Googleが新AI「Gemini 3」発表、検索とアプリが賢く連携へ
検索ボックスに質問を打ち込むと、画面の下に新しい答えがすっと現れる。その裏側で動き始めたのが、Googleが2025年11月18日（米国時間）に公開した最新AIモデル「Gemini 3」だ。検索だけでなくGoogle WorkspaceやAndroid、専用アプリまで、日常のあちこちに入り込みながら、より賢く動くアシスタントを目指している。
アップデート
最新の記事を、新着順で掲載しています。
日々更新されるニュースや動きを時系列で追いながら、今、何が起きているのかを把握できる一覧ページです。
Updates
中国・北京で金井アジア大洋州局長が局長級協議、撤回要求に従来立場を説明
カメラの前に、濃いグレーのスーツ姿の男が姿を現した。北京の中国外務省庁舎から出てきた外務省アジア大洋州局長、金井正彰だ。高市早苗総理大臣の台湾有事発言で日中関係の緊張が高まるなか、その火消し役を担った局長級協議が先ほど終わった。会談では中国側が改めて発言の撤回を迫り、日本側は従来の立場から逸脱していないと説明した。
中国産子ども用遊び砂のアスベストで ニュージーランドが学校・保育所を一時閉鎖
教室の砂場がビニールシートで覆われ、子どもたちが近づかないようにロープが張られた。ニュージーランドでは2025年11月18日、中国から輸入された子ども用の遊び砂からアスベストが見つかったことを受け、40の学校や保育施設が一時閉鎖された。前日にはオーストラリアでも70校以上が同様の理由で休校しており、見慣れた色付きの砂が突然「危険物」とみなされる事態となっている。
国連安保理がトランプ米大統領のガザ和平案を支持、停戦定着へ
ニューヨークの会議場で、各国の代表が静かに手を挙げた。国連安全保障理事会は17日、トランプ米大統領が示したガザ地区の和平計画を支持する決議案を、賛成13か国、反対なしで採択した。ロシアと中国は棄権したものの、2年に及んだ激しい戦闘を止めた停戦を、いかに定着させるかという新たな段階に世界は踏み出した。
赤沢経済産業相「中国レアアース輸出規制は急変なし」 供給不安を慎重に見極め
記者団の視線が集まる中、赤沢亮正経済産業相は静かにマイクに向かった。台湾を巡る高市早苗首相の発言に対し、中国が日本への渡航を控えるよう呼びかけるなど緊張を強める中でも、「レアアースの輸出規制に急な変化は確認されていない」と現状を説明し、日本企業が気にする供給不安の度合いを丁寧に見極めようとしている姿がにじんだ。
仏独が共同新型戦闘機計画を棚上げ 指揮統制中心に再設計へ
各国の戦闘機やドローンをつなぐ巨大な構想が、静かに曲がり角を迎えている。英紙フィナンシャル・タイムズの報道によれば、ドイツとフランスの両政府は、共同で新型戦闘機そのものを造る計画をいったん脇に置き、将来戦闘航空システム「FCAS」での協力を指揮統制や情報共有の仕組みに絞り込む方向で議論しているという。当初は約1000億ユーロと見込まれた巨額投資も縮小が検討されており、欧州防衛協力の象徴とされた計画…
駐日米国大使が尖閣防衛を改めて明言 海上保安庁が中国海警船確認
画面に流れた一文を、外務省や海上保安庁の担当者も食い入るように読んだはずだ。18日、駐日米国大使のジョージ・グラス氏がSNS「X（旧ツイッター）」に、日本の防衛、とりわけ尖閣諸島を守る決意を改めて書き込んだ。同じ日、日本の巡視船はその尖閣のすぐ外側を走る中国海警局の船を確認している。
米ホワイトハウス、ベネズエラ情勢で「対話と軍事」の両面戦略
ホワイトハウスの会見場で、ドナルド・トランプ米大統領が記者の問いに応じて身を乗り出した。2025年11月17日、ベネズエラに米軍の地上部隊を送る可能性を問われた大統領は、「何も除外しない」と述べ、一方でマドゥロ大統領と話し合う用意にも触れた。カリブ海ではすでに麻薬密輸対策を名目とした軍事作戦が続く中、発言は「対話」と「武力行使」の両方をちらつかせる形となり、緊張に新たな色合いを加えている。
台湾法務部が香港在住の中国人「丁」氏をスパイ容疑で拘束
調査員に囲まれた男の前で、机の上の書類が静かにめくられていく。台湾の法務部は18日、中国軍の指示を受けて機密情報を集めていた疑いがあるとして、香港在住の中国人「丁」の身柄をスパイ容疑で拘束したと発表した。狙われたのは、現役と退役の軍人たちだった。
Apple、ティム・クックCEO退任へ 後継にハードウェア上級副社長ターナス氏が浮上
ティム・クックCEOのもとで巨大企業へと成長してきたAppleが、静かに次のかじ取り役を探し始めている。2025年11月15日付の英フィナンシャル・タイムズ紙は、クック氏が2026年にも職を退く可能性があり、取締役会と経営陣が後継者選びを加速させていると伝えた。その中心には、ハードウェアエンジニアリング担当上級副社長ジョン・ターナス氏の名前が浮かび上がっている。
