パキスタン国境で連続攻撃 自爆襲撃と空爆で民間人含む多数死傷
パキスタン北西部ペシャワルの国境警備隊本部前で爆発音が響いたのは、2025年11月24日の朝だった。銃声と救急車のサイレンが鳴りやまぬうちに、翌25日未明には今度はアフガニスタン側の空から火の粉が降った。タリバン暫定政権は、隣国パキスタンの攻撃で子どもを含む民間人10人が死亡したと非難し、国境地帯の緊張は一気に高まっている。
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Updates
韓国で過去最大規模のデジタル性犯罪 テレグラム組織「自警団」トップに無期懲役
ソウル中央地裁の法廷で判決を聞いた男は、最後までうつむいたままだった。2025年11月24日、メッセージアプリ「テレグラム」という匿名性の高い場を利用して、数百人を性的に搾取したとして、「自警団」と呼ばれる組織を率いたキム・ノクワン被告（33）に無期懲役が言い渡された。被害者の多くは子どもや若者で、裁判所は「社会からの永久隔離が必要だ」として、韓国で過去最大規模とされるデジタル性犯罪に重い判断を示…
高市首相とトランプ大統領が電話協議 揺れる米中関係と台湾情勢が背景に
受話器を置いたばかりの高市早苗首相が、官邸の記者団の前に姿を見せた。25日午前10時から約25分間、トランプ米大統領と行った電話会談を終えた直後だった。日米同盟の強化やインド太平洋情勢、揺れる米中関係、そして台湾有事をめぐる緊張が、1本の回線の向こう側で交差していたことだけが、短い説明から伝わってきた。
旧敵国条項を持ち出した中国の発信に日本が説明 外務省と国連大使が多層対応
カメラのシャッター音が続く会見場で、木原稔官房長官はまっすぐ前を見据え、「事実に反する主張は受け入れられない」と語気を強めた。中国の傅聡国連大使が国連事務総長あてに書簡を送り、日本が台湾問題で「武力介入」を脅していると非難したことや、在日中国大使館が国連憲章の「旧敵国条項」に言及した発信を行ったことが背景にある。木原氏は、日本政府として事実関係を丁寧に説明しつつ、冷静に反論を積み重ねていく考えを示…
RSF指導者が3カ月の人道休戦を宣言 内戦冷却へ「クアッド」合意が後押し
録画された声明の再生ボタンが押されると、落ち着いた声が戦時下のスーダンに向けて流れた。準軍事組織RSF（即応支援部隊）を率いるモハメド・ハムダン・ダガロ司令官が、国軍との戦闘を3カ月間止めると一方的な人道休戦を宣言したのだ。米国のトランプ大統領が先週、内戦終結に向けた関与を公言したことを受けた動きであり、飢餓と暴力に直面する市民にとっては、かすかな緩和の兆しでもある。
未明のキーウを襲った空からの一撃 高層住宅炎上で1人死亡・複数負傷
サイレンが鳴り響いたのは、ほとんどの住民が眠っていた時間帯だった。2025年11月25日未明、ウクライナの首都キーウでロシア軍によるとみられる空からの攻撃があり、高層住宅が燃え上がった。市当局によると、この攻撃で少なくとも1人が死亡し、複数の住民がけがをしたという。現場では消防隊がはしご車を伸ばし、炎の上がる階へと急いだ。
中国でビットコイン採掘が再燃 禁止から4年、地下マイニングが統計に再出現
冷却ファンの低い唸りが、人気のない山あいの建物に響いている。そこに並ぶのは、取引記録を計算で検証して報酬を得る「ビットコイン採掘（マイニング）」用の機械だ。中国政府が暗号資産の取引と採掘を全面禁止してから4年、採掘業者たちはデータセンターや工業団地の一角に紛れ込み、静かに再びスイッチを入れ始めている。統計や企業決算には、その動きがはっきりと映り始めた。
衛星で1Gbps時代へ 新アンテナ「Amazon Leo Ultra」が山間部・洋上の通信を変える
「ここまで来た」と担当者が薄型アンテナを掲げると、画面には1Gbps近い通信速度が映し出された。Amazonの衛星通信サービス「Amazon Leo」が発表した新端末「Amazon Leo Ultra」は、企業向けのギガビット級衛星通信をうたう中核機器だ。低軌道衛星網と組み合わせ、まずは選ばれた企業向けにプレビュー提供を始め、山間部や洋上など従来つながりにくかった現場での利用を見据える。
元空自1佐の情報漏えい事件が最終弁論 「特別防衛秘密」をめぐる攻防が山場に
裁判長が静かに結審を告げると、被告席の元航空自衛隊1等空佐、菅野聡被告は最後まで前を見据えていた。2013年に埼玉県の入間基地で米国製早期警戒機E2Dの情報を漏らしたとして、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法違反に問われた裁判は、2025年11月25日、東京地裁で最終弁論を迎えた。弁護側は「米政府が公式に供与した情報ではなく特別防衛秘密に当たらない」と繰り返し無罪を訴え、判決期日は2026年3…
長期滞納に民事手続きへ NHKが新司令塔を設置し受信料対策を本格化
