日産自動車が本社ビルの受益権を譲渡、資産を現金化し賃借で拠点維持
判を押す音が会議室に響き、横浜の本社ビルが資本の上で動いた。日産自動車は、同ビルを信託設定したうえで受益権を譲渡する契約を公表した。売却後は賃借して本社として使い続ける。資産を現金化しながら拠点を維持する、再建の足取りを整える一手である。
アップデート
最新の記事を、新着順で掲載しています。
日々更新されるニュースや動きを時系列で追いながら、今、何が起きているのかを把握できる一覧ページです。
Updates
「みんなで大家さん」出資者1191人が集団提訴 114億円返還求め大阪地裁へ
封筒が裁判所に届く準備が進むなか、全国の出資者1191人が都市綜研インベストファンドに約114億円の返還などを求めた。みんなで大家さんシリーズを巡る運用や説明の不適切さを主張し、2025年11月5日、大阪地裁に訴状を郵送したという。長引く不安が法廷で検証される段階に入った。
「脂肪の再利用」が病原性Th2細胞を誘導 アレルギー悪化の仕組み判明
気道の奥で炎症がくすぶる。顕微鏡をのぞいた研究者たちは、免疫細胞が抱え込む小さな脂肪滴に目をとめた。千葉大学の平原潔教授と横浜市立大学の金子猛教授、柳生洋行助教らの共同研究により、脂肪滴を分解して再利用する仕組みが病原性Th2細胞を誘導し、喘息などのアレルギー疾患を悪化させることが示された。脂肪分解経路を標的とする新しい治療の道がひらけつつあると映る。
数千万円の手付金没収も 月島新タワー、転売防止に踏み込む
中央区の再開発地でクレーンがゆっくり回り、足元で囲いの掲示が風に揺れた。新築タワーマンション「セントラルガーデン月島 ザ タワー」をめぐり、引き渡し前の転売活動が判明した場合に数千万円規模の手付金を没収し、契約を解除する旨の通知が購入希望者に届いたとされる。通知は2025年11月3日付で、投機抑制を狙った強い一手が波紋を広げている。
米大学研究者が約600ドルで衛星通信を傍受、個人通話と機密データが平文で流出
大学の屋上で小さな皿が夜空を追う。米カリフォルニア大学サンディエゴ校と米メリーランド大学の研究者が、約600ドルの市販機器だけで静止軌道衛星の通信を受信し、個人の通話や企業・政府の内部データが平文で空を流れている実態を示した。暗号化の盲点が、いま上空から露わになっている。
メキシコの街が怒りに包まれる ウルアパン市長射殺が引き金となった抗議と暴動
モレリアの中心部で叫びが重なった。「虐待と怠慢はもうたくさんだ」。2025年11月1日、ミチョアカン州ウルアパンのカルロス・マンソ市長が「死者の日」の行事中に射殺された直後、抗議は州内各地へ広がり、行政施設への侵入や放火へとエスカレートした。治安と暮らしの綻びが、街路で露わになった。
軍の闇を告発した法務トップ イスラエルで前代未聞の拘束
捜索用のサイレンが海岸線に響いた。2日に所在不明とされたイスラエル国防軍のイファト・トメル＝イェルシャルミ少将は、その後無事に発見され、3日までに警察に拘束された。昨年の拘束施設での虐待を示す監視映像を自ら流したと認め、先週に職を辞したばかりの軍法務トップの逮捕は、軍の説明責任と政治の分断を鋭く照らした出来事となった。
「核の新時代」警鐘 フィンランド大統領、米国の試験再開示唆に懸念
ヘルシンキの壇上で言葉が畳みかけられた。フィンランドのアレクサンデル・ストゥブ大統領は2025年11月3日、米国が先週に核兵器の試験再開を示唆した動きを受け、「核兵器の新時代」に入ったと語った。抑止の論理や超大国間の安定が変わるとし、同盟とともにエスカレーションを抑える知恵を問う。長い国境を抱える北の小国にとって、それは抽象論ではない現実だ。
ドイツ受け入れ停止の余波 パキスタン難民に「帰還促す通知」相次ぐ
パキスタンで待機するアフガニスタン難民の携帯に、見慣れない通知が相次いだ。ドイツでの受け入れを断念すれば現金と支援を提供するという。5月にメルツ政権が人道プログラムを停止して以降、約2050人が足止めのまま。政府は「自主帰還または第三国への出国」の選択肢を示すが、現場には動揺と怒りが広がっている。
抗議の炎のあとに イランで青年の不審死、当局発表に不信の声
炎が紙片をかすめた数時間後、若者の遺体が車中で見つかった。イラン西部アリグダルズのオミッド・サルラクさん（20代）が、最高指導者アリ・ハメネイ師の肖像を燃やす画像を10月31日に投稿し、翌日に死亡して発見された。警察は自殺とする一方、会葬者や活動家は当局の関与を疑い、説明は鋭く食い違っている。
トランプ米大統領、対中フェンタニル関税を10%に引き下げ表明、通商関係者が対応協議
