トランプ氏がAI規制の統一化へ 今週中に大統領令署名の方針
米国のドナルド・トランプ大統領は８日、人工知能（AI）の承認手続きに関する新たな大統領令に今週中にも署名するとSNSで表明した。全５０州でばらばらに進む規制を連邦レベルの「ワンルール」にまとめ、AI分野での米国の主導権を守ろうとする動きだが、州の権限や安全対策をめぐる議論も呼んでいる。
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Updates
米NSSの台湾重視に中国が反発 「主権守る」と強硬姿勢示す
トランプ米政権が台湾情勢を重視した新たな「国家安全保障戦略（NSS）」を公表したことを受け、中国外務省は8日、主権と安全を断固守ると強調し、台湾問題を含む「内政」に外部勢力が干渉すべきではないと警告した。米国が同盟国と連携して台湾防衛力の強化を掲げるなか、中国は改めて一線を示した形だ。
欧州がロシア凍結資産を担保化へ ウクライナ復興融資で結束強まる
欧州の主要首脳が8日、ロンドンに集まり、ロシアの凍結資産を担保にウクライナ向けの大規模融資を組成する構想で足並みをそろえつつある。ウクライナ復興のために最大900億ユーロ規模の資金枠を年内に合意できるとの見方が広がる一方で、戦後の安全保障をどう保証するかを巡っては、米欧の溝がなお深く残っている。ロシアの資産を「誰がどのように使うのか」が、ウクライナ市民だけでなく欧州の納税者と金融システムの行方をも…
パラマウント・スカイダンスがWBDに新提案 Netflix案を上回る買収オファー
米メディア大手パラマウント・スカイダンスが、ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）に対し、1株当たり30ドルの現金を提示する新たな買収案を公表した。提示額はWBDの企業価値を約1084億ドル（約16兆8900億円）と見積もる水準で、数日前にまとまったとされるNetflixによる買収合意を上回る。WBDを巡る争奪戦は、誰がハリウッドの巨大な作品群と配信基盤を握るのかという、視聴者とクリエイタ…
小泉防衛相「訓練海空域の通報は確認できず」 危険行為として中国を批判
中国軍の戦闘機が沖縄本島の南東の公海上で航空自衛隊機にレーダーを照射した問題で、小泉進次郎防衛大臣は9日、中国側が主張するような訓練海空域の事前通報は「認識していない」と国会で述べた。危険な行為だとして中国を改めて批判し、事実関係をめぐる溝が一段と鮮明になっている。
補正予算審議で旧姓問題が浮上 政府が通称使用の制度化に前向き姿勢
9日午前の衆院予算委員会で、高市早苗首相と閣僚が2025年度補正予算案の基本的質疑に臨み、審議が本格化した。その場で高市氏は、選択的夫婦別姓を巡る論点と絡めつつ、婚姻前の姓を通称として使えるようにする法整備を与党と協議しながら検討すると表明。名前の扱いを巡る長年の対立が、実務上の「旧姓使用」から動き出そうとしている。
分散してきた情報を統合へ 新情報庁構想が政府内で本格化
政府がインテリジェンス機能の強化に向け、新たに情報活動を専門とする担当相の設置を検討している。高市早苗首相が司令塔となる「国家情報局」と、関係閣僚による「国家情報会議」創設を掲げ、9日に政府関係者が動きを明らかにした。省庁ごとに分散してきた情報を一元的に集約する狙いだが、市民の監視強化や権利とのバランスをどう確保するのかが問われている。
JPドラゴン日本人メンバーを再逮捕 ニセ電話詐欺で高齢者被害拡大
福岡県警は12月8日、フィリピンを拠点とする犯罪組織「JPドラゴン」の日本人メンバー6人を、特殊詐欺事件に絡む窃盗の疑いで再逮捕した。 6人はいわゆるニセ電話詐欺で高齢者からキャッシュカードをだまし取り、現金を引き出したとされる。組織として詐欺への関与を認めているとされ、今回で5度目の逮捕だという。電話1本から貯金を失う不安が、福岡を含む各地の暮らしの足元を静かに揺らしている。
G7がレアアース供給網を分散へ 中国依存軽減で方針一致
中国が採掘と精錬の大半を握るレアアースを巡り、G7財務相が8日にオンラインで協議し、調達先を増やしてリスクを減らす方針で足並みをそろえた。片山さつき財務相は、人権や環境、ガバナンスへの配慮を欠いた低価格の鉱物が市場を独占してはならないと述べ、共同声明で中国依存の軽減を打ち出した。電気自動車やスマートフォンを支える資源を、どう分散させていくのかが問われている。
約2.8億円の所得隠し疑い KBホールディングス社長を東京国税局が告発
架空の外注費を計上しておよそ9800万円の税金を免れたとして、東京国税局査察部が千葉市稲毛区の防水工事業「KBホールディングス」と黒田希一社長（49）を法人税法違反と消費税法違反の疑いで千葉地検に告発したことが分かった。2024年5月期までの3年間で約2億8千万円の所得を隠したとされる今回の告発は、地域の工事会社にも税の公平性と取引慣行の見直しを迫っている。