会見場でマイクを握ったNHKの稲葉延雄会長は、受信料の未払いが膨らむ現状に対し、静かな口調で「できることはすべてする」と語った。新たに立ち上げたのは、法的手続きとネット配信サービスを一体で管理する司令塔「受信料特別対策センター」。未払い世帯や事業所への督促を強めるとともに、スマートフォンなどでNHKの番組を視聴する人にも契約情報の登録を促し、受信料の「空白」を埋めようとしている。
米軍「MQ-9リーパー」が黄海上に墜落 韓国配備の新編部隊で初の重大事故
24日未明、韓国西岸の軍事空域で、米軍の無人機運用に思わぬブレーキがかかった。群山空軍基地に常時配備されている米空軍の無人機「MQ-9リーパー」1機が、通常任務中に黄海上へ墜落したのである。米空軍は、機体はマルドリ島付近で事故に遭ったと明らかにし、人的被害や地上の物的損害は確認されていないとしているが、就役して間もない飛行隊の象徴的な装備を失った衝撃は小さくない。
横浜の住宅で金庫奪取 7月の強盗致傷事件で20代指示役と少年5人を逮捕
早朝の静かな住宅街に、重い金庫を運び出す足音が響いた。7月28日未明、横浜市神奈川区の住宅に複数人が押し入り、住人の60代男性を催涙スプレーで襲った事件だ。この強盗致傷事件で神奈川県警は11月25日、指示役とみられる20代の男2人と、実行役とされる16～17歳の少年5人を住居侵入などの疑いで逮捕した。奪われた金庫には現金約700万円が入っていたという。
国連で応酬激化 日本が中国の書簡に正式反論、台湾発言巡り異例の書面対立
ニューヨークの国連本部で、1通の書簡が静かに受け取られた。送り主は日本の山崎和之国連大使。2025年11月24日付でグテレス国連事務総長に届けられたその文書は、中国の傅聡国連大使が高市早苗首相の台湾有事発言を批判した書簡への正式な反論だった。国会でのやり取りが、そのまま国連という世界の舞台に持ち込まれた形である。
SuicaとPASMOが垣根を越える 新コード決済「teppay」2026年秋スタートへ
スマホの画面に表示されたコードをかざす仕草を見せながら、JR東日本の中川晴美常務が新サービスの名を紹介した。25日、JR東日本とパスモ、PASMO協議会は、モバイルSuicaとモバイルPASMOにコード決済機能「teppay（テッペイ）」を組み込むと発表した。モバイルSuicaは2026年秋、モバイルPASMOは2027年春から使えるようになる見通しだ。
参院選「1票の格差」3.13倍 全国16判決が示した“違憲状態”の広がり
判決文を読み上げる裁判長の声が、静かな法廷に響いた。2025年11月25日昼、広島高裁は今年7月の参院選について「違憲状態」と言い渡した。この瞬間、「1票の格差」を争う全国16件の訴訟すべての判断が出そろい、最大格差3.13倍という数字に司法がどう向き合うのか、その輪郭がようやく見えてきた。
実写邦画の頂点ついに更新 映画「国宝」興収173.7億円で22年越しの快挙
通知音が鳴ったのは、平日の昼下がりだった。映画「国宝」の公式Xに、東宝から届いた新記録の報せが投稿される。2025年11月25日、興行収入が173.7億円に達し、実写日本映画の歴代1位に立ったと明かされた。公開から172日で1231万人を動員した長い興行の先に、22年ぶりとなる記録更新が刻まれた。
Gmail設定めぐり「AIがメール読む」不安拡散 SNSで議論加熱
通知音の鳴るスマホをのぞくと、Gmailの設定画面を撮ったスクリーンショットが次々と流れてくる。「メールがAIに読まれているかもしれない」。そんな不安をあおる投稿や記事が11月下旬、技術系コミュニティから一般の利用者まで一気に広がった。
英海軍がレーザー兵器「ドラゴンファイア」前倒し配備へ 2027年実戦投入を目指す
記者団の前で国防当局者が新兵器の名を告げると、会場がどよめいた。2025年11月20日、イギリス国防省は艦艇向けレーザー兵器「ドラゴンファイア」を2027年から海軍に引き渡す契約を公表した。総額は3億1600万ポンド、日本円で約640億円という規模で、既存の計画より5年早い実戦配備を目指す一歩である。発表の裏には、変化する脅威への強い危機感がある。
置き配を国の標準ルールへ 再配達8.4%の壁と物流現場の叫び
会議室でマイクを握った物流会社や通販事業者の担当者たちが、次々と現場の負担を語っていく。国土交通省が進めているのは、荷物を玄関先などに置いて配達を完了する「置き配」を、国の標準ルールと今後の物流政策の中に正式に組み込む作業だ。宅配便の再配達を減らし、トラックドライバーの負担を和らげながら、2030年度まで宅配サービスを持続可能なものとして守ることが、その狙いとされている。
米政権の看板政策DOGEが消滅 発足1年足らずで静かな幕引き
「DOGEはもう存在しない」。ワシントンで今月開かれた会見で、人事管理局（OPM）のトップ、スコット・クーパー氏がそう言い切ると、会場には一瞬ざわめきが走った。第2次トランプ政権の看板として誕生した政府効率化省（DOGE）は、発足から1年を待たずに、静かに幕を下ろそうとしている。
