中国軍の台湾周辺演習、トランプ大統領は侵攻否定的見解
中国軍が台湾周辺で、島を取り囲む形の大規模な軍事演習を始めた。2025年12月29日（米東部）、米国のトランプ大統領はフロリダ州パームビーチで記者団に対し、動きを重大視しない考えを示し、習近平国家主席が武力侵攻に踏み切る見方にも否定的な発言をした。現場の緊張と、米国側の言葉の温度差をどう受け止めるかが問われている。
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Updates
米国が15年保証想定、ゼレンスキー氏が和平枠組み案説明
ウクライナのゼレンスキー大統領は2025年12月29日、ロシアとの戦争終結をにらむ和平枠組み案で、米国がウクライナに「15年間」の安全保障を与える想定があると説明した。さらに、トランプ米大統領には最長50年規模の保証を求めたという。発言はチャットアプリを通じた記者対応で明らかになった。
停戦条件に撤退要求、ロシア大統領府がドンバスで譲歩迫る
ロシア大統領府のペスコフ報道官は2025年12月29日、ウクライナとの停戦や和平に進む条件として、ウクライナ軍が東部ドンバス地方の未占領地域から撤退する必要があるとの立場を改めて示した。交渉がまとまらなければ、ウクライナ側の支配地域がさらに縮む恐れがあるとも述べ、先に譲歩を迫る形を鮮明にした。
親軍派USDPが優勢、ミャンマー段階的総選挙で議席半数超
軍政下のミャンマーで12月28日に始まった段階的な総選挙をめぐり、親軍派の主要政党、連邦団結発展党（USDP）が「第1段階で議席の半数超を押さえつつある」と党関係者が29日、AFPに明らかにした。選挙管理当局は公式結果をまだ示しておらず、残る投票の扱いと合わせて、軍政が掲げる「民主化復帰」の実像が問われる。
情報漏えいの可能性判明、農林中央金庫が委託先不正アクセス公表
農林中央金庫は2025年12月29日、委託先の日本社宅サービスが利用するメールシステムで不正アクセスが起き、情報漏えいの可能性が判明したと発表した。現時点では「可能性」との整理で、対象となり得る情報の範囲や、関係者への個別連絡の有無が次の焦点になる。
復元命令が即日発動、パナマ政府が中国記念碑撤去を問題視
パナマ運河の太平洋側入り口に近い「アメリカ大陸橋（Bridge of the Americas）」周辺で、中国の貢献をたたえる記念碑が2025年12月27日夜（現地時間）に撤去された。決定したのは地元アライハン（Arraiján）当局だが、翌28日にはパナマ政府が「手続きに問題があった」として、同じ場所での即時復元を命じた。公共空間の管理と外交・文化の配慮が、同じ現場で衝突した形だ。
ビザ差が行き先左右、ロシア客倍増と日本政府観光局2025年推計
訪日客の増勢が続くなか、ロシアからの来訪が目立ってきた。日本政府観光局（JNTO）の推計では、2025年1〜11月の訪日外客は累計3906万5600人で、2024年の年間総数をすでに上回った。ロシアは同期間で18万6700人と前年の約2倍に増え、訪日需要の「行き先選び」にビザの差が影を落としている。
次世代パワー半導体で前進、国産結晶がウエハー生産の原価を圧縮
酸化ガリウム（β-Ga2O3、次世代のパワー半導体材料）で先行するノベルクリスタルテクノロジー（埼玉県狭山市、倉又朗人社長）が、ウエハーづくりの原価を大きく下げる新しい結晶育成法を打ち出した。2025年12月22日に公表した内容では、従来法より高価な貴金属の使用を減らし、コストを従来の約1割まで圧縮できる可能性があるという。6インチは2029年、8インチは2035年に出荷を始める計画だ。
京大研究班が大腸がん予後指標開発、個別見積もり可能に
京都大学の武藤誠名誉教授と柿崎文彦特定助教らの研究グループが、大腸がんの予後（治療後の見通し）を患者ごとに見積もる新たな指標「大腸がん総合シグネチュア（GCS）」スコアを示した。患者由来の細胞で遺伝子発現の型を読み解き、臨床で使える形にまとめた点が特徴で、成果は2025年10月31日に学術誌Cancer Scienceへオンライン掲載された。
米コールソンが新型空中消火機構想、ボーイング767ベース
米コールソン・アビエーションは2025年12月22日、ボーイング767をベースにした新たな超大型空中消火機「767 VLAT」の計画を立ち上げた。火災対応で「大量の消火薬剤を一度に運ぶ」という役割は、機材の高齢化で先細りしやすい。次の一手が、現場の時間稼ぎをどう支えるかが焦点になる。