報が流れるや通商関係者の連絡網がにわかに騒がしくなった。トランプ米大統領が中国からの輸入品のうち合成麻薬フェンタニル関連の関税を10%へ引き下げ、中国製品への上乗せ関税の一部凍結を続けると発表したという。大統領令は2件、4日付で10日に発効とされる。ただ、5日現在、同内容の正式文書は公表段階にない。過去の措置との整合や、合意文書の実像が焦点になっている。
マールズ副首相兼国防相、中国の軍備増強を指摘し豪州の海軍力強化を表明
壇上に立ったマールズ副首相兼国防相は、「世界で最も大きな軍備増強は中国だ」と切り出し、南シナ海を含む海上輸送路を守る豪海軍の任務は一段と危険になっていると述べた。発言は軍備の透明性をめぐる警戒をにじませ、豪州が海軍力の質と射程を押し上げる方針を改めて示すものだ。シドニーで開かれる国際会議の冒頭で、会場は静かな緊張を帯びた。
カナダが審査厳格化、インド留学申請の却下率が約74%に上昇
ビザ審査の現場で数が先に動いた。インドからのカナダ留学申請の却下率が2025年8月に約74%へ跳ね上がり、2023年8月の約32%から大きく変わった。申請件数も同月に4,515件と細り、かつて留学先の筆頭だった魅力は揺れている。政府は一時的な移民を抑え、学生ビザに絡む詐欺対策を強める方針を続けており、扉の開き方は静かに組み替えられている。
深圳APECを前に参加ルール明確化 中国、台湾をけん制
中国外務省が動いた。2025年11月4日、来年11月に中国・深圳で開くAPEC首脳会議を巡り、台湾が示した安全上の懸念を否定しつつ、参加の鍵は確立された慣行と「一つの中国」原則、そして関連覚書の順守にあると表明した。台湾は「チャイニーズ・タイペイ」として出席してきたが、開催地が深圳に決まったことで、参加条件の線引きが早めに示された形である。
中国とロシア、制裁対応と投資拡大で合意 協力実務化進む
北京の人民大会堂で、習近平国家主席がロシアのミシュスチン首相と会談した。会談後、中国外務省は、一方的な制裁や強制措置に対し共同で対応することで合意したと発表した。声明は安保理の枠組みに沿わない措置への反対姿勢を示し、エネルギーやデジタルを含む協力拡大と相互投資の強化で関係の実質化を急ぐ段階に入った。
中国資本ネクスペリアの出荷停止で供給網混乱 経産相が懸念伝達
半導体の荷が止まり、車載向けの現場に遅れが広がっている。経済産業省の赤沢亮正大臣は2025年11月4日の定例会見で、オランダ本社の中国資本メーカー、ネクスペリアの出荷停止をめぐり、10月30日に中国の王文濤商務部長へ強い懸念を伝え、適切な対応を要請したと明らかにした。中国側が11月1日に条件を満たす輸出を認め得る方針を示したことも踏まえ、日本の産業への供給が滞りなく再開するか注視する姿勢だ。
米朝対話再開へ模索 NIS「合同演習後に首脳会談の公算」
国会監査を終えた議員団がロビーに姿を見せ、短い説明を残して散っていった。韓国の国家情報院（NIS）は、2026年3月の米韓合同演習の後に米朝首脳会談が模索される公算が高いとみているという。2025年11月4日の報道では、金正恩氏が「条件が整えば米国と接触する」姿勢を示しているとの見立ても伝えられた。米側は政策の大枠を崩さずに対話の扉を開けており、停滞していた局面がわずかに動いた気配が漂う。
中国外相がEUとのFTA交渉に前向き姿勢 北京でエストニア外相と会談
握手の直後に言葉がはずんだ。2025年11月4日、北京で王毅外相はエストニア外相と会談し、EUとの自由貿易協定の交渉と締結に前向きだと表明した。「中国と欧州は協力のパートナーで、ライバルであってはならない」。通商摩擦が続く局面で、対話の糸を太くする意図がにじんだ。
イスラエル、赤十字経由でガザ遺体1体を受領し国内で身元確認へ
白い車列が国境を離れると、積み込まれた棺は識別のため静かに運ばれていった。イスラエル側は赤十字を通じてガザから遺体1体の引き渡しを受けたと明らかにし、国内の法医学機関で身元確認に進むという。ハマスは同日、シェジャイア東部で発見した遺体の引き渡し予定を事前に通知していた。戦闘の傷跡が濃い地域で、合意に沿った返還の歩みがまた一歩進んだ。
メキシコ大統領、米国の一方的軍事行動を否定し協力継続と主権不侵を強調
メキシコのシェインバウム大統領が2025年11月4日の定例会見で、米国によるメキシコ国内での一方的な軍事行動は起こらないと明言した。NBC Newsの新たな対カルテル作戦報道に対する応答で、両国の協力は続ける一方、主権を越える介入は認めないという原則をあらためて示した。近ごろ米軍が東太平洋やカリブ海で疑われる密輸船への攻撃を重ねる中、発言は緊張の潮目を測るサインでもある。
