武装解除なければ深刻な結果、トランプ氏がハマスに強硬姿勢
トランプ米大統領は米東部時間2025年12月29日、フロリダ州の私邸マールアラーゴでネタニヤフ首相と会談した後、イスラム組織ハマスに「武装解除を終える猶予は長くない」と述べ、応じなければ深刻な結果を招くと警告した。米政権はガザの停戦を、復興や統治体制の議論を含む「第2段階」へ移す構想を掲げており、解除の実務を誰がどう担うかが焦点になる。
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Updates
デジタル人民元に利息、中国が日常利用拡大へ転換
デジタル人民元（e-CNY）が「使うための電子現金」から一歩進み、残高に利息が付く設計に近づく。中国人民銀行の陸磊副総裁は人民銀系の金融時報で、デジタル人民元ウォレットを運営する商業銀行が、2026年1月1日から保有額に応じて利息を支払うと明らかにした。約10年にわたる開発と試行の次の段階として、日常利用を広げる狙いがある。
輸出政策を一元化、防衛装備5類型撤廃に新組織案
防衛装備品の移転（輸出）を、輸送や警戒など非戦闘目的に限ってきた「5類型」を巡り、政府が類型撤廃にあわせて輸出政策を担う新組織を政府内に置く案を検討している。2025年12月29日に複数の政府・与党関係者が明らかにした。輸出を増やすだけでなく、輸出後の修理や部品交換まで含めた連携が論点になる。
中国で大型無人機試験相次ぐ、スウォーム運用が焦点に
中国の国有企業が関わる大型無人機の飛行試験が相次いだ。国営新華社通信は2025年12月11日、大型無人機「九天」が初の飛行試験を終えたと伝えた。続いて中国の国営メディアは12月15日、ステルス性をうたう大型無人機「彩虹7（CH-7）」の試験飛行を報じた。機体の大きさだけでなく、「スウォーム」での運用や長時間の監視が、周辺の防空・警戒の設計にどう響くかが焦点になる。
尖閣周辺で中国海警船航行356日、国有化後で最多
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で、中国海警局の船が「ほぼ毎日」見える状態が続いている。第11管区海上保安本部（那覇）は2025年12月30日、領海の外側にある接続水域で中国海警船の航行を確認した日数が今年356日に達し、2012年9月の尖閣国有化後で最多になったと発表した。領海侵入は27件、領海で操業する日本漁船に近づこうとした事案は8件だった。
イラン核能力再建に言及、トランプ氏が追加攻撃を示唆
トランプ米大統領は2025年12月29日（米東部）、イスラエルのネタニヤフ首相と並んで臨んだ会見で、6月の米軍攻撃で破壊したとする施設とは別に、イランが核関連の能力を立て直している可能性に言及した。再び兵器開発を進めるなら、追加の軍事行動も辞さない姿勢を示した。
ラトビアが280キロの国境フェンス完成、対ロ警備が新段階へ
ラトビア政府は2025年12月29日、ロシア国境に沿う約280キロのフェンス整備が完了したと発表した。内相リハルズ・コズロウスキスは、国境監視システムの導入を進め、EU東端で最も近代的な警備体制を目指す考えを示した。物理的な「壁」が一区切りを迎えた一方、現場の運用と費用負担は次の段階に入る。
タイから開始 特許庁がAI要約活用、審査事例を新興国へ提供
特許庁は2026年1月から、過去の特許審査の事例をAI（人工知能）で要約し、新興国の知財当局に提供する方針だ。まずタイから始め、順次ほかの国にも広げる。海外での審査を早め、日系企業が現地で権利を取りやすくする狙いで、審査期間の短縮と要約の品質管理が論点になる。
ボーイングが大型契約、イスラエル向けF15改良型86億ドル
米航空機大手ボーイングは、イスラエル空軍向けのF15改良型「F15IA」に関するプログラムで、最大86億ドル規模の契約を獲得した。米国防総省が29日（米時間）、トランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相の会談後に公表した。契約は新造25機の設計から納入までを含み、追加25機のオプションも付く。
小泉首相が非核化説得、英公文書で日朝首脳会談の裏面判明