自衛隊機へのレーダー照射 中国の『捜索』主張に日本側が強く反論
中国海軍機による自衛隊機へのレーダー照射問題で、中国側が「捜索目的であり問題はない」と主張していることに対し、小泉進次郎防衛相と木原稔官房長官が9日、相次いで「断続的な照射は危険な行為だ」と反論した。最前線でレーダーに狙われる搭乗員にとって、どこが「通常の捜索」とは言えないのかが焦点となっている。
米国がNVIDIA H200の対中輸出を承認 政府が売上25％徴収の異例条件
米トランプ大統領は８日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、半導体大手NVIDIAの人工知能向け高性能チップ「H200」について、中国などの「承認された顧客」への輸出を認める方針を公表した。売り上げの２５％を米国政府が手数料として受け取る異例の条件付きだ。
北京での日独外相会談 日本の台湾情勢発言が議題に浮上
中国の王毅外相（共産党政治局員）は8日、北京でドイツのワーデフール外相と会談し、高市早苗首相の「台湾有事」発言を取り上げて日本を厳しく批判し、「一つの中国」原則を中独関係の土台だと強調した。日本の発言が欧州との外交の場でどう位置付けられるのかが問われている。
深さ50kmの強い地震 北日本各地で津波観測 警報は注意報に移行
8日23時15分ごろ、青森県東方沖を震源とするマグニチュード7.5の地震が発生し、青森県八戸市で最大震度6強、おいらせ町と階上町で震度6弱を観測した。震源の深さは約50～54kmで、地震の規模は気象庁マグニチュード7.5、モーメントマグニチュード7.4と推定されている。北海道から岩手にかけて津波警報が出され、岩手県久慈港で最大70cm、北海道浦河町で50cm、青森県六ケ所村や八戸港で40cmの津波…
日中ホットライン沈黙 レーダー照射の最中に安全装置が作動せず
中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射問題で、緊急時の安全弁と期待されてきた日中防衛当局間のホットラインが実際には機能していなかったことが判明した。６日の事案発生後、日本側は防衛当局同士を結ぶ専用回線で中国側への連絡を試みたが、応答は得られなかったと政府が与党会合で説明した。危険行為への抗議は外交・防衛ルートを通じて行われたものの、当事者同士が直接やり取りする仕組みが動かなかったことで、現場の…
低電力で企業サーバーに展開 リコーの日本語LLMが市場参入
複合機大手のリコーは2025年12月8日、日本語に特化した新たな大規模言語モデル「リコー LLM（27B）」を公表した。Googleのオープンモデル「Gemma 3 27B」を基盤としつつ、企業の自社サーバー上で動かせるオンプレミス向けに最適化した点が特徴だ。中堅企業でも扱える規模と消費電力に抑えながら、ビジネス利用に耐える性能を備えた“自前の生成AI基盤”として展開していく。
福島・昭和村がドローン導入 熊出没に“空から見張り番”始動
福島県の山間にある昭和村が、熊への備えに空からの「目」を導入した。村はNTTドコモビジネスが提供するセルラードローン「Skydio X10」を使い、10月から熊の出没情報に応じた上空パトロールを始めたという。約14分の飛行で熊1頭とイノシシ3頭を見つけた例もあり、人が山に踏み込まずに被害を防ぐ新たな試みだ。
日本、ベトナム「ニントゥアン2」原発計画から撤退 提示スケジュールに応じられず
日本がベトナム中南部で計画されている原子力発電所「ニントゥアン2」への関与を取りやめる。伊藤直樹駐ベトナム大使は12月8日、ロイターの取材に対し、ベトナム側が提示した建設スケジュールには応じられず、日本側は計画を実施する立場にないと述べた。電力不足を避ける長期戦略の柱として期待された計画は、再び不透明さを増している。
スズキ子会社スニックに下請法違反勧告 量産終了後の低単価継続を「買いたたき」と初認定
自動車メーカーのスズキの完全子会社で部品製造を担う「スニック」が、量産を終えた後も下請け企業に低い単価で部品製造を続けさせていたとして、公正取引委員会から下請法違反の勧告を受けた。2025年12月8日に公表された勧告は、発注量が大きく減った後も価格を据え置いた行為を「買いたたき」と認定した初のケースであり、部品の長期供給を前提とする自動車業界の慣行に一石を投じている。量産が止まった後も続く細い注文…
米新NSSから「北朝鮮の非核化」が消失 対話再開へ布石との見方広がる
トランプ氏2期目の米政権が米国時間12月5日に公表した新たな国家安全保障戦略(NSS)から、「北朝鮮の非核化」という表現が姿を消した。2003年以降の歴代NSSが掲げてきた目標が外れたことで、ワシントンが2026年の米朝対話再開を見据え、交渉の余地を広げようとしているのではないかという観測が韓国や専門家の間で強まっている。
