トランプ・ジュニア氏が和平仲介撤退の可能性示唆 ウクライナ汚職疑惑を理由に
ウクライナとロシアの停戦協議をめぐり、米国のドナルド・トランプ大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏が、父親が和平仲介から退く可能性に言及した。カタール・ドーハで7日に開かれた国際会議で、ウクライナ政府高官に相次ぐ汚職疑惑を理由に挙げ、支援を続ける正当性が揺らいでいるとの見方を示した。
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中国大使が自衛隊機を非難 レーダー照射問題の焦点そらしが浮き彫りに
中国の呉江浩駐日大使が7日夜、SNS「X」で、日本の自衛隊機が中国海軍空母から発艦した戦闘機の訓練を妨害したと一方的に非難した。沖縄近海の公海上空で中国軍機が航空自衛隊機に火器管制レーダーを2度照射したとされる事案を巡り、日中双方が互いに責任を押し付け合う展開となっている。
香港財政官が日本訪問中止 背景に中国の対日姿勢との連動か
香港政府で序列3位とされる陳茂波（ポール・チャン）財政官が、12月中旬に予定していた日本訪問を取りやめていたことが12月6日、関係者の証言で明らかになった。日本側への連絡は、香港の高層住宅で11月26日に起きた大規模火災より前だったという。背景には、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁に反発する中国の立場に、香港が歩調を合わせたとの見方が出ている。香港と日本の交流は、中国本土の対日姿勢にどこまで…
実質賃金10カ月連続マイナス 名目は増でも物価に追いつかず
厚生労働省が12月8日に公表した10月分の毎月勤労統計調査（速報）では、物価変動を差し引いた実質賃金が前年同月比0.7％減と示された。名目賃金は1人あたり30万141円で2.6％増を確保したものの、物価上昇のペースには届かず、実質ベースのマイナスは2025年1月分から10カ月連続となる。春闘では2年続けて高水準の賃上げが話題になったが、「手取りは増えたのに暮らし向きは変わらない」と感じる人が多いの…
7～9月期GDPが下方修正 実質▲0.6％、設備投資の弱さ鮮明に
内閣府は12月8日、2025年7～9月期の国内総生産（GDP）2次速報を公表し、物価変動を除いた実質成長率が前期比▲0.6％、年率換算で▲2.3％と、1次速報（前期比▲0.4％、年率▲1.8％）から下方修正されたと明らかにした。主な要因は企業の設備投資の弱さで、6四半期ぶりとなるマイナス成長は、家計や中小企業の足元の景気実感にどのような影を落としているのかが問われている。
価格だけでは選ばない時代へ 再エネの“質評価”を公共調達に導入検討
環境省が、国の機関が購入する電力の選び方を大きく変えようとしている。政府が契約する電気について、法令順守に問題のある再生可能エネルギー発電所から電気を仕入れる事業者は入札に参加できなくする方向で、具体的な制度設計の検討に入った。価格だけでなく、二酸化炭素排出量の少なさや地域との共生状況といった「質」も点数化して評価する構想で、2026年3月の閣議決定を目指す。公共調達で再エネの質と違反をどう見極め…
ナイジェリア・カトリック系学校誘拐 100人解放も165人は依然不明のまま
ナイジェリア中部ニジェール州のカトリック系寄宿学校で武装集団に拉致されていた子どもたちのうち、およそ100人が政府当局により解放された。先月発生した集団誘拐について、国連関係者と地元メディアが7日、相次いで明らかにしたものだ。一方で、同じ事件で連れ去られた生徒や教職員のうち約165人は今も行方が分からず、家族は安否の知らせを待ち続けている。部分的な救出の知らせと、なお続く不在との落差が、この国の「…
スーダン南部で幼稚園と病院が攻撃被害 RSF無人機関与か 市民に多数の犠牲
スーダン南部・南コルドファン州カロギの幼稚園と病院が、準軍事組織RSF（即応支援部隊）によるとされる無人機攻撃を受け、多数の市民が犠牲になった。攻撃は4日に3度繰り返され、子どもを救おうとした人びとも爆発に巻き込まれたと、現地行政責任者が7日、衛星インターネットを通じてAFPに証言している。長期化する内戦の中で、なぜ子どもと医療施設が最前線に置かれ続けるのかが、改めて問われている。
インド・ゴアのナイトクラブで火災 花火が出火源か 25人死亡の惨事に
インド西部ゴア州の人気リゾート地で6日深夜、観光客や従業員で混み合うナイトクラブが一瞬で炎に包まれた。州政府によると、この火災で少なくとも25人が死亡し、数人がけがを負った。 現場では当初、調理場のガスボンベ爆発が原因とみられていたが、州首相は7日、室内で使われた花火が出火源だった可能性が高いと説明している。 華やかな夜を売り物にしてきたゴアの観光産業に、重い問いが突きつけられている。
米NSSが欧州を「文明の危機」と指摘 ロシアは戦略に共鳴し歓迎
