IBM、新量子チップ「Nighthawk」公開 量子優位へ26年末の勝負に踏み出す
ニューヨーク郊外の研究所で、研究者が銀色のパッケージから小さなチップを持ち上げる。その名は「Nighthawk」。2025年11月12日、IBMは開発者会議の壇上から、この新しい量子プロセッサーと実験チップ「Loon」を軸に、26年末までに量子優位、29年までにフォールト・トレラント（故障に強い）量子コンピューターへ至る道筋を示した。実験室の装置だけでなく、300mmウエハー工場まで巻き込んだ発表…
アップデート
最新の記事を、新着順で掲載しています。
日々更新されるニュースや動きを時系列で追いながら、今、何が起きているのかを把握できる一覧ページです。
Updates
台湾が中国の歴史認識を一蹴 「虚構の物語」と米中会談発言を批判
マイクの前に立った台湾政府の報道官が、用紙をめくる音だけが記者会見場に響いた。読み上げられたのは、中国の習近平国家主席が米中首脳電話会談で語った台湾をめぐる歴史認識を「虚構の物語だ」と退ける声明だった。台湾側は、戦時中や戦後の国際文書はいずれも台湾の最終的な政治的地位を決めていないと強調し、同時に米国との緊密な連携を続けて地域の安定を守る決意を示したのだ。
政府、駐車場代5000円の非課税枠検討 マイカー通勤者の負担軽減へ
給与明細をのぞき込みながら、通勤手当の欄を気にする人が増えている。政府と与党が、物価高への対応としてマイカー通勤者の税負担をさらに軽くする新たな仕組みづくりに動き始めた。企業が負担する駐車場代の一部を所得税のかからない枠に入れる案で、上限は月5000円程度を想定している。年末までに与党の税制改正大綱にまとめ、2026年度からの実施を目指す方向だ。
ブラジル前大統領ボルソナロ氏に禁錮27年 クーデター未遂事件が決着へ
扉が静かに閉まる音とともに、ブラジル連邦警察本部の一室で、1人の前大統領の人生が大きく折れ曲がろうとしている。2025年11月25日、連邦最高裁はブラジルの前大統領ジャイル・ボルソナロ氏に対し、クーデター未遂などで言い渡していた禁錮27年の刑の執行開始を命じた。はんだごてで足首の電子タグを傷つけた数日後、同氏はそのまま収容先で服役を始めることになる。
死亡届を出さず“母になりすまし” イタリア北部で息子が年金詐取容疑で逮捕
市役所の窓口で、担当職員は高齢女性の首元に目を留めた。深いしわの間からのぞく濃い黒い毛、手やあごにも同じような毛が生えている。違和感を覚えた職員が通報した先で浮かび上がったのは、母親そっくりに化粧を施した57歳の男という異様な姿だった。イタリア北部マントバ近郊で、死亡した母を装って年金を受け取り続けていた疑いのある息子の事件は、静かな地方都市の日常を一変させた。
ジャカルタが犬・猫・コウモリ肉を全面禁止 狂犬病対策で大きな一歩
ジャカルタの州庁舎で、知事のペン先が条例文に静かに線を引いた。その瞬間、犬や猫、コウモリの肉を売り食べる行為が、首都で終わりへ向かい始めた。2025年11月25日、ジャカルタ首都特別州のプラモノ・アヌン知事が、狂犬病の感染を防ぐための新たな禁止措置を公表した。動物愛護団体が長年求めてきた転換点が、ようやく形になりつつある。
米・ウクライナが和平案で「共通理解」 特使はモスクワへ、外交往復が加速
ジュネーブでの協議が終わると、別の代表団がモスクワ行きの飛行機に乗り込んだ。ロシアとの戦争終結を目指す和平案をめぐり、ウクライナとアメリカが「共通の理解」に達したと発表したのは25日。トランプ米大統領は特使をプーチン露大統領のもとへ送り、同時に陸軍長官をウクライナ側協議に投入する構えを見せる。砲撃が続く前線の背後で、外交の往復運動が一段と激しくなっている。
EUがEDIP可決 防衛産業強化へ15億ユーロ投じる新枠組み始動
採決結果を示す電光掲示板が光り、議場にざわめきが走ったのは2025年11月25日、仏ストラスブールの欧州議会本会議場だった。EUは域内の防衛産業を支えるため、総額15億ユーロを投じる「欧州防衛産業プログラム（EDIP）」を可決した。ロシアのウクライナ侵攻後に各国で進んだ再軍備の流れを、一つの長期的な仕組みにまとめる試みでもある。
TSMCが前幹部のインテル転職で競業避止違反を訴え 法廷対決が始動
台北の法廷に向けて書類を抱えた弁護士たちが歩みを早めるその日、半導体受託生産最大手のTSMCは、かつての中枢メンバーを訴える決断を下した。2025年11月25日、同社は長年研究開発を率いた元シニアバイスプレジデントの羅唯仁（Lo Wei-jen）氏を相手取り、台湾の知的財産・商業裁判所に提訴したのである。新たな勤務先は競合のIntel Corp.。最先端チップを巡る情報が、企業間と国家の神経を逆な…
緊張高まる地域情勢の中 日米同盟強化を確認した電話会談
大統領専用機の客室で、記者たちのペンが一斉に走った。エンジン音に負けじと声を張り上げたトランプ米大統領が、この日話題の中心に据えたのは日本の新しい指導者、高市早苗首相だった。25日の電話会談を振り返りながら、2人の関係は「素晴らしい」と何度も強調し、高市氏を「賢くて強い」「必ず優れた指導者になる」と持ち上げた。
