税未納対策を前面に、政府が外国人政策を再設計
政府が2026年1月をめどにまとめる「外国人政策」の基本方針で、在留資格や国籍取得の運用をより厳格にし、税の未納や社会保障給付の不正受給を防ぐ対策を前面に出す方向となった。あわせて、受け入れの土台として、日本の法制度や文化・生活ルールを学ぶプログラムも新設する構想がある。取り締まりと支援を並走させ、どこまで「公平」と「安心」を形にできるかが焦点になる。
アップデート
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Updates
日本共産党の不破哲三氏が死去、急性心不全95歳
日本共産党で委員長や議長などを務め、理論面でも党内に影響力を持ってきた不破哲三氏（本名・上田建二郎）が、2025年12月30日午後1時20分、東京都内の病院で急性心不全のため死去した。95歳だった。党は喪主を長女の上田千加子氏とする家族葬を行い、党としての葬儀も別途実施する予定だ。大きいのは「看板」だけでなく、路線の説明役を誰が担うかである。
金正恩総書記が新型多連装ロケット砲視察、主力攻撃手段と位置付け
北朝鮮の国営・朝鮮中央通信（KCNA）は2025年12月30日、金正恩総書記が新型の多連装ロケット砲を生産する工場を視察したと伝えた。金氏は、この装備を軍の「主力の攻撃手段」と位置づけ、精度と破壊力、そして不意を突く集中運用によって敵を圧倒できるとの考えを示した。軍需の現場を前にした発言は、兵器の性能誇示にとどまらず、量と運用の両面で砲兵力を前に出す姿勢をにじませる。
CIAが無人機で港湾攻撃、米国の対ベネズエラ作戦が領内へ
米CNNは2025年12月29日、中央情報局（CIA）が今月、ベネズエラ沿岸の港湾施設を無人機で攻撃したと報じた。事情を知る関係者の話として、標的は麻薬の積み替えに使われていたとみられ、現場に人がいなかったため被害は出ていないとしている。米国の対ベネズエラ作戦が「海上」から「領内」へにじむ点が焦点になる。
米武器売却承認に強く対抗必要 中国外相が台湾情勢で発言
台湾周辺で中国軍の大規模演習「正義使命ー2025」が続く中、2日目に入った2025年12月30日、中国の王毅外相は北京のシンポジウムで、米国が台湾向けに約110億ドルの武器売却を承認したことに「強く対抗する必要がある」との考えを示した。軍事行動と外交メッセージが同時に積み上がり、台湾海峡の緊張は短期的に下がりにくい局面に入っている。
イエメンの物流拠点ムカラ港へ空爆、サウジ主導連合が限定作戦
内戦下のイエメン東部で、サウジアラビア主導の連合がハドラマウト州ムカラ港への空爆に踏み切った。サウジアラビア国営通信（SPA）によると、作戦は「限定的」で、「外国の軍事支援」を標的にしたという。これに先立ち連合は、港周辺にいる市民に退避を呼びかけていた。港は物資の出入り口でもあり、軍事行動が地域の日常と物流にどう跳ね返るかが焦点になる。
最高裁が生成AI研究会、民事裁判の活用可否検討
民事裁判の現場で生成AI（人工知能）をどう扱うべきか。最高裁が2026年1月に研究会を設け、争点の判断は裁判官が担う前提を崩さずに、証拠の整理など「周辺業務」で生成AIを補助的に使えるかを検討する。2026年度以降、効果だけでなく弊害も確かめ、実務に入れるかどうかを決める方針だ。
名指し避けつつ日本批判、中国外相が台湾問題言及
中国の王毅外相は2025年12月30日、北京で開かれたシンポジウムで、日本の現職指導者が台湾を巡って中国の主権に踏み込む発言をしたとして日本を批判した。名指しは避けつつ、高市早苗首相の国会答弁を念頭に置いた発言とされる。安全保障の言葉が前に出るほど、日中の意思疎通の「余白」が削られる点が焦点になる。
プーチン公邸に無人機91機攻撃主張、露側に対しウクライナ否定
ロシアのラブロフ外相は2025年12月29日、ウクライナが28日夜から29日未明にかけ、露西部ノブゴロド州にあるプーチン大統領の公邸を長距離ドローン（無人機）91機で攻撃しようとしたと主張した。ロシア側は全機を撃墜し、被害はなかったとしている。ウクライナのゼレンスキー大統領は同日、主張は虚偽だとして全面否定し、ロシアが追加の長距離攻撃を正当化しようとしていると反発した。
清水建設が3Dコンクリート造形開発、省人化を加速
清水建設は2025年12月26日、鉄筋を組み込んだ曲面の大型部材を想定した、吹き付け式（スプレー方式）の3Dコンクリート造形システムを開発したと発表した。門型フレーム上を動く装置に多軸アームを組み合わせ、事前に材料の飛び方と付着を確かめるシミュレータも連動させた。省人化が急務の現場で、「型枠と配筋の手間」をどこまで機械に移せるかが焦点になる。
