管理委員会（証監会）は監視と執行を強め、過剰な投機や相場操縦を重点的に取り締まる方針である。
半導体生産拡大なければ関税100% 米長官、韓国台湾へ警告
米国が半導体の国内回帰を一段と強める中、ラトニック米商務長官は、米国内で投資をしていない韓国・台湾の半導体メーカーは、生産拡大を約束しなければ最大100%の関税に直面し得ると警告した。関税をテコに供給網の地理を変えようとする姿勢が鮮明だ。
ウクライナのEU加盟早期化へ 権限限定の移行期間案を検討開始
ウクライナのEU加盟を「できるだけ早く」現実に近づけるため、欧州委員会が当初は加盟国としての権限を一部に限る移行期間を設ける案を検討し始めた。和平をにらむ時間軸と、加盟に必要な制度改革の重さが正面衝突している。
サイバー対策で中国製排除 EU、通信や太陽光などインフラ規制
EUが域内の重要インフラから中国製機器を締め出す方向に傾いた。通信網に加え、太陽光発電設備やセキュリティー関連機器にも対象が広がり、サイバー対策を名目に供給網の「依存」を減らす動きが一段と強まっている。
千葉市の物流センターで切りつけ 女性ら負傷、中国籍の男を逮捕
物流拠点の休憩室で刃物による襲撃が起きた。千葉市稲毛区の物流センターで女性従業員が中華包丁で切りつけられ、中国籍の男が殺人未遂容疑で逮捕された。現場では別の負傷者も見つかっており、事件の全体像はなお流動的だ。
個人向け国債4.5兆円突破 金利反映で人気、6年ぶり高水準へ
個人向け国債の発行が急増している。2025年度は2026年1月までの累計が4兆5253億円に達し、5兆円を超えた2019年度以来、6年ぶりの高水準となる見通しだ。市場金利の上昇が利率に反映され、個人マネーの受け皿として存在感が増している。
日印外相戦略対話、AIや供給網で連携確認 経済安保協力を強化
日印が経済安全保障とAIでの協力を一段と具体化させた。茂木敏充外相は2026年1月16日、ニューデリーでジャイシャンカル外相と外相間戦略対話を行い、供給網強靱化と「自由で開かれたインド太平洋」を軸に連携を確認した。
東シナ海で中国が新構造物設置へ 外務省確認、外交ルートで抗議
東シナ海の資源開発を巡る日中の摩擦が再び強まっている。外務省は2026年1月16日、日中の地理的中間線の西側（中国側海域）で中国が構造物1基の設置に向けて動いているのを新たに確認し、外交ルートで抗議した。
イラン全土に退避勧告を発出 外務省、デモ拡大で危険度レベル4へ
反政府デモの拡大で治安悪化が懸念されるイランについて、外務省は2026年1月16日、全土の危険情報を最高度のレベル4（退避勧告）へ引き上げた。通信や交通の不安定化が進み、邦人の安全確保と出国が難しくなる局面を警戒した判断だ。
トランプ氏、関税でグリーンランド圧力 管理下構想の拒否国に対抗措置か
グリーンランドを米国の管理下に置く構想が、貿易圧力と結び付けられ始めた。トランプ米大統領は米東部時間16日（日本時間17日）、計画に同調しない国からの輸入品に関税を課す可能性を示唆し、デンマークなど同盟国との緊張が一段と高まった。
自民党の菅元首相、引退意向 次期衆院選不出馬、党内力学に影響必至
自民党の菅義偉・元首相が、次期衆院選に立候補せず政界を引退する意向を明らかにした。首相経験者が地元で不出馬を自ら表明する動きは重く、神奈川2区の後継選びと党内の勢力図に波紋が広がっている。
家賃滞納60万円、コロナ禍で困窮 杉並区の強制執行殺傷、背景判明
東京都杉並区で立ち退きの強制執行後に関係者が刺され死傷した事件で、住人の男が家賃を滞納し、生活はコロナ禍以降に大きく困窮していたことが、その後の取材で分かった。約60万円に上る滞納と生活状況の変化が、事件に至る背景として浮かび上がっている。
OpenAI、低価格プラン「ChatGPT Go」開始 無料版への広告導入も
対話型AI「ChatGPT」の料金体系が広がる。OpenAIは米国時間1月16日（日本時間17日）、低価格の新サブスク「ChatGPT Go」を世界展開し、無料版とGoで広告を試験導入する方針も明らかにした。
高市首相、政務三役のパーティー全面禁止へ 20日にも大臣規範改正
閣僚らの政治資金パーティーを「規模にかかわらず自粛」とする方向で、政府が踏み込んだ見直しに動き出した。高市早苗首相は政務三役（閣僚・副大臣・政務官）の開催を事実上全面禁止とする大臣規範改正を、1月20日にも行う方針で調整している。
外国人政策厳格化へ、23日閣僚会議 衆院解散と連動し選挙色濃厚
外国人政策の厳格化を巡り、政府は2026年1月23日に関係閣僚会議を開き、在留資格審査の厳格化などを盛り込む総合策を取りまとめる構えだ。同日召集の通常国会と衆院解散が重なれば、政策と選挙戦略が一体化する異例の展開となる。
FMS調達額が3倍の1.3兆円突破 防衛装備、対米依存強まる
米国の対外有償軍事援助（FMS）を通じた防衛装備品の調達が急拡大している。会計検査院の調べで、2023年度の契約額は約1兆3867億円となり、2018年度比で3倍超に増えたことが2026年1月16日に分かった。
米空母打撃群、中東へ移動開始 イラン情勢緊迫で軍事介入の懸念
イラン各地の抗議デモが長期化し、治安当局との衝突が深まる中、米軍が空母打撃群を中東へ移動させているとされる。武力行使の観測まで浮上する局面で、海上戦力の前進は情勢の不確実性を一段高める動きだ。
