地銀の不動産融資に警戒 金融庁がヒアリング開始
金融庁が、不動産向けの貸し出し比率が高い地方銀行について監視を強める。TBS CROSS DIG with Bloombergは2025年12月26日、地銀が地元以外の物件や開発案件に融資する「越境融資」が目立つとして、金融庁が一部行へヒアリングを始め、必要なら立ち入り検査も検討すると報じた。資金の出し手と物件の距離が離れるほど、審査と管理の手間は増える。
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Updates
千葉県旭市の職質発砲事件、タイ国籍被告に実刑判決
千葉県旭市で職務質問中、急発進した車に警察官が拳銃を発砲した事件を巡り、千葉地裁は2025年12月25日、タイ国籍の被告（33）に懲役3年6月の実刑判決を言い渡した。公務執行妨害と覚醒剤取締法違反の罪に問われ、検察側の求刑は懲役6年だった。
北朝鮮に関連するハッカー、2025年の暗号資産窃取が20億ドル超
暗号資産の追跡を手がける米Chainalysisは2025年12月18日、北朝鮮に関連するハッカーが2025年に盗んだ暗号資産が少なくとも20億2000万ドルに達し、前年から51%増えたとする分析を公表した。世界全体の窃取総額は約34億ドルで、北朝鮮が約6割を占めたとしている。
マイニング構想が浮上 米ロがザポリージャ原発共同管理案
ロシアのプーチン大統領が2025年12月24日、ロシア企業幹部との非公開会合で、2022年からロシアが占拠するウクライナ南部のザポリージャ原発を米国と共同管理する案を協議していると語った。ロシア紙コメルサントが事情に詳しい関係者の情報として報じ、ロイター通信も伝えた。米側は原発の電力を暗号資産のマイニングに使う案に関心を示したという。
政府と与野党が国民会議設置へ、給付付き税額控除を初議題に
社会保障の組み替えをめぐり、政府と与野党が同じテーブルに着く新たな「国民会議」が立ち上がる見通しとなった。2026年1月にも初会合を開き、最初のテーマに据えるのは「給付付き税額控除」だ。所得に応じて所得税を減らし、減らし切れない分は現金で補う仕組みで、通常国会（2026年1月〜6月）の会期中に中間整理、2026年末をめどに具体案へ進める段取りだ。
群馬県みなかみ町の関越道で67台多重事故、2人死亡
2025年12月26日午後7時半ごろ、群馬県みなかみ町の関越自動車道下り線（水上IC付近）で、トラックや乗用車など67台が関係する多重事故が起きた。県警や消防によると、2人が死亡し、5人が重傷、21人が軽傷となった。雪の降る高速で火災も重なり、事故は「衝突」だけでなく「現場が動かない」時間の長さも含めて、年末の移動に影を落としている。
中国外務省が軍国主義批判 日本政府の防衛予算決定
日本政府が2025年12月26日に閣議決定した2026年度予算案で、防衛関係費が過去最大となった。これに中国外務省の報道官は同日、軍国主義の復活を狙う意図が透けるとして強い言葉で批判した。予算の数字は国内の優先順位を示すだけでなく、周辺国の警戒心も刺激し、外交の摩擦を先回りして招きやすい。
最大1250億円を試算 大阪府の副首都庁構想が具体化
大阪府の吉村洋文知事は2025年12月17日の会見で、府庁周辺の大手前地区（大阪市中央区）に国との合同庁舎「副首都庁（仮称）」を整備する構想を固めたと明かした。大規模災害時に東京の政府中枢機能を代替する拠点を想定し、総整備費は最大約1250億円と試算する。
米Salesforce顧客を狙うSLSH再活性化 RaaSで恐喝収益拡大
Salesforceの顧客企業を狙ったデータ窃取と恐喝で名が挙がるサイバー犯罪グループ「Scattered LAPSUS$ Hunters（SLSH）」が、活動を再び活発化させている。Palo Alto Networksの脅威調査部門Unit 42は2025年11月下旬、SLSHが新しい「サービスとしてのランサムウェア」（RaaS）「ShinySp1d3r」を軸に、攻撃の収益化を広げる動きを見せて…
NVIDIA、Intel 18A採用を見送り 先端製造で試験止まり
米半導体大手NVIDIAが、Intelの先端製造技術「18A」を使った半導体の生産を検討し、最近テストを行ったものの、採用をいったん見送った。複数の関係者が明らかにした。Intel側は18Aの開発は順調に進んでいるとの立場を示している。供給先の分散が語られやすい時代に、実際の選択はどこで止まるのかが問われている。
