日本保守党の島田氏、スパイ防止法遅れに警鐘 政府工程を追及
日本保守党の島田洋一衆院議員は12月18日の衆院法務委員会で、高市早苗首相が意欲を示す「スパイ防止法」の整備が遅れれば、摘発を避けようとする駆け込みの活動が増えかねないと警鐘を鳴らした。平口洋法相に、政府としての工程をただした。
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Updates
政府の防災庁、350人体制で発足へ 司令塔機能の強化が焦点
政府が2026年11月1日の設置を目指す防災庁は、発足時に約350人規模でスタートする構想となった。現在の内閣府防災担当（約220人）から約1.6倍の増員で、平時の備えと災害対応の「司令塔」を厚くする狙いだ。人数の上積みが、被災地の初動や自治体支援の質にどうつながるかが問われる。
高市政権の官邸筋、日本の核保有に私見 政権判断は困難と示唆
高市政権で安全保障政策を担う官邸筋が2025年12月18日、記者団に日本は核兵器を持つべきだという私見を示した。一方で、政治的な反発の大きさや世論の熟度を理由に、政権として核政策を動かすのは難しいとの見立ても口にした。発言が波紋を呼ぶ中で、実際に何が変わり、何が変わらないのかが問われている。
米国と台湾が最大111億ドル武器売却、分散運用型装備を重視
米国と台湾は米東部時間12月17日までに、総額約111億ドル（約1兆7000億円）の武器売却パッケージを公表した。完了すれば、米国による対台湾の武器売却として過去最大になる。装備の中身は「高価な主力艦や戦闘機」より、分散して生き残る運用を支える道具が目立つ。
競争促進は値下げにつながるか スマホ新法でAppleとGoogle対応
スマートフォンソフトウェア競争促進法（スマホ新法）が2025年12月18日に全面施行され、AppleとGoogleは同日までに対応策を示した。アプリの配信経路や決済手段の選択肢は広がる一方、アプリから外部のWeb決済へ誘導した取引にも最大で15%前後から20%程度の手数料を課す設計が残る。競争促進が、どこまで利用者の値下げにつながるのかが焦点だ。
経済実績を軸に支持固め 米国のトランプ大統領が国民演説
米国のトランプ大統領は2025年12月17日夜、ホワイトハウスから国民向けにテレビ演説し、第2次政権の発足後約11か月の実績を強調した。物価の高さが暮らしの不満に直結するなか、2026年11月の中間選挙を前に、支持の足場を経済に絞って固め直す構えがにじむ。
大日本印刷、NIL向け10nmテンプレート開発 EUV代替を視野
大日本印刷（DNP）は2025年12月9日、ナノインプリントリソグラフィー（NIL）向けに回路線幅10nmのテンプレートを開発したと発表した。1.4nm世代相当のロジック半導体にも対応できるとし、極端紫外線（EUV）などの露光工程に比べ電力消費を約1/10に抑えるという。狙いは、先端半導体の「コストと電力」という二重の重さに、別の逃げ道を用意することだ。
Rapidus、2nm向け設計支援「Raads」発表 試作前を高速化
Rapidusは2025年12月17日、同社の2nm製造プロセス向けに半導体設計支援ツール群「Raads」を発表した。2026年度から順次提供し、設計期間を50%短縮、設計コストを30%削減できるとしている。微細化の競争は工場の装置だけでなく、設計の入口で「試作までの待ち時間」をどれだけ減らせるかが焦点になりつつある。
性能競争より自給確保 インド政府が国産CPU「DHRUV64」公開
インド政府のPress Information Bureau（PIB）は2025年12月15日、国産の1.0GHz、64bitデュアルコアCPU「DHRUV64」を公開した。28nmで製造するという。最先端の性能競争というより、5Gなど止めにくいインフラへ「自国で握れる部品」を増やす狙いがにじむ。
来年申請も視野に 韓国、日本主導のCPTPP参加で議論開始
韓国の産業通商省は2025年12月17日、李在明大統領への業務報告で、日本が主導するCPTPPへの加入を積極的に検討する方針を示した。金正官産業通商相は、来年の申請も視野に議論が始まった段階だと説明し、加入に向けた推進戦略を作る考えを明らかにした。輸出の勢いを守るための一手だが、次に問われるのは「誰の負担で前に進むのか」だ。
