アップデート

米国、中東拠点から要員撤収開始　イランとの緊張で偶発衝突警戒

中東で米国とイランの対立が再び緊張度を増す中、米国は予防措置として中東の主要米軍拠点から一部要員を撤収させ始めた。全面的な退避ではなく「態勢の組み替え」に近い動きだが、偶発的衝突のリスクを織り込む段階に入った。

2026.01.15

トランプ政権のH200輸出容認に議会反発、軍事転用懸念で批判噴出

米トランプ政権がNVIDIAのAI向け半導体「H200」の対中輸出を条件付きで認めた判断に、米議会の対中強硬派や元当局者から反発が広がっている。先端AIの優位性を手放し、中国の軍事・諜報能力を底上げしかねないというのが批判の骨子である。

2026.01.15

先端AI半導体に関税25%導入、トランプ氏署名　NVIDIA・AMD等対象

先端AI半導体の輸入に25%関税を課す米国の新措置が動き出した。トランプ米大統領は1月14日、国家安全保障上の懸念を理由に半導体などの輸入を調整する布告に署名し、NVIDIAの「H200」やAMDの「MI325X」などを例示した。ホワイトハウスの文書では、関税の適用開始は米東部時間15日午前0時1分（日本時間15日午後2時1分）とされる。

2026.01.15

イランがサウジ等に米攻撃阻止を要請、基地標的の警告も　緊張拡大

反政府デモの弾圧を巡って米国の軍事介入が取り沙汰される中、イランはサウジアラビアなど米国と同盟関係にある中東諸国に対し、米国の対イラン攻撃を思いとどまらせるよう要請した。攻撃が実行されれば各国領内の米軍基地を標的にすると警告し、緊張は周辺国の安全保障に直結する局面に入っている。

2026.01.15

カタールの米軍基地から英米要員が一部退避、中東緊張で予防措置

中東の緊張が再び高まる中、カタールの米軍アル・ウデイド空軍基地から英米の要員が一部退避し始めた。攻撃が差し迫ったと断定できる材料は乏しい一方、報復リスクを織り込んだ「先回りの安全措置」が取られた形で、周辺国の外交努力にも影響を与えかねない。

2026.01.15

工作機械受注が10.6%増、6カ月連続プラス　外需伸長で勢い

工作機械の受注が年末にかけて再び勢いを増した。日本工作機械工業会が1月14日に公表した2025年12月の受注速報は、外需の伸長を背景に前年同月比10.6%増となり、増加は6カ月連続に達した。

2026.01.15

南北軍事合意の復活検討、韓国大統領が指示　偶発衝突の回避狙う

南北間の偶発衝突をどう抑えるかが再び政策課題に浮上した。韓国大統領府は1月14日、李在明大統領が2018年の南北軍事合意を「復活」させる可能性を検討するよう関係省庁に指示したと明らかにし、韓国メディアNews1が伝えた。

2026.01.15

規制委、中部電力へ報告徴収命令の方針　浜岡原発のデータ不正巡り

浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の再稼働審査で、地震動（基準地震動）に関するデータ不正が判明した問題を受け、原子力規制委員会は2026年1月14日、中部電力に法令に基づく報告徴収命令を出す方針を決めた。審査の前提となる資料の信頼性が揺らぐ以上、再稼働の可否以前に「申請の土台」を点検し直す局面に入った形だ。

2026.01.15

米送電網、AI需要急増で余力不足の恐れ　30年までに危機的水準へ

米国の送電網が、AI向けデータセンター建設の加速で「余力不足」に追い込まれるリスクが強まっている。発電能力の増強と送電インフラ更新が需要増に追い付かず、2030年までにほぼ全ての電力網で予備率が危機的水準へ低下する可能性があると、ゴールドマン・サックスの分析としてブルームバーグが報じた。

2026.01.15

重要鉱物の新関税を見送り、米トランプ氏　交渉重視で供給網維持

重要鉱物を巡る対立が再燃しかねないなか、米国はレアアース（希土類）などの輸入に対する新関税を当面見送る方針を示した。トランプ米大統領は米東部時間1月14日（日本時間15日）、通商拡大法232条の枠組みで「交渉」を優先させ、供給途絶リスクへの対処を関税一本槍から切り替える構えである。

2026.01.15

空自基地で9mm弾紛失し模造弾で隠蔽、隊員2人停職　沖縄の与座岳

沖縄県糸満市の航空自衛隊・与座岳分屯基地で、拳銃用の実弾1発を紛失した後に模造弾を作って帳尻を合わせ、事実上の隠蔽を図っていたことが判明した。弾薬管理の根幹に触れる不正で、基地側は関係した隊員2人を停職の懲戒処分とした。

2026.01.15

次世代戦闘機FCAS、独が判断先送り　欧州最大の共同開発に暗雲

独仏西が進める次世代戦闘航空システム「FCAS（仏語SCAF）」を巡り、計画の継続可否などに関するドイツ側の政治判断が、期限を切れない形で先送りとなった。最大規模の欧州防衛共同開発が、首脳レベルの意思決定に到達できない状況が浮き彫りになっている。

2026.01.15

OpenAIがセレブラスと提携、計算資源統合　応答速度向上へ750MW導入

生成AIの「待ち時間」を縮める競争が一段と激しくなってきた。OpenAIは米国時間2026年1月14日（日本時間1月15日）、AIチップ企業セレブラス（Cerebras）と提携し、同社の計算インフラをOpenAIのインフラに段階的に統合すると発表した。2028年にかけて、中規模都市に匹敵する最大750メガワットの電力を消費するAI計算インフラを複数回に分けて導入し、応答速度の向上を狙う。

2026.01.15

米政府がベネズエラ原油を初売却、5億ドル規模　収益は管理下に

米政府がベネズエラ産原油の「初回売却」を完了し、取引総額は約5億ドル（約790億円）規模に達した。米国時間14日（日本時間15日）に政権当局者が明らかにしたもので、収益を米政府の管理下に置く仕組みが特徴だ。追加販売も数日から数週間で続く見通しで、資源外交と法的リスク管理が同時に動き出している。

2026.01.15

Google日本法人へ誠実団交を命令、都労委　不当労働行為を認定へ

米Googleの大規模レイオフ（2023年）を受けた日本法人の労組対応が、都の労働行政の判断で「不当労働行為」と認定された。東京都労働委員会は2026年1月15日、グーグル合同会社に対し、団体交渉に誠実に応じるよう命じた。人員整理の説明責任を巡り、外資系テック企業の人事運用が国内の労使ルールに照らして問われた形である。

2026.01.15

中国の鋼材輸出が過去最高、国際市場を左右する規模に　摩擦激化も

中国の鋼材輸出が「内需不振を輸出で埋める」段階を越え、国際市場の需給を左右する規模に達している。2025年の輸出量は過去最高を更新し、世界各地で保護主義的な通商対策が強まる中でも輸出先の再配置が進んだ。

2026.01.15

中国の反腐敗運動、幹部65人調査で過去最多　習政権の引き締め強化

中国共産党の反腐敗運動が、幹部層にも波及する形で強度を増している。2025年に汚職の疑いで調査を受けた党幹部は65人にのぼり、習近平政権が発足した2012年以降で最多になったと、中国メディアの集計を基にTBS系が伝えた。摘発の「件数」が過去最高になった事実は、引き締めが一段と常態化していることを示す。

2026.01.15