トランプ米政権が12月5日に公表した新たな国家安全保障戦略で、欧州は移民政策や言論統制を理由に「文明の消滅」の危機にあると厳しい言葉で描かれた。一方、ロシア政府は7日、この戦略は自国の世界観と「ほぼ重なる」と評価し、歓迎の姿勢を示した。米ロの安全保障観が近づくとき、欧州、そして戦争下のウクライナの安全保障はどう揺らぐのか。
中国の大豆輸入が13％増 南米豊作と米中休戦で過去最高ペースに
中国の大豆輸入が勢いを増している。中国税関総署の通関統計をロイターが集計したところ、2025年11月の大豆輸入は前年同月比13.4％増の811万tと、11月としては2021年以来の高水準となった。1〜11月累計も6.9％増の1億0379万tに達し、通年では過去最高が視野に入る。南米産の豊作と米国との「休戦」による調達環境の改善が追い風となる一方、この「爆買い」は誰の利益と負担につながるのかが問われ…
習・トランプ会談後に統計変化 レアアース供給の“政治性”が再び浮上
中国税関総署は8日、11月のレアアース（希土類）輸出が前月比26.5％増の5,493.9トンとなり、2カ月連続で増加したと公表した。10月末には習近平国家主席とトランプ米大統領がレアアース輸出の加速で合意しており、その直後に統計上の変化が表れたかたちだ。本稿では、日本を含む製造業の調達現場にとって、この「急増」がどんな一息とどんな新たな不安をもたらすのかを整理する。
コンゴ・ルワンダ和平、首脳握手の裏で銃声やまず 停戦違反めぐり非難応酬
アフリカ中部のコンゴ民主共和国とルワンダの首脳が、4日にトランプ米大統領の仲介で和平合意に署名した。だが翌5日もコンゴ東部では砲撃や銃声がやまず、両国は停戦違反をめぐって互いを非難し合っている。首脳同士の握手は、前線の現実をどこまで変えられるのか。
FCAS開発の迷走続く 独仏トップが協議し戦略再構築探る
ドイツのメルツ首相とフランスのマクロン大統領が、12月15日の週に共同開発中の「将来戦闘航空システム（FCAS）」の行方を協議する。約1000億ユーロ規模の事業は、仏ダッソーと欧州エアバスの対立で停滞しており、年末までに継続か見直しかの判断が迫られている。
シリアで300万人が帰還 UNHCR「支援減少で流れの維持に危機」
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は8日、昨年12月のアサド旧政権崩壊後、300万人を超えるシリア人が元の地域へ戻ったと公表した。同時に、難民支援に充てられる国際的な資金が減りつつあり、この帰還の流れが続かなくなるおそれがあるとして、各国に一段の協力を求めている。避難生活の終わりではなく、生活再建の出発点としての「帰還」をどう支えるのかが問われている。
中国金融団体が仮想通貨を全面否定 RWAトークンも名指しで規制強化
中国の金融業界団体が現地時間5日、仮想通貨を巡る違法行為への警戒を強める共同声明を公表した。声明は、仮想通貨やRWA（Real-World Asset）トークンの発行・取引に国内組織として関与しないよう強く求める内容で、中国インターネット金融協会のSNSに掲載された。なぜ中国は今、RWAトークンまで名指しして「ゼロ容認」の姿勢を示したのか。その背景と影響をたどる。
キューバが“マドゥロ後”を米側と協議か 水面下の接触が地域に波紋
米国がベネズエラへの圧力を一段と強めるなか、キューバ政権内の一部勢力が「マドゥロ大統領なき後の地域情勢」について米政府関係者に接触したと、関係筋2人が5日までに明らかにした。誰がどのポストから動いたのかは伏せられており、水面下の動きに過ぎないとみられる。それでも、長年マドゥロ政権の後ろ盾とみなされてきたキューバが、いま何を計算し、地域にどんな波紋を広げうるのかが新たな焦点になっている。
西岸で石投げ巡りイスラエル軍が発砲 パレスチナ側1人死亡と発表
占領下のヨルダン川西岸で12月7日、走行中の車に石を投げていたとイスラエル軍が主張するパレスチナ人3人に対し、同軍が実弾を発射し1人が死亡した。イスラエル軍は「脅威への対応」と説明する一方、救急医療を担うパレスチナ赤新月社は死者1人、負傷者1人と発表している。ささいに見える石投げがなぜ命を奪う銃撃にまで発展するのか――現場の出来事と、西岸全体で続く緊張の背景が改めて問われている。
米USTR、米中貿易合意の履行を評価 対立局面で異例の前向き発言
米通商代表部（USTR）を率いるグリア氏は7日、トランプ政権と中国政府の間で結ばれた貿易合意について、中国側が現時点では合意内容を守っているとの認識を示した。激しい関税応酬が続いた米中関係の中で、合意の履行状況を米政府高官が前向きに語るのは珍しく、今後の関税や企業の投資判断にも静かな波紋を広げている。
マクロン氏、中国の対EU貿易黒字に警告 是正なければ関税を示唆
フランスのマクロン大統領が先週の中国訪問で、中国が欧州連合（EU）に対する巨額の貿易黒字を是正しなければ、関税という「強い措置」に踏み切る可能性があると警告していたことを明らかにした。持続不可能な貿易不均衡や地政学、環境問題で協力を深めるよう求める一方で、「自らの顧客を弱らせかねない」と中国側に伝えたという。貿易のゆがみを正す負担を、誰がどこまで背負うのかが改めて問われている。
