トルコがS-400返還を模索、F-35再取得へ米国と探り合い
トルコがロシア製地対空ミサイル防衛システムS-400の「返還」を検討しているとの観測が浮上した。取引が招いたNATO内の摩擦を収束させ、米国製ステルス戦闘機F-35の再取得につなげる狙いだと受け止められている。一方でReutersは12月12日、トルコ国防省がS-400を巡り「新たな進展はない」と述べたと伝えており、水面下の模索と公式発表の温度差が目立つ。
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Updates
ロシアとベラルーシへの抑止が焦点 ポーランドが地雷生産再開
ポーランドが対ロ防衛の前線に「地雷」を戻す。Reutersは2025年12月17日、国防省高官の話として、ロシアと同盟国ベラルーシに接する国境沿いで対人地雷を敷設するため、生産を再開する方針だと報じた。冷戦終結後では初めてだという。
米国が日本向け輸入許可を延長 サハリン2原油、制裁適用外に
米財務省は2025年12月17日、ロシア極東の資源開発「サハリン2」で副産物として生産される原油について、日本向けの輸入を2026年6月18日まで一般許可し、期間中は関連取引を制裁の適用外とする方針を示した。期限が迫っていた2025年12月19日の扱いが延び、エネルギー調達の現場はいったん落ち着く。
第219臨時国会が閉会、定数削減に手付かず 経済対策は成立
第219臨時国会は2025年12月17日に閉会し、会期58日で年末の政治日程はいったん区切れた。だが、自民党と日本維新の会が「今国会で形にする」と掲げた衆院議員の定数削減は審議に入れず、企業・団体献金の扱いも採決まで進まなかった。一方で、政府の経済対策を支える2025年度補正予算や、ガソリン税の上乗せ分をなくす法整備は成立し、決まったことと決まらなかったことの差が際立った。
ジェネリック回避に重い負担 厚労省、先発薬の加算拡大
ジェネリック（後発薬）があるのに先発薬を選んだ場合に生じる「追加負担」が、さらに重くなる見通しだ。厚生労働省は2025年12月17日の中央社会保険医療協議会（中医協）で、負担水準を現行の倍以上に引き上げる案を示し、了承を得た。負担割合は2026年度の予算編成で決まり、同年度中に適用される。
出航前に異変発覚 欧州当局が旅客フェリー不正侵入疑い
欧州当局が、海運大手MSC傘下GNVの旅客フェリーで、船内のコンピューターシステムが外部から侵入を受けた可能性を調べている。2025年12月13日、仏南部セット港でアルジェリア向け出航準備中の船は足止めされ、翌14日午前に出航した。航海の安全は機関室だけでなく、画面の裏側でも揺さぶられ始めている。
小泉進次郎防衛相 英国国防相ジョン・ヒーリーと会談し協力強化へ
12月17日、小泉進次郎防衛大臣は英国のジョン・ヒーリー国防大臣と約35分のテレビ会談を行い、6日に沖縄周辺で起きた中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射などをめぐって深刻な懸念を共有した。空の現場での「一瞬の判断」が、日英の協力の形まで押し広げている。
石油輸送が標的に 米国の封鎖表明でベネズエラ海軍出動
トランプ米大統領が、ベネズエラを出入りする制裁対象の石油タンカーを「全面封鎖」すると表明した直後、同国海軍が石油精製品を積む民間船の護衛に動いた。米New York Timesが12月17日に報じた。海での緊張は、砲声より先に、船の運航と商流の判断を鈍らせる。
中国が米国の対ベネズエラ圧力批判 王毅外相「一方的いじめ」
米国が南米ベネズエラへの締め付けを強める中、中国の王毅外相は2025年12月17日、同国のイバン・ヒル外相と電話で協議し、単独の圧力を「一方的ないじめ行為」と位置づけて反対し、各国が主権を守る立場を支持すると伝えた。中国外務省が同日、通話内容を発表した。
東京が総合2位に浮上 世界都市力ランキングでNY超え
森記念財団都市戦略研究所が12月17日に公表した「世界の都市総合力ランキング2025」で、東京は初めて総合2位となり、ニューヨークを上回った。2016年から9年続いた3位を抜け出した形だ。大阪は18位、福岡は40位で、日本の都市の存在感も動いた。
