米FBI、スパイ摘発が35%増と発表 中露北対象に防諜体制を強硬化
米国の防諜体制が強硬色を強めている。FBIのカシュ・パテル長官は、北朝鮮や中国、ロシアなど「敵対的な国家」に関わるスパイの摘発・逮捕が、2024年から2025年にかけて前年比35%増えたと明らかにした。数字の伸びは、対外諜報とサイバー犯罪が同じ線上で拡大している現実を映す。
アップデート
最新の記事を、新着順で掲載しています。
日々更新されるニュースや動きを時系列で追いながら、今、何が起きているのかを把握できる一覧ページです。
Updates
中国の対日輸入が高水準、政治摩擦よそに164億ドル 経済交流は活発化
日中間の政治的な摩擦がくすぶる中でも、モノの往来はむしろ強まっている。中国税関総署が2026年1月14日に公表した統計で、2025年12月の日本からの輸入額は164億ドルに達し、2022年9月以来の高水準となった。
グリーンランド巡り作業部会設置、米とデンマーク合意 北極圏安保で対話
グリーンランドの帰属を巡る米国とデンマークの緊張が、北極圏の安全保障そのものを焦点に押し上げている。デンマークのラスムセン外相は、ワシントンでの協議を受け、双方が懸念を整理する作業部会を立ち上げ、対話を続けることで一致したと説明した。
中国当局、米とイスラエルの安保ソフト使用停止を要求 企業のIT基盤に波紋
中国当局が国内企業に対し、国家安全保障上の懸念を理由に、米国とイスラエルのサイバーセキュリティー関連ソフトの使用停止を求めた。1月14日付のロイター通信は、通知が「ここ数日」で出回ったとされ、企業のIT基盤そのものを揺らす措置になり得ると伝えた。
レアアース確保へ輸入下限価格を検討、米大統領が指示 中国牽制
重要鉱物の調達を巡る米中の綱引きが、価格政策にまで踏み込んだ。トランプ米大統領は現地時間14日、レアアース（希土類）などの安定確保に向け、輸入時の「最低価格（価格の下限）」導入を検討するよう政権内に指示する布告に署名した。
KDDI調査委設置、子会社の不適切取引疑いで 売上過大計上の可能性
KDDIグループで、子会社の広告代理事業を巡る不適切取引の疑いが浮上した。ビッグローブと子会社ジー・プランで売上高などが過大計上された可能性があり、KDDIは2026年1月14日付で外部専門家による特別調査委員会を設置した。通信大手の連結決算に波及し得る点が重い。
自衛隊と比軍の相互支援へ新協定、マニラで署名 日米比の結束アピール
東・南シナ海で緊張が高まるなか、日本とフィリピンが部隊運用の「後方支援」を制度化する新協定に踏み込んだ。茂木敏充外相は2026年1月15日、マニラでラザロ外相と会談し、物資や役務を融通し合うACSAに署名。米国を含む3カ国連携の重要性でも一致した。
露ラブロフ氏、米の強硬作戦を痛烈批判 自ら築いた国際秩序壊すと
米国がベネズエラでマドゥロ大統領を拘束した作戦を巡り、ロシアのラブロフ外相は1月14日、国際法を踏み越える行動が「米国自身が築いた国際システム」を壊していると批判した。作戦の正当性をめぐる論点は、単なる二国間対立ではなく、武力行使の規範と国家主権の扱いそのものに波及しつつある。
テヘラン英大使館が一時閉鎖、デモ長期化で 領事業務は遠隔運用へ
テヘランの英国大使館が2026年1月14日に一時閉鎖となり、領事業務は遠隔運用に切り替わった。反体制デモの長期化で治安リスクが高まるなか、在外公館が職員退避を伴う措置に踏み切るのは重い判断であり、英政府は安全確保を最優先した格好だ。
米国のAIデータセンター建設、電力あっても送電網接続が困難に
AI需要の急拡大でデータセンター建設が加速する一方、米国では「電力を手当てしても送れない」構造が表面化している。Googleのサステナビリティ・気候政策担当グローバル責任者マースデン・ハンナ氏は米東部時間14日（日本時間15日）、データセンター向け電力確保で最大の壁は国内送電網への接続だとの見方を示した。