官邸で初の個別会談、植田総裁が政策方針を説明
官邸の玄関に姿を見せた日本銀行の植田和男総裁は、集まった記者に向かって静かに口を開いた。物価と賃金、そして金利の行方。高市早苗首相との初めての個別会談を終えたばかりの総裁は、急な方向転換ではなく、今続けている「少しずつ形を整える」金融政策の姿を丁寧に語った。
中国情勢不安で、松本文科相が日本人学校に安全徹底を通達
中国で暮らす日本人の子どもたちを守ろうと、文部科学省が動き出した。台湾有事をめぐる高市早苗総理大臣の発言に中国政府が抗議を強めるなか、松本文科大臣は2025年11月18日の会見で、中国各地の日本人学校などに安全確保の徹底を求める方針を示した。
八女市星野村の山中で軽機墜落、男性3人が心肺停止
山あいの集落に、重い破裂音が響いた。福岡県八女市星野村の山中で、男性3人が乗ったとみられる軽飛行機が墜落し、機体は大きく壊れた。救助された3人はいずれも心肺停止で、林の斜面には黒い焦げ跡が残る。佐賀から大阪へ向かったはずの小さな旅は、出発からわずか数十分で途切れた。
小野田経済安全保障担当相が警戒表明 中国の渡航呼びかけで往来が議題化
会見場でマイクに向かったのは、就任間もない経済安全保障担当相の小野田紀美氏だった。18日の閣議後記者会見で小野田氏は、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけた動きを取り上げ、「経済的な圧力に頼る国への過度な依存はリスクだ」と語った。台湾情勢を巡る首相答弁への対抗措置と受け止められる今回の対応を前に、観光や留学を含む人の往来までが安全保障の議題に乗りつつある。
高市首相、首相官邸に人口戦略本部設置 少子化と地方定住政策を一体化
政府は2025年11月18日、人口減少への対応を統括する「人口戦略本部」を首相官邸に立ち上げた。本部長は高市早苗首相。少子化や子育て支援、地域活性化など省庁をまたぐ政策を一つの場で議論し、人口減少が進むなかでも、誰もが選んだ地域で暮らし続けられる社会づくりを急ぐねらいだ。
米トランプ大統領がエプスティーン記録の全面公開を後押し、透明化法案が転機
「隠すものは何もない」。そう書き込んだのは、性犯罪で有罪となったジェフリー・エプスティーン元被告に関する記録の扱いをめぐって厳しい視線を浴びてきたドナルド・トランプ大統領だった。これまで公開を求める議員を攻撃してきた当の本人が、一転して関連ファイルの全面公開を後押しし始めたことで、連邦議会で進む「エプスティーン・ファイル透明化法」案は、大きな転機を迎えている。被害を訴える人たちや、与野党の一部議員…
メキシコシティで「Z世代」抗議、暗殺事件巡り怒り拡大
盾を構えた機動隊に向かって、若者たちの列がメキシコシティ中心部の大通りを進んだ。2025年11月15日、首都で行われた大規模な反政府デモは、国立宮殿前での衝突に発展し、少なくとも120人が負傷、その大半が警官だったと伝えられている。行進を主導したのは「Z世代」を名乗る若者グループで、麻薬カルテルに立ち向かい、今月1日に暗殺されたウルアパンのカルロス・マンソ市長の死と、クラウディア・シェインバウム大…
米国の鉄鋼・アルミ関税拡大案、EUが協定逸脱を警戒
米国が鉄鋼やアルミニウムなどにかける最大50％の関税。その対象をさらに広げるかもしれないという動きが、欧州連合（EU）の緊張を高めている。8月の米欧貿易協定で示した「多くの品目は15％上限」という約束が守られないのではないか、とEU側は受け止め、今週ブリュッセルでの一連の会合で直接問いただす構えだ。
トランプ米大統領、中南米へ軍事圧力強化で緊張拡大
ホワイトハウスの執務室でトランプ米大統領が言葉を重ねるたびに、中南米の緊張は少しずつ高まっている。麻薬と不法移民の流入を止めるとして、ベネズエラやメキシコ、コロンビアを念頭に軍事作戦の拡大に言及し、すでにカリブ海には米海軍が増派された。金融市場ではメキシコ通貨が揺れ、ワシントンでは議会の承認を経ない軍事行動への懸念が膨らんでいる。麻薬対策を名目にした力の行使が、地域の秩序をどう変えていくのかが問わ…
米石油大手シェブロン、制裁対象ロシア石油会社ルクオイルの海外資産取得検討
米石油大手シェブロンが、制裁対象となっているロシアの石油会社ルクオイルの海外資産の一部取得を検討していることが明らかになった。複数の関係者が2025年11月17日に証言したもので、ウクライナ戦争に絡む制裁の中で、誰がこれらの資産を引き継ぐのかという静かな争奪戦が始まりつつある。
