配管点検を安全に簡素化 芝浦工大と東京都市大の新手法
芝浦工業大学の細矢直基教授と東京都市大学の矢作修一准教授らの研究チームが、気泡緩衝材をつぶした際の破裂音を「音源」にして配管内部の異物を探す非破壊検査システムを開発した。2025年12月2日に公表した。電力や高価な発生装置を前提とせず、反射して戻る音を解析して位置を割り出すという、現場の安全と手間に焦点を当てた発想だ。
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Updates
通信断の復旧は自動化へ NIIとNTTが光網即時迂回を確認
国立情報学研究所（NII）とNTT、NTT東日本は2025年12月18日、激甚災害で通信が寸断される場面を想定し、光ファイバー網の「光伝送レイヤー」を自動で設計し直して、トラフィックの迂回や回線の追加を10分以内に行えることを実証したと発表した。人手に頼りがちな復旧のボトルネックを、現場が“待たされない”仕組みに変える狙いだ。
預けた時計はどこへ トケマッチ事件で元代表を警視庁が逮捕
高級腕時計のシェアリングサービス「トケマッチ」をめぐる事件で、警視庁は2025年12月26日、国外に逃亡していた運営会社の元代表を逮捕した。捜査関係機関によると、元代表は中東ドバイに滞在していたが、成田空港に到着したタイミングで身柄を確保された。預けた時計が戻らないという相談が相次いだサービスだけに、焦点は「時計の所在」と「被害回復」に移る。
ロシア外務省、米国との協議「遅いが前進」 西欧の妨害主張
ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は2025年12月25日、ウクライナ紛争の解決を巡る米国との協議について、進み方は遅いものの前に進んでいるとの認識を示した。あわせて、西欧諸国がその動きを妨げようとしていると主張し、米側に対し妨害への対抗を促した。
ウクライナのゼレンスキー氏、米側特使と協議 和平交渉に新局面
ウクライナのゼレンスキー大統領は2025年12月25日、米国側のウィトコフ特使とクシュナー氏と約1時間、電話で協議した。戦争終結に向けた交渉を巡り、会合の形式や設定する時期について「新しい考えが生まれた」と述べ、手応えを強調した。焦点は条件闘争だけでなく、まず「会う段取り」を整える段階に移りつつある。
ヨルダン川西岸で入植者投石、乳児負傷 イスラエル当局が5人逮捕
占領下のヨルダン川西岸で、入植者によるとされる襲撃がまた一つ「家の中」へ入り込んだ。イスラエル当局は2025年12月25日、同地区サイル村で起きた投石事件への関与が疑われるイスラエル人入植者5人を逮捕したと発表した。パレスチナ通信社WAFAは、生後8か月の女児が顔と頭に中等傷を負ったと伝えている。
IS関与疑いで115人拘束、トルコが年末テロを未然阻止
トルコの最大都市イスタンブールで、祝祭シーズンの街の空気が一段と張りつめている。イスタンブールの検察当局は2025年12月25日、クリスマスや新年の時期に合わせた攻撃計画の情報があったとして、過激派組織「イスラム国（IS）」に関与した疑いで115人を拘束したと発表した。容疑の全容は捜査中だが、観光客と市民が同じ通りを歩く年末の「人の密度」を狙わせない姿勢が前面に出た。
ウクライナ、「ストーム・シャドウ」でノボシャフチンスク製油所を攻撃
ウクライナ軍参謀本部は2025年12月25日、英が供与した長距離巡航ミサイル「ストーム・シャドウ」で、ロシア南部ロストフ州ノボシャフチンスクの製油所を攻撃したと発表した。現地では爆発と火災が伝えられ、損傷の程度は精査中だ。
イスラエル軍、レバノンでイラン革命防衛隊コッズ部隊員を殺害と発表
イスラエル軍は2025年12月25日、イラン革命防衛隊（IRGC）の対外作戦を担う「コッズ部隊」のメンバー1人をレバノンで殺害したと発表した。人物はイスラエルへの攻撃を計画していたといい、軍は「作戦部門の重要人物」と位置付ける。一方、レバノン側は同日、シリア国境付近と南部への空爆で計3人が死亡したとし、停戦下でも「攻撃が続く現実」が改めて浮き彫りになった。
シリア内務省、IS幹部を殺害と発表 米主導連合と共同作戦
シリア内務省は2025年12月25日、米国主導の国際有志連合と連携した作戦で、過激派組織「イスラム国（IS）」の幹部を殺害し、別の工作員グループ指導者を拘束したと発表した。首都ダマスカス近郊での摘発が続く一方、住民が体感する安全と、治安機関の「手綱」を誰が握るのかが次の焦点になる。
