中国が米報告書を批判、印中関係に「くさび」狙いと主張
中国外務省は2025年12月25日、米国防総省が公表した中国軍の年次報告書をめぐり、米国が「中国脅威」像を強めて地域の関係を揺さぶろうとしていると反発した。北京の定例会見で林剣報道官は、報告書が中国の防衛政策をねじ曲げ、特に中国とインドの関係にくさびを打ち込む狙いがあるとの立場を示した。
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戦闘終結を急げと要請、米国がカンボジア首相と協議
タイとカンボジアの軍事衝突が長引く中、米国のマルコ・ルビオ国務長官が2025年12月25日、カンボジアのフン・マネット首相と電話で協議し、戦闘終結と和平に向けた取り組みを急ぐよう求めた。米政府は、トランプ大統領の「平和への期待」を改めて伝え、必要なら米国が協議を後押しする用意があるとしている。
銀と金が最高値圏、地政学リスクと米利下げ観測で資金流入
2025年12月26日、銀のスポット価格が一時1オンス=75ドル台と過去最高値圏に入り、金も1オンス=4530ドル前後まで上げて最高値を更新した。地政学的な緊張がくすぶるなか、米利下げ観測で金利が下がるとの見方も重なり、「いざという時の逃げ場」として貴金属に資金が集まりやすい局面だ。
財務省、国債発行計画を転換 超長期減らし短中期重視
財務省は2025年12月26日、2026年度の国債発行計画を公表した。前年度当初予算に比べ、10年超の超長期債を全年限で減らし、10年債は据え置く一方で、短中期に厚みを移す配分となった。入札で機関投資家に販売する国債は168兆5000億円と3兆8000億円減り、長期金利の揺れを抑えたい市場の要望に寄せた格好だ。
政府が重要物資で初の閣僚会議、LNGと小麦の供給守る
2025年12月26日、政府は液化天然ガス（LNG）や小麦といった「止まると暮らしが回らない」物資の調達を守るため、関係閣僚会議を初めて開いた。海外で紛争や政治的対立が起きたときに輸入が細るリスクを前提に、供給先の分散や備蓄の積み増しなどを点検し、2026年夏をめどに一定の方針をまとめる。
トヨタ自動車、2026年世界生産1千万台超計画 HVが牽引
2025年12月26日、トヨタ自動車が2026年の世界生産を1千万台超に乗せる計画をまとめたと報じられた。背景にあるのは、北米などでのハイブリッド車（HV）の堅調な売れ行きだ。HVはエンジンとモーターを併用する車で、燃費と使い勝手の両立を評価する層が厚い。2025年も通年で1千万台程度のペースという。
政府が2026年度予算決定、経産省が半導体とAIに1兆円超
政府は2025年12月26日、2026年度予算案を閣議決定した。経済産業省の予算総額は前年度当初比で約5割増の3兆693億円となり、最先端半導体と人工知能（AI）に計1兆2390億円を振り向ける。金額が膨らむほど問われるのは、研究開発の「点」を、産業の現場で使える「線」に変える設計と、失敗したときの損失を誰が引き受けるのかという境界だ。
中国流出で刑事責任、サムスン技術巡り韓国検察が起訴
韓国のソウル中央地検・情報技術犯罪捜査部は2025年12月23日、サムスン電子が世界で初めて開発したとされる半導体の工程技術を中国メーカーに流出させたとして、元役員を含む10人を産業技術保護法違反などで起訴した。5人は身柄を拘束され、残る5人は在宅起訴となった。問われているのは、技術そのもの以上に「人が動く」ときの境界線だ。
農水省が有機農業方針を見直し、次の焦点は「買い手拡大」
農林水産省が、有機農業の推進の方向性を示す「基本方針」の見直しに着手した。地域ぐるみで生産から消費までをつなぐ「オーガニックビレッジ」が広がり、作付けの拡大が見え始める一方、次は買い手をどう増やすかが課題になる。食料・農業・農村政策審議会などで議論を重ね、2026年7月ごろの改定を目指す。
立憲民主党の岡田克也氏、ネット拡散に警告 法的対応も示唆
立憲民主党の岡田克也元外相は2025年12月25日、インターネットに動画を投稿し、自身の中国との関係をめぐる情報がネット上で拡散しているとして注意を呼びかけた。中には「スパイ」といった決めつけもあるとし、名誉を傷つける内容があれば法的対応も検討せざるを得ない、との姿勢を示した。
専用水道でPFAS超過相次ぐ、17都府県59件を環境省確認