立ち退きの強制執行中に刃物で襲撃、執行官ら負傷し住人の男を逮捕
立ち退きの強制執行という行政手続きの現場が、突発的な凶行に転じた。1月15日午前、東京都杉並区和泉2丁目で裁判所の執行官ら2人が刃物で刺され、警視庁は住人とみられる40代の男をその場で確保し、殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。
イランが領空一時閉鎖、FAAが通知 中東緊迫で航空各社に影響拡大
中東の緊張が一段と高まる中、イランが領空を一時閉鎖し、許可を得た国際便を除く全ての航空便の飛行を停止した。米連邦航空局（FAA）が1月14日（米東部時間）にウェブサイトで通知し、国際線の運航や周辺空域の安全判断に直結する異例の措置として航空各社に影響が広がった。
大阪ダブル選、衆院選と同日構想 吉村氏ら「都構想」3度目の挑戦へ
衆院選と同日に大阪府知事・大阪市長の「出直しダブル選」をぶつける構想が急浮上した。日本維新の会代表の吉村洋文知事と同副代表の横山英幸市長が、3度目の「大阪都構想」への挑戦可否を争点化する考えで、府市政の運営より“信を問う政治”を優先するのかが焦点になっている。
日米財務相、円急落で会談 「過度な変動望ましくない」と牽制
円相場が急落し、市場介入の警戒感が強まるなかで、日米財務当局が「過度な変動は望ましくない」という認識を改めて前面に出した。米財務省は14日（日本時間15日）、ベセント財務長官が12日に片山さつき財務相と会談し、為替の急変を抑える観点から金融政策の策定と情報発信の重要性を強調したと明らかにした。
米のグリーンランド併合案に自治政府が拒否、デンマーク枠組み維持へ
グリーンランドの帰属を巡る米政権側の発言がエスカレートする中、自治政府トップが「米国領化ではなくデンマークとの枠組みに残る」と明言し、米議会では併合を想定した法案まで提出された。北極圏の安全保障と資源を絡めた綱引きが、同盟国間の政治問題へ転化しつつある。
仏農家がパリでトラクター抗議、EU南米協定に「No」突きつけ
EUと南米メルコスル（南部共同市場）との自由貿易協定（FTA）を巡り、フランスの農家が現地時間13日、トラクター約350台でパリ中心部に入り、凱旋門や国民議会周辺で抗議デモを行った。農産物貿易の自由化が国内農業の「採算の限界」を早めるとの危機感が、再び街頭に噴き出した形だ。
中国貿易25年は過去最高、輸出6%増で景気下支え 輸入は微増
中国の貿易が2025年に過去最高を更新した。人民元建ての輸出は前年比6.1%増、輸入は0.5%増にとどまり、伸びの差が拡大した。国内景気の減速感が残る中でも輸出が下支え役になっている構図が、数字から改めて浮かぶ。
インドでヘイトスピーチ13%増、年1300件超 宗教・政治が分断助長
インドで宗教的少数派を狙うヘイトスピーチが増勢を強めている。米ワシントン拠点の調査団体「インディア・ヘイト・ラボ」は米国時間2026年1月13日（日本時間14日）、2025年の確認件数が13%増の1318件に達したと公表し、政治と宗教の場が分断を増幅している構図が浮かんだ。
米上院超党派、暗号資産の規制枠組み法案素案を公表 SECとCFTCの監督整理へ
米上院の超党派議員が、暗号資産（仮想通貨）の規制枠組みを新設する法案草案を公表した。SECとCFTCにまたがる監督権限の曖昧さを整理し、急拡大するデジタル資産の現物市場を「法律で」統治する方向へ踏み出した形だ。
トランプ氏のデモ支援にイラン激怒、国連で「暴力扇動」と訴え
イランは2026年1月13日、トランプ米大統領が反政府デモの継続を呼びかけたことについて、国内の政治的不安定化を助長し暴力を扇動しているとして反発を強めた。国連の場に持ち込み、主権と領土保全、国家安全保障への脅威だと訴える異例の応酬に発展している。
