ウルミエ湖の危機深まるイラン、人工降雨投入で水不足に対応
北西部の滑走路で整備員が動く。人工降雨装置を積んだ航空機が次々と離陸し、ウルミエ湖の上空へ向かった。2025年11月15日、気象当局は降水量が長期平均比で約89％減り、過去50年で最も乾燥した秋になったと明らかにした。IRNAは、同湖周辺での人工降雨（雲に薬剤を散布して降水を誘発する手法）の運用開始を伝えた。干ばつが5年続く中、当局は水の使い方を変える選択に踏み込みつつある。
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Updates
ロシアがハルキウ州中心街を攻撃 連続爆発で死傷者多数
中心街に2度の爆発が重なり、眠りの街が揺れた。2025年11月17日、ウクライナ東部ハルキウ州バラクリアでロシアによるミサイル攻撃が発生し、3人が死亡、子どもを含む10人が負傷した。市の軍事行政責任者ビタリ・カラバノフ氏が明らかにし、9人が病院に搬送された。冬を前に、攻撃は市民生活の近くまで迫っている。
城内実経済財政担当相、7-9月期GDPマイナスで責任ある積極財政を表明
城内実経済財政担当相が、2025年7-9月期のGDP（国内総生産）が6四半期ぶりにマイナスへ転じたことを受け、2025年11月17日に談話を公表した。政府は「責任ある積極財政」の考え方で戦略的に財政出動し、総合経済対策を早急に策定する方針だ。外需の弱さや住宅投資の反動が重なる中、家計と企業の下支えを急ぐ構えである。
北朝鮮軍、ロシア・クルスク州奪還後の地雷除去で安全確保に寄与
ロシア国防省は2025年11月14日、ウクライナ軍の越境で一時占領が生じたクルスク地域の奪還後、北朝鮮軍が地雷除去で重要な役割を担っていると明らかにした。発表は、前線の“後始末”が続いている現実と、両国の軍事関係が実務面で深まっていることを映し出す。安全の確保は住民の生活再開に直結するだけに、戦況の行方とは別の重みを帯びている。
米軍展開拡大下で トランプ氏がベネズエラ協議に前向き姿勢
記者団との短いやりとりが合図になった。2025年11月16日、フロリダ州ウェストパームビーチでトランプ米大統領がベネズエラのマドゥロ大統領と協議に入る可能性に言及した。カリブ海や東太平洋で疑われる密輸船への攻撃が続き、米軍の展開が広がる最中の発言である。緊張の出口と圧力の継続が同時に浮かぶ場面だった。
英国内務省が難民保護を一時化 永住まで20年に延長
英国政府の方針転換は、発表の言葉よりも先に現場を動かし始めている。難民保護を恒久ではなく一時の措置とし、永住許可までの道のりを20年へ延ばす構想が打ち出された。保護は30か月ごとに見直し、生活支援は義務から裁量へ移す。欧州人権条約第8条（家族生活の尊重）の運用方針も改めるとしており、詳細は2025年11月17日に公表される。抑止と受け入れ、二つの価値の折り合いが問われる局面だ。
台湾の頼清徳総統 中国の対日攻勢に「大国らしい振る舞い」要求
頼清徳総統が記者団の前で言葉を強めた。2025年11月17日、台湾を巡る日中の応酬が続くなか、中国が日本に対して「多面的な攻撃」を加えていると指摘し、国際社会に継続的な注視を求めた。中国には自制と大国らしい振る舞いを促し、地域の安定を損なわないよう釘を刺した。発言は足元の緊張に一呼吸を求める合図でもある。
木原官房長官、中国海警の沖縄県・尖閣領海侵入を「国際法違反」と抗議
木原稔官房長官は2025年11月17日の記者会見で、中国海警局の船4隻が前日、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に一時侵入した事案を「国際法違反で、誠に遺憾だ」と述べ、外交ルートで厳重に抗議したと明らかにした。政府は警戒監視を緩めず、冷静かつ毅然と対応する方針だ。
防衛省 沖縄県与那国町と台湾間で中国無人機飛行を確認
防衛省は2025年11月17日（月）、日本最南端の与那国島付近で15日（土）に中国のものとみられる無人機を確認し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）で対応したと明らかにした。無人機は与那国島と台湾の間を飛行したとされ、領空侵犯の有無など詳細は公表されていない。南西空域の警戒態勢は継続している。
竹島周辺での韓国空軍機飛行が発端 海自と韓国海軍の訓練調整難航
止まったのは艦のスクリューではなく、積み上げてきた段取りだ。海上自衛隊と韓国海軍が計画していた11月の共同捜索救助訓練の実施を、見送る方向で調整していることが17日に明らかになった。竹島周辺での韓国空軍機の飛行訓練が判明し、日本側が予定していた給油支援を中止したことが火種となった。相次ぐ予定変更は、再接近してきた防衛交流の足取りを鈍らせている。