導入負担低減が焦点、ヤマハ発動機など5社が排ガスCO2回収に挑む
ヤマハ発動機とサクラ工業は2025年12月25日、JCCL、東洋製罐グループホールディングス、三井物産プラスチックと5社で共同開発契約を結び、工場排ガスから二酸化炭素（CO2）を回収する装置の技術開発と、事業化の検討を始めたと発表した。装置を作るだけでなく、導入負担を下げる運用や収益の形までセットで考える点が特徴になる。
楽天モバイルが1000万回線突破、通信品質が次の焦点
楽天モバイルは総契約数が1000万回線を超えたと発表した。到達日は2025年12月25日で、MNO（自前の通信網を持つ携帯会社）として本格提供を始めた2020年4月から5年8カ月かかった。三木谷浩史会長が掲げてきた節目は越えたが、次に問われるのは通信品質の底上げと、楽天経済圏のサービス連携で選ばれる理由を増やせるかだ。
ソマリランド承認を擁護、イスラエルが安保理で主張
イスラエルがソマリランド（ソマリア北部の事実上の自治地域）を国家として承認したことをめぐり、2025年12月29日の国連安全保障理事会で、イスラエル側が決定を擁護した。これに対し、アラブ連盟やパキスタンなどは、ガザの住民を域外へ移住させる構想や、港湾を軍事拠点として使う意図がないかと懸念を示した。
演習「正義使命─2025」二日目、中国軍が台湾包囲を継続
中国軍は2025年12月30日、台湾島の周囲で2日目の大規模演習に入った。台湾を取り囲む海空域で、午前8時から午後6時（中国時間）まで約10時間の実弾射撃訓練を組み込む。演習名は「正義使命─2025」とされ、東部戦区（台湾海峡方面を担う司令部）は「分離主義に対抗し、統一を推し進める決意を示す」と説明する。焦点は、訓練海域が台湾に近づくほど、航路や航空の運用に“回避の判断”が増える点だ。
ロシア軍攻撃で停電長期化、キーウ近郊で暖房停止続く
ロシア軍のミサイル・無人機攻撃で、首都キーウ近郊では停電と暖房停止が長引いている。キーウの北約20キロの衛星都市ビーシュホロドでは、住民のオレナ・パジダイエワさんが自宅で3日連続の停電に直面し、子どもを連れて「レジリエンス拠点」と呼ばれる避難・作業スペースに通う。冬の電力網防衛と、生活の持ちこたえ方が同時に問われている。
台湾国防部が発表、中国軍用機130機確認 中間線越え相次ぐ
台湾国防部は2025年12月30日、台湾時間29日午前6時から30日午前6時までの24時間に、中国の軍用機を延べ130機確認したと発表した。うち延べ90機が台湾海峡の中間線を越えたとしている。中国側が同時期に軍事演習を打ち出すなか、台湾は「監視と即応」を常態化させているが、航空や海上交通を含む民間の負担もじわりと膨らむ局面だ。
ギリシャ・イスラエル・キプロス、2026年に東地中海演習を拡大
ギリシャ、イスラエル、キプロスの3カ国が、2026年に地中海東部での空軍・海軍の合同軍事演習を増やす方針だ。2025年12月29日にReutersが、ギリシャ軍当局者ら複数の関係者の話として報じた。ギリシャ軍参謀本部は、3カ国の高官がキプロスで防衛協力の共同行動計画に署名したとも発表している。
ザポリージャ完全制圧を指示、プーチン氏が作戦継続 前線15キロに迫る
ロシアのプーチン大統領は2025年12月29日、ウクライナ南部ザポリージャ州を「完全制圧」するまで軍事作戦を続けるよう軍に指示した。ロシア軍のテプリンスキー大将は、州都ザポリージャ市の南部郊外から約15キロの地点まで迫ったと報告している。戦況の見通しと、停戦協議の空気が同時に動きつつある。
NVIDIAがIntel株取得、50億ドル私募で協業焦点
インテルは米国時間2025年12月29日、NVIDIAがIntel株で50億ドル相当を取得したと提出書類で明らかにした。1株23.28ドルでの取得は9月に合意済みで、私募（限られた相手に行う株式発行）として約2億1478万株を引き受けた。資金の受け皿を作りつつ、協業をどう製品に落とすかが次の焦点になる。
トルコ北西部でIS摘発が銃撃戦に、警官3人と戦闘員6人死亡
トルコ北西部ヤロワ県で2025年12月29日、過激派組織「イスラム国」（IS）の戦闘員が潜伏していたとされる住宅への捜索中に銃撃戦が起き、警察官3人とIS側6人が死亡した。年末の人出が増える時期に、摘発の現場が一気に「戦闘」に転じた形で、警戒の張り方が改めて問われている。