燃費向上と静音化狙い、JR四国が新型ハイブリッド車両導入
JR四国が新型のハイブリッド式ローカル車両「3600系」を2025年12月23日に報道向けに公開した。エンジンで発電した電力と、ブレーキで回収して蓄電池にためた電力を使い分け、モーターで走る仕組みだ。従来のディーゼル車と比べ燃費は約2割良くなるとしており、駅停車中はアイドリングストップでCO2排出も抑える。新型の狙いは「派手な新幹線」ではなく、毎日の普通列車を少しずつ静かに、少しずつ軽くすることに…
中国全人代が対外貿易法改正、経済圧力への備え強化
中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は2025年12月27日、対外貿易法を改正し、2026年3月1日に施行する。国営新華社が伝え、同日付で国家主席令として公布された。改正の狙いは、輸出入やサービス貿易の「促進」を掲げつつ、対外的な経済圧力への法的な備えも厚くする点にある。
シリア西部ラタキアで抗議中に銃撃、、少数派アラウィー派に死傷
シリア西部の沿岸都市ラタキアで2025年12月28日、少数派イスラム教アラウィー派（シーア派の一派とされる）による抗議のさなかに銃撃などが起き、死傷者が出た。国営通信SANAは保健当局の報告として「3人死亡、60人負傷」と伝え、内務省は治安部隊の隊員1人が死亡したとしている。
迎撃コスト転換点に、イスラエルが「アイアンビーム」配備
イスラエル国防省は2025年12月28日、高出力レーザーで飛来物を迎撃する新システム「アイアンビーム」を、イスラエル空軍に配備したと発表した。開発を主導した国防省の研究開発部門と国営防衛企業ラファエルが北部で引き渡し式典を開き、カッツ国防相は複数回の迎撃に成功し実戦運用の段階に入ったとの認識を示した。焦点は、安価な迎撃手段が防空の運用と抑止の計算をどう変えるかだ。
サウジ主導連合軍がSTCに警告、軍事行動なら即時対処示唆
イエメン南部の主導権をめぐり、サウジアラビア主導の連合軍が南部独立派「南部暫定評議会（STC）」に警告を発した。12月27日、連合軍はSTCの軍事行動が沈静化の流れを壊すなら「直接かつ即時に対処する」とし、対立が軍事衝突に発展した場合は国際的に承認されたイエメン政府側を支援する姿勢も示した。
全面戦争と位置づけ、イラン大統領が米欧イスラエル非難
イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は2025年12月27日に公開された最高指導者アリ・ハメネイ師の公式サイトのインタビューで、米国、イスラエル、欧州が多方面でイランを追い込んでいるとして、対立を「全面戦争」と位置づけた。6月の軍事衝突や、9月に国連制裁が再びかかった流れの上で、強い言葉が対外姿勢だけでなく国内向けメッセージにもなっている。
1年の償還延期は不成立、中国万科が短期猶予で資金綱渡り続く
中国不動産大手の万科企業は、2025年12月28日に償還を迎える37億元の人民元建て社債について、返済の猶予期間を5営業日から30営業日に延ばす案が債権者に承認された。12月26日に開示された書類で分かった。15日償還の20億元債でも同様の猶予延長が認められた一方、いずれも「1年の償還延期」は通らず、綱渡りの資金繰りが続く。
無人機でシズラン製油所攻撃、ウクライナ軍がロシア中部標的
ウクライナ軍参謀本部は2025年12月28日夜から29日未明にかけ、ロシア中部サマラ州シズラン市のシズラン製油所を無人機（ドローン）で攻撃し、火災が発生したと発表した。同製油所への攻撃を主張するのは12月5日に続き今月2度目で、被害の程度は現在確認中だとしている。
トランプ大統領がネタニヤフ首相と会談へ、ガザ停戦次段階探る
米国のトランプ大統領は、2025年12月29日にイスラエルのネタニヤフ首相と会談する見通しだ。停戦が続く一方で次の段階が止まりがちなパレスチナ自治区ガザを巡り、米側が進展を促す場になるとみられる。場所はホワイトハウスとする説明が出ているが、米側は詳細を確認していない。
中国、AI擬人化インタラクションを規制 依存防止を重視
中国の国家インターネット情報弁公室（網信弁）は2025年12月27日、「人工知能の擬人化インタラクション（人間の人格や感情をまねた対話）を提供するサービス」を対象にした暫定管理規定の意見募集案を公表した。利用者の依存や心理的影響、個人情報の扱いまでを運用面で縛り、事業者に安全責任を課す。意見募集の締め切りは2026年1月25日だ。