頼清徳総統が寄稿で明示 米製兵器の大規模購入と自前能力強化を同時推進
キーボードをたたく音が静かな執務室に響いた。台湾の頼清徳総統が米紙ワシントン・ポストへの寄稿を送り出したのは、緊張が続く台湾海峡をにらんだ一手だった。25日付の寄稿で、総統は今後数年で国防予算を約400億ドル積み増し、米国製の新たな兵器を大規模に購入する計画を初めて具体的に示した。中国の軍事的圧力が強まる中、台湾がどのように抑止力をかたちにしようとしているのかが浮かび上がる。
ガザの人質遺体4人を引き渡し 停戦下でも続く不安定な交換協議
国境検問所を出た防護車列が、暗い道路をゆっくりと進んでいった。その中には、ガザで拘束され命を落とした人質とみられる棺が収められている。イスラエル政府は、国際赤十字委員会を通じて人質の遺体を受け取ったと発表し、遺体は身元確認のため国立法医学センターへ運ばれるとしている。停戦が始まっておよそ6週間、戦闘は一旦止まったものの、人質と捕虜の交換をめぐる緊張はなお続いている。
ルーブル宝飾品窃盗で新たに4人逮捕 消えた王冠の行方なお不明
パリの司法警察本部で、捜査員たちが新たな身柄確保を報告したのは2025年11月25日だった。10月にルーブル美術館で起きた歴史的な宝飾品窃盗事件をめぐり、当局は新たに男女4人を逮捕した。依然として盗まれた王冠やネックレスの行方は分からず、捜査は「主犯格の全容解明」と「消えた宝の行き先」を同時に追う局面に入っている。世界的観光地を舞台にした大胆な犯行の余波は、1か月たった今も静まっていない。
UNCTAD「観測史上最悪」 パレスチナ経済、わずか2年で22年分の発展喪失
報告書を掲げた担当者の声は低く、会見場に一瞬沈黙が落ちた。国連貿易開発会議（UNCTAD）は2025年11月25日、パレスチナ経済が2年にわたるガザでの戦闘と厳しい経済制限で「観測史上最悪の崩壊」に直面していると公表した。1人当たりGDPが2003年の水準に逆戻りし、このわずか2年で22年分の発展が失われたと指摘している。
ウクライナで停電10万人超 繰り返される民間インフラ攻撃に警戒高まる
けたたましい防空警報が鳴り響いた直後、首都キーウの住宅街に爆発音が続けて走った。2025年11月25日未明、ロシア軍の大規模なミサイルとドローン（無人機）攻撃で少なくとも7人が死亡し、21人が負傷した。停電や暖房停止が広がるなか、日常と戦争の境界はさらにあいまいになっている。人々は地下鉄の駅やシェルターに身を寄せ、一晩中不安な夜を過ごした。
ルーマニア空域にドローン侵入 NATO機が追跡、住民に警報
けたたましい警報音がトゥルチャ県の街に鳴り響いたのは、2025年11月25日早朝だった。住民の携帯端末には、国内向けの緊急警報システム「RO-Alert」で避難を促す通知が届き、空には北大西洋条約機構（NATO）という欧米の軍事同盟に属する戦闘機が急上昇していった。国境の向こうから飛来した無人機が、ルーマニアの空の奥深くへ入り込んだと国防省が伝えたのだ。
「1億円のトイレ」取り壊しへ バブルの象徴、吉野工芸の里で幕
観光バスから人が降りると、向かう先は展示棟ではなくトイレだったこともあったという。石川県白山市の吉野工芸の里に1990年ごろ完成し、「1億円のトイレ」と呼ばれた公衆トイレが、老朽化と敷地全体の改修に合わせて取り壊されることになった。バブル期の記憶を映してきた建物が、静かに役目を終えようとしている。
離島・水源地で広がる不安 “制度のすき間”を埋められるか問われる政府
地図が並んだ会議室で、防衛施設や水源地の位置に赤い印が付けられていく。担当官たちが確認しているのは、外国資本が取得した土地の広がりだ。国境の島や山あいの森が静かに買われてきた現実と、日本の制度の「すき間」が、いま改めて問われている。地元自治体の担当者も、登記簿の名義が海外の法人に変わるたび、細かな地図を見直している。小さな変化の積み重ねが、国のかたちを変えかねないとの危機感が広がりつつある。
政府暗号をPQCへ全面移行 2035年までの“量子対応”大改修計画
会議室で配られた資料に、1つの年が太字で記されていた。2035年。内閣官房国家サイバー統括室は2025年11月20日、政府機関が利用する暗号を量子コンピューター時代に備えた「耐量子計算機暗号（PQC）」へ切り替える方針の中間とりまとめを公表し、その期限としてこの年を掲げた。静かに見える数字の裏で、国の情報インフラを作り替える長い作業が動き始めている。
核融合に1000億円超、日本のエネルギー戦略が次のステージへ 2030年代の実証へ加速
紙資料が机の上を次々と滑っていった。エネルギー政策を議論する政府会合で、核融合発電の研究開発に総額1000億円超を投じる方針が共有された。新興企業の技術を育て、研究拠点を整え、2030年代に発電実証を行うという、日本のエネルギー戦略の新たな節目である。脱炭素とエネルギー安全保障を両立させる切り札として、静かに期待が高まっている。
