豪軍がMQ-28A「ゴーストバット」6機を正式取得 無人戦闘機が本格配備段階へ
オーストラリア政府は９日、ボーイング・ディフェンス・オーストラリアと、豪国防軍向け無人戦闘機「ゴーストバット（MQ-28A）」６機の取得契約を結ぶと発表した。事業規模は約１４億豪ドル（約９億３０００万ドル）とされ、開発中だった機体を本格配備に移す初の発注となる。直前には空対空ミサイル「AIM-120」を空中標的に向けて実射し命中させており、豪政府は「作戦能力としての見通しが一気に高まった」とみてい…
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Updates
フォードとルノーがEVで戦略提携 欧州向け手頃モデルを共同生産へ
米自動車大手フォード・モーターが、欧州で安価な電気自動車（EV）販売のため、仏ルノーと戦略的提携を結んだ。ルノーのEV専業子会社アンペールのプラットフォームと仏北部工場を活用し、フォードブランドの小型EV2車種を開発・生産する。初代モデルは2028年前半に欧州の販売店に並ぶ見通しだ。中国勢の低価格EVが存在感を増すなか、かつてライバルだった2社が手を組むことで、欧州の消費者にどんな選択肢を広げよう…
青森県が核融合原型炉の誘致方針 六ケ所村が次世代エネルギー拠点へ
青森県の宮下宗一郎知事が12月8日、六ケ所村のむつ小川原開発地区に核融合原型炉を誘致する方針を公にした。県としてフュージョンエネルギーの研究・産業拠点づくりに本格的に乗り出す節目となる。次世代エネルギーの旗を掲げる六ケ所は、この一手で何を得て、何を背負うことになるのか。
日本が半導体素材を対中カード化か フォトレジスト輸出停止報道で波紋
日本と中国の間で外交的な対立が激しくなるなか、日本政府が対中圧力の新たなカードとして半導体素材を使い始めたとの観測が広がっている。台湾有事への軍事関与に言及した高市早苗首相の発言に反発し、中国が自国民に対する日本渡航の自粛を呼びかけた直後、一部報道が「日本企業が中国向けのフォトレジスト輸出を事実上止めた」と伝えたからだ。
ゆうちょがATMのAI監視を強化 通話しながらの取引を中断する仕組みも
ゆうちょ銀行は、ATMを使った特殊詐欺の被害を減らすため、AI（人工知能）による画像分析を使った対策を一段と踏み込んだ内容に切り替える。SocioFuture株式会社や日本ATMビジネスサービス株式会社と連携し、既に全国のATMで防犯カメラの映像をAIが解析しているが、2026年1月以降は、通話しながら操作していると判断された場合に、取引そのものを中断するケースも想定する。便利なATMをどこまで「…
核融合電力を“先に買う”時代へ Helical Fusionが国内初の契約を締結
まだ存在しない発電所からの電気を先に買う――そんな契約が日本で初めて結ばれた。ヘリカル型核融合炉の実用化を目指すスタートアップHelical Fusionは12月8日、2030年代に稼働を計画する商用炉で生み出す電力を、愛知県の食品スーパー大手アオキスーパーに供給する電力売買契約を結んだと公表した。核融合由来の電力購入契約は国内初で世界でも4件目とされる。未来の電気をいま予約する動きは、核融合ビジ…
巨大地震の長い揺れに備え 汎用工場で製作可能な制振技術が登場
竹中工務店と物質・材料研究機構（NIMS）は2025年12月3日、巨大地震で生じるゆっくり大きな揺れから高層ビルを守る新しい制振部材「H形断面ブレース型FMS合金制振ダンパー」を共同開発したと公表した。FMS合金を用いた芯材を鋼管で囲う構成とし、従来品と同等の地震エネルギー吸収性能を保ちながら部材点数を減らしたのが特徴だ。特殊な設備が不要で一般的な鉄骨製作工場でも作れるとされ、高層建築の長周期地震…
キオクシアが生成AIで新材料探索 NAND開発の効率化へ新手法
キオクシアホールディングスは、NAND型フラッシュメモリー製造に用いる新材料の探索に生成AIを導入した。積層数の増加で金属やガスの候補が膨大に広がる中、AIにより有望な組み合わせを素早く絞り込む狙いだ。半導体開発の現場で、材料選びをどこまでAIに任せられるのかが新たな焦点になっている。
日本の部品産業が小幅プラス維持 スマホ停滞で成長余地は課題に
電子情報技術産業協会（JEITA）が公表した日本の電子部品メーカーの統計で、2025年度上期（4〜9月）の電子部品世界出荷額は2兆2954億円となり、前年同期比0.1%増とわずかながらプラスを維持した。統計に参加する企業は年度ごとに入れ替わるため単純比較は難しいものの、上期としては2年連続の増加である。AI関連の需要が伸びる一方、成熟したスマートフォン市場では次の一手が見えにくく、「AI需要とスマ…
ゼレンスキー氏が領土放棄を拒否 英仏独との和平協議で原則を強調
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は8日、ロンドンの首相官邸で英仏独の首脳と向き合い、ロシアの侵攻を終わらせる和平案を協議した。その場で示したのは、米国主導の案に領土放棄が含まれても「一片たりとも譲らない」という姿勢だ。早期の停戦を求める圧力が強まるなか、どこまで原則を守り抜けるのかが問われている。