最高裁判決受け、厚労省委が生活保護減額の基準見直し 減額2.49%に抑制案
厚生労働省の専門委員会は2025年11月17日、生活保護基準の減額を違法とした6月の最高裁判決を受け、引き下げ率の見直しを盛り込んだ報告書案を大筋了承した。基準改定前比で最低2.49%の減額にとどめる案に加え、違法部分の全額を支給する選択肢も並べ、政府は月内にも支給方針を決める。高市首相は引き下げを謝罪し、一部補償に言及した。
言論NPOが中国・北京会合延期 高市首相答弁を中国側が問題視
言論NPOの工藤泰志代表が2025年11月17日、都内で記者会見し、今月下旬に北京で予定していた「東京―北京フォーラム」を延期すると明らかにした。中国側が高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を問題視し、開催見合わせを通告したためだ。2005年の創設以来、途切れなく続いてきた民間対話が足踏みする。
北海道泊村長が泊原発3号機再稼働へ同意の意向、4町村首長で初
17日、泊村議会の全員協議会で高橋鉄徳村長が、北海道電力・泊原発3号機の再稼働に村として同意する意向を示した。事業者と事故時の連携や情報提供を取り決める安全協定を結ぶ4町村の首長では、同意の意思表示が初めてとされる。10月末に村議会が早期再稼働への同意方針を決めており、地元手続きは次の局面へ進んだ。
自由通行拒むイスラエル、降伏否定のハマス ラファで停戦の綱引き
ラファのがれきの隙間から救助隊の掛け声が跳ね返る。停戦から数週間、地上の砲声は遠のいたが、地下では小隊単位の戦闘員が取り残され、出口のない綱引きが続く。イスラエルは自由通行を拒み、ハマスは降伏を否定。次の段階に進みたい仲介側の思惑と、現場の膠着がぶつかっている。停戦全体の成否は、この小さな袋小路の扱いに左右されつつある。
ロシア攻撃で傷ついた電力網守るため ウクライナがギリシャ経由の米LNG調達へ
ペン先が並び、アテネの会議室で合意文書が交わされた。2025年11月16日、ギリシャのDEPAとウクライナのナフトガスが、米国産LNGの供給で合意した。ロシアの攻撃で傷ついた電力網を冬に守るため、ギリシャの港とパイプラインを北へつなぐ決断である。欧州歴訪を始めたゼレンスキー大統領の訪問に合わせた発表で、米国大使も立ち会った。
フランス、再処理ウランをロシアへ輸出 戦時下で倫理性に再び疑問の声
クレーンの音に合わせ、放射性物質のラベルを貼ったコンテナが次々と甲板へ移される。15日、仏北部ダンケルクの岸壁で、グリーンピースのメンバーがその一部始終を記録した。翌16日、同団体は「フランスが再処理ウランをロシアに輸出し、再利用可能にしている」と発表。違法ではないが「非道徳的だ」とする批判は、戦時下の原子力取引をめぐる論点をあらためて浮かび上がらせた。
中国・河南省新郷市、少林寺元住職の逮捕を検察が承認 資金横領などの疑い
中国河南省の新郷市検察院は2025年11月16日、少林寺の元住職・釈永信容疑者について、横領や資金の不正流用、非国家職員としての収賄（国家機関に属さない立場での収賄を罰する罪）の疑いで逮捕を承認（検察が警察の請求を認める段階）したと発表した。身柄の拘束状況は不明。寺の顔として文化を広めた一方、商業化批判も受けた人物の捜査は次の局面へ。
米国とトリニダードの軍事演習、ベネズエラが圧力強化と受け止め反発
米国とトリニダード・トバゴの新たな合同軍事演習をめぐり、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が2025年11月15日、「無責任だ」と批判した。演習は10月の米海軍艦の寄港・訓練に続く動きで、同政権は麻薬対策を名目にした圧力強化だとみる。大統領は16〜21日の実施期間に合わせ、東部各州での「警戒の継続と行進」を支持者へ呼びかけた。海の向こうの訓練が、隣り合う政治と安全保障の緊張を一段と押し上げている…
イスラエル軍の壁 レバノン・ヤルーン周辺で越境と国連指摘
測量班が巻尺を張り、壁の位置を確かめる。2025年11月14日、国連レバノン暫定軍（UNIFIL）は南部ヤルーン周辺でイスラエル軍が設置したコンクリート壁が撤退線のブルーラインを越え、住民の土地の一部への立ち入りを妨げていると公表した。翌15日、レバノンのジョセフ・アウン大統領は国連安全保障理事会への緊急提訴を指示。イスラエル側は越境を否定し、現場の“線”をめぐる主張が真っ向からぶつかっている。
WHOが9件報告 エチオピアでマールブルグウイルス初確認、封じ込め急ぐ
15日、アフリカCDCがエチオピア南部ジンカでのマールブルグウイルス発生を確認した。前日にはWHOが計9件を報告。国立基準検査所の検査で陽性が確定し、当局は接触者追跡と隔離を強化している。エチオピアで初の発生で、迅速な封じ込めが問われる。
