米、対中半導体規制を一部緩和 NVIDIA「H200」出荷を条件付き容認
米政府が対中半導体輸出規制を一部緩和し、NVIDIAのAI向け半導体「H200」の中国向け出荷を条件付きで正式に認めた。安全保障と産業競争力の両立を掲げつつも、従来の一律封じ込めから“管理された再開”へと政策の重心が動き始めた形だ。
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Updates
イラン弾圧に欧州が包囲網、EU制裁検討・英独仏伊は大使召致
イランで続く反政府デモの弾圧が死者数の急増を伴って深刻化するなか、欧州側が外交と制裁を同時に強める局面に入った。EUは追加制裁の検討に踏み込み、英独仏伊はイラン大使を相次いで呼び出して抗議した。抗議の連鎖は、国内統治の問題が国際的な圧力へ転化しつつあることを示す。
ムスリム同胞団のエジプト・ヨルダン支部などテロ指定、米が包囲網
中東のイスラム組織ネットワークを巡る米国の締め付けが一段と強まった。米財務省は現地時間2026年1月13日（日本時間14日）、ムスリム同胞団のエジプト、ヨルダン両支部を「特別指定国際テロ組織（SDGT）」に指定し、レバノン支部にも同等の措置を含む制裁を科した。表向きの市民団体の装いの陰で、ハマス支援などに関与したと断じた。
イランデモ死者2000人、当局が初言及 鎮圧から長期化局面へ
イランで続く抗議デモを巡り、治安部隊側も含め死者が約2000人に達したとの当局者発言が1月13日に伝わった。死者規模を当局が初めて事実上認めた形で、事態が「鎮圧局面」から社会の亀裂を抱えた長期化局面へ移りつつあることを示す。
ウクライナ戦後の安全保証、ダボスで米欧首脳協議へ 再侵攻抑止が焦点
ウクライナの戦闘終結後を見据えた「安全の保証」を巡り、米国と欧州主要国がスイス・ダボスで同席する首脳会合が浮上した。停戦そのものよりも、その後に再侵攻を抑止できる枠組みを米国に約束させられるかが焦点になりつつある。
日銀、FRB擁護の声明に参加せず ECBと対応割れ「沈黙」際立つ
主要中央銀行が米金融政策の独立性を守る姿勢を打ち出すなか、日銀は沈黙を選んだ。FRBのパウエル議長を巡る問題でECBなどが連帯声明を発表する一方、日本銀行は声明に参加せず、国際的な動きから距離を置いた。
廃ホテル狙う金属盗、地図アプリで標的物色 蔵王町でベトナム人逮捕
廃業したホテルなどの「空白地帯」が、金属盗や侵入窃盗の標的として再び犯罪に利用されている。宮城県蔵王町の無人施設に窃盗目的で侵入したとして、ベトナム国籍の男2人が逮捕され、地図アプリで廃墟同然の建物を探していた疑いが浮上した。
ベネズエラ、拘束米国人を釈放 米政府が歓迎し関係改善へ前進
ベネズエラで拘束されていた複数の米国人が釈放され、米政府が「関係改善に向けた前進」と位置づけた。米東部時間2026年1月13日夜（日本時間14日午前）に国務省当局者が釈放を認め、暫定当局の対応を歓迎したとAP通信が伝えた。米国とベネズエラの対立が続くなか、身柄拘束を巡る動きが数少ない交渉の糸口になりつつある。
日本へ詐欺電話、カンボジア拠点の男女13人逮捕 越境犯罪にメス
カンボジア南東部の国境都市バベットを拠点に、日本へ警察官を装う電話をかける特殊詐欺に関与した疑いで、日本人の男女13人が日本側で逮捕された。海外の摘発から国内での立件へと一気に進み、越境型の詐欺拠点が日本の捜査対象として具体化しつつある。
関空貨物地区を大規模改修へ、10年で面積1.5倍に EC需要増に対応
関西国際空港の国際貨物地区で、開港後の運用を前提にした「作り替え」に近い大規模改修が始まる。運営会社の関西エアポートは、貨物の荷さばきや積み下ろしを担う上屋の総面積を今後10〜15年で最大1.5倍に拡大し、EC（電子商取引）普及で増える航空貨物需要に備える。
