フィンランド与党議員の「つり目」投稿に批判 アジア人差別表現で政権に影
フィンランドで、アジア人差別と受け止められやすい「つり目」ジェスチャーをまねた写真が、連立与党フィン人党の国会議員らから相次いでSNSに投稿され、政権の信用にも波及する騒動になっている。
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Updates
ナイジェリア北東部で自爆攻撃 軍拠点襲撃、兵士5人死亡か
ナイジェリア北東部ボルノ州で2025年12月14日、カメルーン国境に近いプルカ町付近のフィルギ（Firgi）軍事拠点が自爆攻撃を受け、少なくとも兵士5人が死亡したと治安当局者と地元民兵が説明した。軍は攻撃自体は認めた一方、死者については確認していない。前線の出来事が「数字」になり切らないまま、国境地帯の住民生活と支援の脆さを揺らしている。
半導体製造装置、26年1260億ドルへ SEMIが成長予測
半導体業界団体SEMIは12月16日、コンピューター向け半導体のウエハー製造装置の販売額が2026年に約9%増の1260億ドル、2027年に7.3%増の1350億ドルになる見通しを示した。人工知能（AI）に使われるロジックチップやメモリーチップの増産が背景にある。装置投資は最終需要の一歩手前で起きるだけに、供給網の緊張も先回りで高まりそうだ。
中国からの訪日客56万人止まり 11月、伸び3%で急減速
日本政府観光局（JNTO）の発表で、2025年11月に中国から日本を訪れた人数は56万2600人となり、前年同月比は3.0%増にとどまった。10月の伸び率22.8%から急減速する一方、11月の訪日客全体は352万人と増勢を保ち、市場の「温度差」が浮き彫りになっている。
中国空母「福建」、台湾海峡を通過 台湾国防部が監視公表
台湾国防部は12月17日、中国の最新鋭空母「福建」（CV-18）が前日の12月16日に台湾海峡を通過したと発表した。福建は11月に就役した中国3隻目の空母で、国防部は台湾軍が同艦を監視していたと説明した。公開された白黒写真では甲板に航空機は見えず、意図の読み解きは簡単ではない。
事実上の時間稼ぎか 中国万科、債券償還猶予30日を提示
中国不動産開発大手の万科が、期限到来した20億元規模のオンショア債について、事実上の時間稼ぎに踏み込んだ。償還の猶予期間を現行の5営業日から30営業日に延ばす提案を示し、元本は1年延期、利息は12月22日までに6000万元を支払う案を投資家に求めている。
ザポリージャ原発、送電線1本で稼働 ロシア側が説明
ロシアが占領するウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所で、外部から電力を受ける2本の送電線のうち1本だけで電力供給を受けていると、ロシア側の発電所管理者が12月16日に明らかにした。もう1本は周辺の軍事活動で切断されたとしており、放射線レベルは通常に保たれているという。
中国側が支配的持ち分要求 パナマ港湾案件で米中緊張
パナマ運河周辺の港をめぐる大型取引が、米中の綱引きで再び止まりかねない。Reutersは12月16日、米投資会社BlackRockなどが取得を進める港湾案件について、中国側が国有海運大手のChina COSCO Shipping（中国遠洋海運集団、COSCO）に「支配的な持ち分」を求めるよう要求を強めたと、米紙の報道内容を伝えた。
欧州規制に不満表明 米USTR、サービス企業巡り警告
米通商代表部（USTR）は2025年12月16日、EUが米国のサービス企業に「差別的」な対応を続けるなら、EU側のサービス企業に手数料課金や外国サービスの制限など対抗措置を取り得ると警告した。USTRは、欧州企業が米国では活動しやすい一方、米企業はEUで訴訟や税、罰金、指令に直面していると問題視している。
北・東欧8カ国首脳、対ロ脅威で一致 EUに防衛強化要請
2025年12月16日、フィンランドの首都ヘルシンキで、ロシアに近い北・東欧8カ国の首脳が初の「Eastern Flank Summit」を開いた。共同声明ではロシアを欧州の平和と安定への最も重大で長期的な脅威と位置づけ、EUが防衛と安全保障でより大きな役割を担うよう求めた。