EU議長が米NSSに反発 「欧州政治への介入は受け入れられない」
米国が先週公表した新たな国家安全保障戦略に対し、欧州連合（EU）のアントニオ・コスタ欧州理事会常任議長が8日、強い懸念を示した。ベルギー・ブリュッセルでの会合で、米国が欧州の政治にまで踏み込む姿勢をのぞかせているとして「欧州の政治への介入をほのめかすこと自体、受け入れられない」と批判し、どの政党を選ぶかを決めるのは欧州市民だと訴えた。新戦略が突きつけるのは、同盟を維持しながらも主権をどう守るかとい…
トランプ氏がEUのX制裁を批判 「ひどい決定」と欧州の進路に警告
ドナルド・トランプ米大統領が12月8日、ホワイトハウスで記者団に対し、欧州連合（EU）がイーロン・マスク氏のSNS「X（旧ツイッター）」に科した1億2000万ユーロ（約140億円）の制裁金を「ひどい決定だ」と批判し、欧州は「非常に悪い方向に進んでいる」と警告した。自ら詳細は把握していないと認めながらも、移民や規制を巡って欧州の進路に疑問を投げかける発言を重ねたかたちだ。
ドイツ企業倒産が2万3900件に増加予測 景気低迷で2014年以来の水準
与信調査会社クレジットリフォーム（Creditreform）が8日に公表した調査では、2025年のドイツ企業の倒産件数が約2万3900件に達すると見込まれ、前年から8.3％増加し2014年以来の水準になるとされた。実質GDPは2023年に0.3％減、2024年も0.2％減と2年連続で縮小しており、景気低迷が続くなかで、企業の足元の脆さと中小企業・雇用への影響が改めて問われている。
ラマポーザ大統領が警告 「白人優越」思想が国家統合を揺るがすと指摘
南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領は８日、与党アフリカ民族会議（ANC）の会合で演説し、「白人の人種的優越」を掲げる思想が、アパルトヘイト後の国家統合と主権、外交関係を揺るがしていると警告した。白人が組織的に迫害されているとする主張は「虚構」であり、国内外でこれを否定する取り組みが欠かせないと訴えた。
米議会が電子ディスプレーの脱中国を義務化へ NDAA最終案が公表
米議会の上下両院合同委員会は８日、２０２５会計年度の国防権限法（ＮＤＡＡ）の最終案を公表し、米軍装備に組み込まれる電子ディスプレーについて、中国など海外への依存を２０３０年までに終わらせるよう国防総省に義務づける条項を盛り込んだ。法案は今週にも上下両院で採決に進む可能性があり、可決されればトランプ大統領の署名を経て成立する。米軍の「脱中国」は、サプライチェーンと同盟国企業にどのような負担と機会をも…
タイ軍が国境で排除作戦 カンボジア軍との衝突が拡大
タイ軍は12月9日、カンボジアとの国境沿いで新たな衝突が拡大する中、タイ領内に入ったカンボジア軍部隊を排除する作戦を進めていると明らかにした。カンボジア国防省によれば、8日夜から9日朝にかけた砲撃などで民間人2人が死亡し、自国側の死者は少なくとも6人に増えた。停戦が揺らぐ国境では、砲撃音を避けて逃げる住民の列が途切れない。
イスラエル当局がUNRWA施設を捜索 固定資産税巡り備品差し押さえ
イスラエル当局は８日、今年初めから空きビルとなっていた国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の東エルサレム施設に警察と市職員を送り込み、建物内を捜索して備品を押収した。市当局は固定資産税の未払いに対する差し押さえだと説明する一方、UNRWAや国連は免税と施設の不可侵を定めた国際条約に反すると強く抗議しており、人道支援と主権の衝突が改めて浮かび上がった。
イスラエル軍がレバノン南部を空爆 ヒズボラ精鋭部隊施設も標的に
イスラエル軍は9日、レバノン南部の複数地域でイスラム教シーア派組織ヒズボラに属するインフラを空爆し、その中に精鋭ラドワン部隊の訓練施設が含まれると発表した。レバノン国営通信も南部各地での一連の空爆を伝えており、停戦合意から1年余りを経ても、イスラエルとヒズボラの国境地帯では緊張がくすぶり続けている。
独外相が中国にレアアース規制の影響を指摘 欧州産業の混乱が深刻化
中国を訪問中のドイツのワーデフール外相は12月8日、中国政府によるレアアース（希土類）や戦略物資の輸出規制が欧州の産業活動を混乱させていると指摘し、解決策を求めた。電気自動車や風力発電などに不可欠なレアアースを中国に大きく依存する欧州にとって、調達不安は競争力そのものを揺さぶる問題になりつつある。
EUの「バイ・ヨーロピアン」に9カ国が慎重論 産業政策で足並みに乱れ
欧州連合（EU）の産業政策を巡り、域内産品を優先する「バイ・ヨーロピアン」構想にブレーキをかけたい国々が声を上げた。12月8日、チェコやフィンランドなど9加盟国が、ブリュッセルの競争力閣僚理事会に合わせ、価格高騰や供給網の混乱を懸念し、極めて慎重な検討を求める文書を共同提出した。