トランプ米大統領、ダボス会議に出席へ 自国優先掲げ国際協調と対峙
トランプ米大統領が2026年1月、スイス東部ダボスで開かれる世界経済フォーラム（WEF）年次総会に現地出席する見通しとなった。国際協調より自国優先を前面に出す米政権の発信が、各国首脳や企業トップが集う場で直接ぶつかる構図になり、会議の議題そのものが地政学へ傾く可能性がある。
米軍がAI新戦略、戦闘や情報活動へ導入加速 中国との開発競争念頭
米国防総省がAIを米軍任務の「中核技術」に据える新戦略を公表し、中国との開発競争を背景に導入スピードを引き上げる姿勢を鮮明にした。戦闘だけでなく情報活動や後方業務にもAIを浸透させ、軍事面の優位を維持する狙いがある。
米印外相が電話会談、重要鉱物や原発など経済・エネルギー協力深化
米国とインドが通商と資源・エネルギーを軸に協力を再加速させている。マルコ・ルビオ米国務長官とスブラマニヤム・ジャイシャンカル印外相は1月13日の電話会談で、重要鉱物やエネルギー、民生用原子力を含む幅広い経済議題を協議し、交渉中の通商協定を前進させる方針を確認した。
神戸税関の薬物押収70%増、空港国際化で空路密輸リスクが顕在化
神戸税関で不正薬物の押収量が急増し、2025年上半期（1~6月）に関税法違反で告発した4件の総量は約3.9キロと前年同期比70%増に達した。神戸空港が国際線運用を開始したことで、人や貨物の流れが変わり、空路を使った密輸リスクが現実の課題として浮上している。
イタリアの海賊版対策にCloudflare反発、事業や五輪支援見直しへ
イタリアの海賊版対策を巡り、ネット基盤企業Cloudflareと当局の対立が表面化した。イタリア通信規制当局がDNS遮断の不履行を理由に制裁金を科したのに対し、マシュー・プリンスCEOは「検閲に近い運用だ」と反発し、同国での事業や五輪支援の見直しまで示唆している。
衆院選2月8日軸に調整か 高市首相が短期決戦へ 予算審議を死守
高市早苗首相が衆院解散に踏み切る可能性が取り沙汰され、衆院選は「2月8日投開票」を軸に調整が進むとの見方が強まっている。公示から投票までが極端に短い異例の短期決戦となり得る一方、狙いは2026年度予算案の審議日程を大きく崩さず、「経済最優先」の政権運営と両立させる点にある。
立憲、公明・国民に選挙協力打診へ 通常国会前の解散風にらむ
通常国会（1月23日召集予定）をにらんだ衆院解散観測が強まる中、立憲民主党は「政権批判票の分散」を避けるため、公明党や国民民主党との選挙協力を探り始めた。小選挙区で野党が競合すれば与党側が相対的に得をしやすく、野党連携の成否が選挙構図そのものを左右しかねない局面に入っている。
イラン当局がスターリンク妨害、デモ巡るネット遮断は隔離レベルへ
反政府デモが続くイランで、当局による通信遮断が「短期の遮断」ではなく、社会を隔離するレベルへと長期化している。固定回線や携帯網の遮断に加え、検閲回避の切り札とされた衛星通信スターリンクにも妨害が及び、情報空間を巡る攻防が一段と激しくなった。
黒海でタンカー2隻にドローン攻撃、ロシア沖の原油ルートに供給不安
黒海で2026年1月13日、ロシア南部ノボロシースク沖の原油積み出し拠点に向かっていた石油タンカー2隻がドローン攻撃を受けた。攻撃元について当局は公式な説明をしておらず、詳細は明らかにされていない。標的となったルートはカザフスタン産原油の輸出を支える要衝で、海上輸送のリスクが改めて浮き彫りになっている。
NVIDIA製「H200」一部容認、中国が大学限定で例外運用し綱渡り
中国当局が、米半導体大手NVIDIAのAI向け半導体「H200」の中国企業による調達を「例外扱い」に寄せつつある。大学研究など特別な状況に限って購入承認を与える方針が一部企業に伝えられたとされ、市場再開をにおわせながら実務では締め付ける、綱渡りの運用が浮かぶ。