社宅や病院など、自治体の水道が届かない場所で使われる「専用水道」で、PFASの一部であるPFOSとPFOAが国の暫定目標値を上回る例が相次いでいる。環境省が公表した調査の最終取りまとめでは、17都府県の59件で超過が確認された。蛇口をひねれば当たり前に出てくる水の安全確認を、誰が、どこまで担えるのかが問われている。
政府が2026年度防衛予算9兆円台決定、無人機大量調達が柱に
政府は2025年12月26日、2026年度の防衛予算案を9兆0353億円（前年比3.8%増）とする方針を決めた。通常国会で成立すれば、当初予算として初めて9兆円台に達し、過去最高を更新する見通しだ。今回の目玉の一つが、有人装備よりコストを抑えやすい無人機の大量調達である。
厚労省がOTC類似薬で追加負担案、処方薬に25%上乗せ
処方薬なのに、近所の薬局で買える市販薬と「ほぼ同じ成分」の薬がある。厚生労働省は2025年12月25日、こうしたOTC類似薬の利用者に2027年3月から追加負担を求める案を、社会保障審議会の医療保険部会で大筋了承した。保険適用は残したまま、薬剤費に25%を上乗せする仕組みで、日常的に使われる薬ほど家計の体感が変わりやすい。
地上攻撃示唆の裏で海へ 米国のベネズエラ原油“隔離”戦略
米ホワイトハウスが米軍に対し、少なくとも今後2カ月はベネズエラ産原油の「封鎖」ではなく「封鎖と呼ばない封鎖（quarantine）」の運用に注力するよう命じた。12月24日に米当局者がReutersへ明らかにした。トランプ大統領が、麻薬組織を念頭に地上攻撃の可能性へ言及してきた一方、当面の主戦場が「海上の遮断」に寄る構図が浮かぶ。
円頓寺の秀吉像首折れ 愛媛県警の警察官ら関与疑い、器物損壊で立件視野
名古屋市西区の円頓寺商店街入口にある豊臣秀吉像の首が折れた事件で、愛知県警が器物損壊容疑での書類送検を検討していることが、2025年12月25日に捜査関係者への取材で分かった。関与が疑われているのは、愛媛県警の男性警察官と名古屋市の男性で、警察官は愛知県へ出張中に酒に酔っていた可能性がある。
G7が資源国と財務相会合へ 重要鉱物で対中依存低下を確認
先進7カ国（G7）が、チリやオーストラリアなど資源国とともに、2026年1月中旬に米首都ワシントンで財務相会合を開く方向で調整している。共同通信が2025年12月25日に報じた。中国が強い影響力を持つレアアースなど重要鉱物で、対中依存を下げる供給網づくりを改めて確認する構えだ。日本は片山さつき財務相が参加を検討している。
軌道投入ならず H3ロケット8号機、衛星喪失と政府説明
国の主力ロケットH3の8号機は2025年12月22日、準天頂衛星「みちびき5号機」を載せて種子島宇宙センターから打ち上がったが、予定の軌道に乗せられなかった。25日、小野田紀美・宇宙政策担当相は衛星は失われた可能性が高いと説明し、JAXAも2段機体は大気圏に再突入したとの見方を示した。地上など第三者の被害は確認されていない。
アルジェリア議会、仏植民地支配を国家犯罪化 謝罪と賠償要求
アルジェリアの下院に当たる国民議会は2025年12月24日、1830年から1962年までのフランス植民地支配を「国家犯罪」と位置付け、公式謝罪と賠償を求める法案を全会一致で可決した。植民地主義を賛美する言動も犯罪として扱う条文を含むとされる。両国の外交が硬直するなか、歴史問題を「法律」に落とし込む一手が、関係悪化の度合いを改めて映した。
風力か安全保障か 米東海岸の洋上風力停止に民主党知事が異議
米内務省は2025年12月22日、東海岸沖で建設中の大規模洋上風力5事業について、使用権（リース）を即時停止すると発表した。理由は「国家安全保障上の懸念」だ。これに対しニューヨーク、コネチカット、マサチューセッツ、ロードアイランドの民主党知事4人は12月24日、ダグ・バーガム内務長官に撤回を求める書簡を送付し、連邦側の説明の筋を問う構えを強めている。
羽田衝突事故で焦点変化 運輸安全委、海保機長の疲労分析へ
東京・羽田空港で2024年1月2日、日本航空の旅客機と海上保安庁の航空機が衝突した事故を巡り、運輸安全委員会は2025年12月25日、2回目の経過報告を公表した。新たに海保機機長の労務管理や疲労の影響を分析対象に加え、最終報告の時期は未定だ。事故は「操縦や管制の判断」だけでなく、「勤務の積み重ね」がどこまで関わったのかに焦点が移りつつある。