AI計算需要が電力を圧迫 Alphabet、エネルギー企業買収
Googleの親会社Alphabetは2025年12月22日、データセンター向けのエネルギー開発を手がけるIntersectを約47.5億ドル（約7500億円）で買収することで合意したと発表した。AIの計算需要が膨らむほど、サーバーを置く場所より先に「電気をどう確保するか」がボトルネックになりつつあり、買収はその詰まりをほどく狙いがある。
注射から服用へ転換点 米FDA、肥満治療薬Wegovy承認
米食品医薬品局（FDA）は現地時間2025年12月22日、デンマークの製薬大手Novo Nordiskが開発した肥満治療薬「Wegovy」の錠剤（有効成分セマグルチド）を承認した。肥満治療を目的としたGLP-1薬として、米国で初めて「飲み薬」が選択肢に加わる。日本時間では12月23日にあたる。
「止まらない前提」が焦点に DeepSeekで相次ぐ障害
2025年12月11日、生成AIサービスのDeepSeekで、ウェブ版とアプリ、法人向けAPIが約4時間にわたり不安定となり、一部では利用履歴が消える影響も出た。年初に市場の注目を集めた一方で、2025年は1月下旬や2月、5月、8月にも同種の障害が起きており、使う側は「性能」だけでなく「止まらない前提」をどこまで置けるのかを迫られている。
人手不足の樹木管理にAI 三井住友建設が自動評価
三井住友建設は、倒木や落枝による事故を減らす狙いで、樹木リスク評価システム「tree AI（ツリーアイ）®」の基本システムを開発した。写真を撮るとAI（人工知能）が画像解析でリスクを自動判定し、点検データを台帳として蓄積できる。樹木管理の現場が抱える「人手不足のまま、見落としを減らす」という難題に、デジタルで道筋を付けようとしている。
衛星群を部品として束ねる発想 インターステラが「地上原理実験」に成功
インターステラテクノロジズは2025年12月22日、複数台の模擬衛星を使い、衛星群を部品として高性能なアレーアンテナを組む「地上原理実験」に成功したと発表した。狙いは、スマートフォンなど地上端末と衛星が直接つながるD2D（Direct-to-Device）を実用域に押し上げ、「圏外」を減らす次世代の高速通信衛星の基盤技術を固めることだ。
路網5万キロ超へ 中国高速鉄道、地方結ぶ新線開業
中国の高速鉄道網が2025年12月26日、新路線の開業を受けて営業距離5万キロを超えた。節目をつくったのは、陝西省で西安と延安を結ぶ高速鉄道の開通だ。世界最大級の路網拡大は、都市間移動の短縮だけでなく、地方の暮らしの時間感覚をどう塗り替えるのかが問われる。
中国GDPを下方改定、2024年名目134兆元に最終確定
中国国家統計局は2025年12月26日、2024年の国内総生産（GDP）を名目（現価）で134兆8066億元に最終確定し、速報（初歩核算）から1018億元下方改定した。実質（不変価格）成長率は5.0%で据え置かれた。数字の動きは小さく見えても、翌年の「経済規模の節目」と結び付くと、見え方は変わる。
日ロ地先沖合漁業で合意ならず、2026年漁獲枠が不透明に
日本とロシアの漁船が相手国の排他的経済水域（EEZ）で操業する「地先沖合漁業」を巡り、鈴木憲和農相は2025年12月26日の閣議後会見で、2026年分の漁獲枠などで合意に至らなかったと明らかにした。マダラ漁を中心に、現場の段取りが読みづらくなりそうだ。
運航を支える地上側が焦点 NECが空飛ぶクルマ事業に参加
NECは2025年12月18日、東京都の「空飛ぶクルマ実装プロジェクト」Ⅰ期（期間は2025〜2027年）で、日本航空（JAL）を代表とする9社コンソーシアムに加わり、実施事業者に採択されたと発表した。注目点は“空を飛ぶ機体”そのものより、都市の上空で安全に運航を回し続けるための地上側の準備にある。
回路設計の下書きをAIが担う 日立製作所が試作を公表
日立製作所の内藤健太研究員、芹澤靖隆主任研究員、松本久功部長らが、AI向け半導体の回路設計をAIに下書きさせる試作システムを開発した。大規模言語モデル（LLM）にAIモデルの形式情報を与えて回路コードを生成し、回路評価ツールで性能を測って修正を繰り返す。20回の試行で、効率を約2割高めたコードが得られたという。基礎検証の段階だが、設計現場の時間の使い方を変える芽になりそうだ。