米国が安全保証示唆 ウクライナ停戦協議、再侵攻抑止が焦点に
ウクライナ停戦に向けた協議が2025年12月15日、ドイツのベルリンで開かれ、米国はNATO並みの安全の保証を提示できる可能性を示した。戦争を止める「条件」は領土線だけではない。停戦後に再侵攻をどう抑止するのか、その約束を誰が背負うのかが、交渉の重心になりつつある。
カナダ外相、北極圏で外交拠点拡充 グリーンランドとアラスカに領事館
2025年12月16日、カナダのアニータ・アナンド外相は、北極圏でのプレゼンス強化策として、グリーンランドのヌークと米アラスカ州アンカレッジに新たな領事館を開く計画を明らかにした。資源と航路をめぐる関心が高まるなか、軍事だけでなく外交拠点を北へ押し出す動きが具体化した。
英政府、外国資金遮断を独立調査 政治介入対策を点検
英政府は2025年12月16日、国内政治への「外国からの資金」をどう遮断するかを点検する独立調査を命じた。発端は、右派ポピュリスト政党Reform UKのウェールズ元代表だったネイサン・ギル被告が、欧州議会でロシアの利益に沿う発言をする見返りに賄賂を受け取ったとして有罪となった事件だ。政治資金のルールは整っているはずなのに、実務の抜け穴が残っているのではないかという問題提起である。
対日抗議を第三国へ拡散 中国、ASEAN大使を相次ぎ呼び出し
中国外務省が2025年11月以降、北京に駐在するASEAN各国の大使らを相次いで呼び出し、高市早苗首相の「台湾有事」発言を批判したうえで、中国側の立場を支持するよう求めている。対日抗議を二国間の口論にとどめず、第三国の外交現場に「態度表明」を迫る動きが広がっている。
政府、経済安保で連携拡大 欧州・東南アと官民協力深化
政府が経済安全保障の看板を掲げ、欧州や東南アジア、オーストラリアとの連携を官民一体で深めている。宇宙や海底ケーブル、防衛といった「止まると国が困る」領域で産業協力を進め、中国の威圧的行動に備える構えだ。11月下旬にはベルリンで日独の政府と企業が非公開で集まり、ドローン対処や衛星データの活用と共有を議題にした。
攻撃ヘリ廃止論の中で大量調達 米国、ポーランド向け96機契約
攻撃ヘリは「時代遅れ」と言われながら、調達の現場では逆の動きも出ている。ボーイングは2025年11月26日、AH-64E「アパッチ・ガーディアン」96機をポーランド向けに製造する契約を米陸軍から受けたと発表し、引き渡し開始は2028年の見通しだ。廃止論が広がる中で、攻撃ヘリはどこが変わり、どこが残るのかが問われている。
露光前に測って直す ニコン、新アライメント装置を開発
ニコンは2025年12月11日、半導体露光装置と組み合わせて使うアライメントステーションの新機種「Litho Booster 1000」を開発中だと発表した。露光前にウェハを細かく計測し、補正値を露光装置へ反映させることで重ね合わせ精度を高め、3D構造を採用する先端デバイスの歩留まり向上を狙う。発売は2026年後半を予定する。
需要地近接の水素供給へ前進 三菱重工、蒸気加熱で製造
三菱重工業は2025年12月10日、長崎市の総合研究所長崎地区に設置したアンモニア分解のパイロットプラントで、蒸気を加熱源に用いて純度99%の水素製造に成功したと発表した。アンモニアを介した水素供給を、需要地の近くで回す構想を前に進める。
都市実装へ一歩 東京、空飛ぶクルマ水上拠点を検証
東京都は2025年、野村不動産など民間企業と連携し、江東区の海の森水上競技場で「空飛ぶクルマ」の水上離着陸拠点に関する実証実験を行った。2回目は波の影響を受けやすい水域に浮体式ポートを設置し、機体と同程度のサイズと重量を想定したヘリコプターを離着陸させ、成立性を確かめた。
JAXA、H3ロケット8号機を発射直前に停止 みちびき5号搭載
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は2025年12月17日、種子島宇宙センターから打ち上げ予定だったH3ロケット8号機を、発射直前に緊急停止した。搭載していたのは準天頂衛星「みちびき」5号機で、当初は12月7日予定から延期された経緯もある。宇宙開発の成否は「飛んだ瞬間」だけで決まらない。止めた判断が次の一手をどう左右するかが問われている。