ガザ地区、冬の嵐「バイロン」で人道状況悪化 乳児が低体温症で死亡
パレスチナ自治区ガザ地区で、冬の嵐「バイロン」がもたらした豪雨と冷え込みが、戦闘で荒廃した街をさらに追い詰めている。仮設テントや仮設住宅が冠水し、ガザ当局は2025年12月15日、生後2週間の乳児が重度の低体温症で死亡したと発表した。16日にはガザ市で、空爆で傷んでいた建物の屋根が雨で崩れ、少なくとも1人が亡くなったという。
港湾が標的に ロシア・ロストフ州で無人機攻撃、3人死亡
ロシア南部ロストフ州で12月18日未明、州都ロストフナドヌーの港と近郊バタイスクがウクライナの無人機攻撃を受け、貨物船の乗組員2人を含む3人が死亡した。ロストフ州のユーリー・スリュサール知事がTelegramで公表し、港で発生した船の火災は鎮火したとしている。
中国、海南島で封関運営開始 免税制度で投資呼び込み
中国は2025年12月18日、南部の海南島で「封関運営」と呼ぶ制度を始め、税関手続きの面で本土と切り分けた。免税地帯としての性格を強め、現地での加工で付加価値が30%以上になった製品は無関税で本土へ持ち込める仕組みを前面に出して、海外投資を呼び込みたい考えだ。
装備更新が一気に動く ドイツ連邦議会、防衛調達500億ユーロ超
ドイツ連邦議会の予算委員会は12月17日、今後数年間で合計500億ユーロ超の防衛調達契約を承認した。対象は制服などの個人装備から戦闘車両、無人機、衛星まで幅広い。ロシアのウクライナ侵攻が続く中で、政治の「増やす」という決断が、部隊の装備更新という具体の作業へ一気に落ちてきた。
WTO改革協議、2026年閣僚会議までに合意困難と大使見解
世界貿易機関（WTO）の意思決定改革を巡り、協議を取り仕切るノルウェーのオルベルグ駐ジュネーブ大使は、2026年3月にカメルーンのヤウンデで開く閣僚会議までに「合意に届くほど進んでいない」との見方を非公開文書で示した。Reutersが2025年12月17日、12日付文書を確認して報じた。
山上徹也被告に無期懲役を求刑 奈良地裁、安倍元首相銃撃事件
安倍晋三元首相が奈良市で銃撃され死亡した事件を巡り、奈良地裁の裁判員裁判は2025年12月18日の第15回公判で最終段階に入った。検察側は山上徹也被告に無期懲役を科すべきだとして求刑し、判決は2026年1月21日に言い渡される予定である。問われるのは、事件が社会に残した衝撃と、被告側が訴える背景事情をどう量刑に位置付けるかだ。
陸自立川駐屯地、UH-1Jが飛行中にレーザー照射受けたと発表
陸上自衛隊立川駐屯地は2025年12月18日、東部方面航空隊所属の多用途ヘリUH-1Jが前日17日18時50分ごろ、静岡県の伊豆縦貫自動車道三島加茂IC付近の上空で緑色のレーザー照射を受けたと発表した。飛行は訓練後の帰投中で、搭乗員3人にけがはなく、機体損傷も確認されていない。
初動対応が焦点 政府、首都圏インフラ障害を机上検証
政府は2025年12月18日、東京都庁で大規模なインフラ障害を想定した机上演習を初めて実施した。関係省庁や東京都、電気やガスなどのインフラ事業者から計約300人が参加し、首都圏で原因不明の大規模停電が起きて交通と通信が同時に止まる事態を置いた。国内外で障害が相次ぐなか、発生直後から数日間の初動を官民で整理し直す狙いがある。
政府、能動的サイバー防御を監視する第三者機関設置へ
サイバー攻撃を事前に食い止める「能動的サイバー防御（ACD）」を巡り、政府の運用を監視する第三者機関「サイバー通信情報監理委員会」の輪郭が固まりつつある。首相が任命する専門家ら5人を中核に、事務局として約50人規模の政府職員を置き、2026年4月1日の設置を目指す。制度の実効性と、監視が行き過ぎないための歯止めが同時に問われる局面だ。
政府、高市首相の2026年春訪米を調整 トランプ氏と会談へ
政府は12月18日、高市早苗首相が2026年春に訪米し、トランプ米大統領と会談する方向で調整に入った。複数の日本政府関係者の話としている。首相の「台湾有事」を巡る国会答弁をきっかけに日中の空気が冷え込むなか、米側との意思疎通を先に固め、経済安全保障まで含む連携の“前提”を確認する狙いが透ける。