日朝首脳会談（2002年9月）で小泉純一郎首相が北朝鮮の金正日総書記に、対米英での対決は勝ち目がないとして協調を求めたことが、2025年12月30日に英国側が公開した公文書で明らかになった。小泉氏は、日本が米英との戦争に敗れた歴史も引き合いに出し、非核化へ踏み込むよう説得したという。拉致問題の陰で、核をめぐる働きかけも同時進行していた点が浮かぶ。
米ニューヨーク州でインフル急増、単週最多7万1123件
米ニューヨーク州でインフルエンザの流行が一気に強まり、州保健局の集計では、2025年12月20日までの1週間の陽性報告が7万1123件に達した。2004年に届け出対象となって以降、単週として最多だという。増勢は同州に限らず、米疾病対策センター（CDC）も「全米で活動が上向いている」として警戒を促している。
高田馬場刺傷事件、中国人の男を殺人未遂容疑で逮捕
東京・新宿区高田馬場のマンションでエステ店の30代女性が刃物のようなもので刺された事件で、警視庁は2025年12月30日、逃走していた35歳の中国人の男を殺人未遂容疑で逮捕した。女性は胸や背中などを刺されて搬送されたが、命に別状はないという。
茨城古河で深夜強盗、外国人が外国人住宅に侵入し現金200万円奪取
年末の深夜、茨城県古河市で住宅に侵入した外国人の男2人が、就寝中の40代外国人男性に刃物を示して脅し、現金約200万円を奪って逃走した。男性は出血を伴うけがで搬送され、集中治療室に入ったという。警察は強盗事件として2人の行方を追う。現場周辺では、在宅中の施錠など基本動作の徹底が改めて課題になりそうだ。
原子力空母の可能性浮上、中国4隻目巡り画像解析公表
人工衛星画像が、次の空母の動力をめぐる見立てを一気に現実味のある話題へ引き寄せた。公益財団法人「国家基本問題研究所」は2025年12月、建造が進むとみられる中国の4隻目の空母について、建造ドック周辺の画像に原子炉の格納部材に似た構造物が写っていると公表した。事実なら中国初の原子力空母につながるが、画像解析だけでは断定できない点も残る。
災害初動を意識、高市首相が赤坂宿舎から公邸入り
高市早苗首相は2025年12月29日、東京・赤坂の衆院議員宿舎から、首相官邸に隣接する首相公邸へ転居した。10月21日の就任後は宿舎から官邸へ通っていたが、災害などの緊急時に初動を早める「職住近接」を優先した形だ。公邸側は夫の山本拓元衆院議員の車いす生活も踏まえ、バリアフリー対応が進められていた。
ベネズエラ麻薬拠点を攻撃、トランプ大統領が爆発言及
米国のトランプ大統領は2025年12月29日（現地時間）、フロリダ州で記者団に対し、ベネズエラで麻薬を船に積み込む拠点を米側が攻撃したと述べた。大きな爆発があったという一方、具体的な場所や攻撃手段は示していない。作戦の実態が見えないまま、対ベネズエラ圧力が一段強まった形だ。
中国演習に空母不参加、台湾国防部が活動規模を公表
台湾国防部は2025年12月29日、中国軍が台湾周辺で始めた軍事演習について、現時点で中国の空母の参加は確認していないとの見方を示した。同日午後までに、台湾周辺で中国の軍用機・無人機計89機、艦艇や海警船など計28隻の活動を把握したとも説明している。空母不参加が「緊張の度合い」をどう見積もる材料になるのかが焦点だ。
レクサス革端材を活用、トヨタ自動車がバッグ展開
トヨタ自動車が、自動車づくりの過程で生まれる端材に新しい用途を与える「アップサイクル」を事業として深めている。2025年9月19日には、レクサス車の座席に使う牛革の端材を活用したバッグブランド「Tsugi-Craft by TOYOTA UPCYCLE」を立ち上げ、オンラインと期間限定店舗を軸に販売を始めた。
中国籍取得の笠佐島土地、離島住民が買い戻しのためクラファン開始
山口県周防大島町の離島・笠佐島で、島内の土地が中国籍とされる人物に渡ったことを受け、住民側が買い戻し資金を募るクラウドファンディングを始めた。人口7人の小さな共同体では、開発の進み方次第で暮らしの前提が変わりかねない。国の制度が「規制」より「実態把握」に重心を置くなか、住民が先に動かざるを得ない現実がある。
プーチン公邸攻撃主張で波紋、トランプ氏が和平への悪影響懸念
ロシアが「ウクライナ軍がプーチン大統領の公邸を攻撃しようとした」と主張したことを受け、トランプ米大統領は12月29日、「今聞いた。怒りを感じている」と述べ、和平の機運を損ねかねない動きだとの認識を示した。ロシア側は交渉姿勢の見直しに言及し、ウクライナ側は全面否定する。真偽が確かめにくい“物語”が、交渉の前提そのものを揺らし始めている。