欧州評議会、対ロ賠償で国際請求委設立へ 35カ国が署名
2025年12月16日、欧州評議会はオランダのハーグで会合を開き、ロシアの侵攻で生じた損害賠償を扱う「国際請求委員会」をつくる条約案に、ウクライナを含む計35カ国とEUが署名した。少なくとも25カ国の批准に加え、運営資金の確保が整えば発効する。賠償を「求める」段階から「算定する」段階へ、枠組みが一歩進んだ。
ANAとJAXA、旅客機で大気成分観測 CO2見える化へ実証
ANAホールディングスと宇宙航空研究開発機構（JAXA）は2025年12月16日、定期旅客便の機内から地表面付近までの大気成分を遠隔で自動観測する実証を始めると発表した。将来はCO2などの観測データを企業に提供、販売し、排出削減の「見える化」を支える収益事業も狙う。
台湾問題で日本を批判 中国の王毅外相、中東各国に説明
中国の王毅外相は2025年12月12日から16日にかけてUAE、サウジアラビア、ヨルダンを訪れ、台湾問題をめぐり「日本の現職指導者が中国の内政に干渉することに反対する」との立場を各国側に伝えた。歴訪後に中国メディアの取材に応じ、中国外務省サイトは17日、その内容を公表した。中東での経済外交の陰で、対日メッセージの拡散も同時に進めた形だ。
日米共同基金5500億ドル、初回投資にエネルギー案浮上
日米両政府が通商合意の柱として掲げる5,500億ドル（約85兆円）規模の共同基金を巡り、最初の投資案件になり得る「エネルギー関連」のプロジェクトが俎上に載ってきた。Reutersは事情を知る関係者の話として、両政府が初回投資の候補を検討する見通しだと伝えた。巨額の枠組みは、最初に何へ資金を振り向けるかで「基金の顔つき」が決まる。
陸自ヘリにレーザー照射 静岡上空、夜間訓練中に10分間
陸上自衛隊第1ヘリコプター団（千葉県木更津市）は12月17日、第1輸送ヘリコプター群のCH-47JA 1機が、静岡県裾野市上空でレーザーを約10分間照射されたと発表した。夜間飛行訓練中の出来事で、乗員5人にけがはなく、機体の損傷も確認されなかった。
米英の技術繁栄協定が先送り AI投資400億ドルに遅れ
米国が2025年9月に英国と結んだ「技術繁栄協定」の実施を、当面先送りしていることが明らかになった。AIや量子コンピューティング、民生用原子力エネルギーの協力枠組みで、Microsoft、Google、NVIDIA、OpenAIなどが英国に総額約400億ドルの投資を掲げたが、政治交渉の遅れが“実装段階”に影を落としている。
政府、国際標準戦略で官民新枠組み ハイレベルフォーラム設立
国際標準づくりに戦略的に関わろうと、政府は官民連携の新枠組み「官民ハイレベルフォーラム」を近く立ち上げる。内閣府と経団連が事務局を担い、2026年1月にも初の総会を開く予定だ。技術の優位を市場の勝ち筋へつなぐ「舞台裏」を、官民で組み直す。
EU、2035年エンジン車規制を緩和案 CO2削減目標90%に
EU欧州委員会は2025年12月16日、新車のエンジン車を2035年から原則禁止する「100%削減」の方向性を緩め、CO2排出の削減目標を90%に改める案を示した。規制の最終決定はこれからだが、日本のメーカー各社は、欧州での車種配分や生産体制をどこまで組み替えるべきか、前提の置き直しを迫られている。
カンボジア当局、日本人16人を拘束 特殊詐欺関与の疑い
カンボジアの捜査当局が12月11日、南部シアヌークビルで日本人16人を拘束した。特殊詐欺に関与した疑いがあるという。特殊詐欺は、電話やSNSで公的機関などを装い、金銭をだまし取る手口の総称だ。在カンボジア日本大使館が12月16日に取材へ応じ、拘束の事実を認めた。
財務省、森友公文書を追加開示 改ざん期メール3.5万頁
財務省は17日、学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却を巡る公文書を追加で開示した。5回目となる今回は、公文書改ざんが行われた時期のメールなど約3万5千ページが対象だという。文書の束が厚くなるほど、焦点は「改ざんが、どの階層の判断で動いたのか」に戻ってくる。