ウクライナ仮定の大統領選、決選投票ならゼレンスキー氏敗北予測
ウクライナで「もし近く大統領選が行われたら」という仮定が、年末の政治の話題に浮上している。12月24日に公表された世論調査では、ゼレンスキー大統領は1回目投票で首位に立つ可能性がある一方、上位2人による決選投票では元軍総司令官のザルジニー駐英大使に大差で敗れる見通しが示された。とはいえ、選挙はロシア侵攻後の戒厳令の下で延期が続き、実施時期は読みにくい。
児童手当財源が始動へ、政府が支援金制度の開始確認
片山さつき財務相と黄川田仁志こども政策担当相は2025年12月24日、2026年度予算編成の閣僚折衝で、拡充した児童手当の財源などに充てる「子ども・子育て支援金制度」を予定通り2026年度から徴収開始する方針で一致した。同時に、親の就労の有無を問わず保育所などを使える「こども誰でも通園制度」も、2026年度に全市町村で始める方針だ。制度の“開始日”が確定に近づくほど、家計と現場の準備が問われる。
リチウム電池火災と資源散逸を同時防止、政府が新対策
環境省や経済産業省、消防庁などは2025年12月23日、リチウムイオン電池（LiB）を原因とする火災と、資源としての散逸を同時に減らす総合対策パッケージをまとめた。2030年までに住宅火災などの重大事故をゼロに近づけ、国内で材料を回せるリサイクル体制も整える。焦点は「捨て方の注意」だけでなく、混入を前提にした現場の守り方へ移った。
宗教迫害を理由に空爆、米国がナイジェリアで軍事行動
2025年12月25日、トランプ米大統領はナイジェリア北西部で過激派組織「イスラム国」（IS）系勢力を空爆したとSNSで公表した。米軍も作戦を実施したと発表し、ナイジェリア当局と連携して行ったとしている。宗教迫害を理由に掲げた今回の攻撃は、軍事行動そのもの以上に「誰のための介入か」という説明の設計を読者に突きつけた。
カリブ海の秩序損なうとロシア主張、米封鎖に反発
ロシア外務省のザハロワ報道官は2025年12月25日、米国がベネズエラを海上で「封鎖」しているとして、カリブ海の秩序を損ねる行為だと批判した。国際法の枠内で当事者が受け入れ可能な出口が必要だとし、トランプ米大統領の実用主義が沈静化に資することを期待すると述べ、マドゥロ政権支持も改めて示した。
ロシア副首相、LNG年1億トン目標を数年先送りと表明
ロシアのアレクサンドル・ノバク副首相は2025年12月25日、国営テレビ「ロシア24」で、LNG（液化天然ガス）の生産を年1億トンへ増やす目標の達成時期が「数年」先送りになるとの認識を示した。欧米の対ロ制裁で計画通りに設備や物流を積み上げられないことが理由だという。
雇用指標は安定、11月の女性就業者が歴史的水準に
2025年12月26日に公表された11月の雇用指標で、完全失業率（季節調整値）は2.6%と4カ月連続で横ばいだった。有効求人倍率（同）も1.18倍で前月と同水準。就業者は6851万人と前月より5万人増え、完全失業者は181万人で4万人減った。女性の就業者数は3162万人と、比較可能な1953年1月以降で過去最多となった。
北朝鮮の金正恩氏、5年視野でミサイル開発継続を示唆
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が、向こう5年にわたりミサイル開発を続ける方針をにじませた。国営メディアの朝鮮中央通信（KCNA）が2025年12月26日に報じた。金氏は2025年の第4四半期に主要軍需企業を相次いで訪れ、軍需企業の近代化に関する文書案を、2026年初頭に見込まれる党大会へ提出する形で批准したという。
イスラエルのネタニヤフ首相、兵器産業独立へ10年で1100億ドル
イスラエルのネタニヤフ首相は2025年12月24日、国外への依存を減らすとして、今後10年で3500億シェケル（約1100億ドル）を投じて「独立した兵器産業」を育てる方針を示した。空軍パイロットの式典で、不可欠な物資の調達は続けつつ、可能な限り国内で武器を生産する考えを強調した。
中国商務省、TikTok米事業売却に言及 法順守と利益均衡を強調
中国商務省の報道官は2025年12月25日、動画アプリTikTokの米国事業売却を巡り、関係企業が中国の法規制を順守しつつ、当事者の利益を均衡させる解決に至ることを望むと述べた。背景には、親会社ByteDanceが12月19日に、Oracleなどを含む投資家連合へ米国事業の支配権を移す拘束力のある契約を結んだ動きがある。
