ガザとスーダン含む“飢餓の連鎖”深刻化 国連機関が追加290億ドル必要と警告
資金が尽きかけた現場から、支援の呼びかけが重なった。国連世界食糧計画（WFP）と国連食糧農業機関（FAO）は2025年11月12日に共同声明を出し、スーダンやパレスチナ自治区ガザを含む少なくとも12の危機で飢餓が拡大していると警告した。必要な290億ドルに対し、10月末時点の拠出は105億ドル。各国に追加支援を求めた。
アップデート
最新の記事を、新着順で掲載しています。
日々更新されるニュースや動きを時系列で追いながら、今、何が起きているのかを把握できる一覧ページです。
Updates
ケニア外務省、ロシアの徴兵で200人超がロシア軍に参加した可能性を発表
ケニア外務省は2025年11月12日、ロシアの徴兵活動がケニア人にも及び、200人超がロシア軍に参加した可能性があると発表した。偽の求人を装う勧誘が戦闘への通路となり、ナイロビ近郊では救出事案や負傷報告も出た。海外就労の期待が戦場と隣り合う現実が浮かぶ。
ロシア・カザフスタン両大統領がエネルギー協力拡大で合意、輸出はロシア経由へ
会談を終えたプーチン氏とトカエフ氏がクレムリンの広間で握手を交わすと、随行が合意文言を読み上げた。石油、石油製品、石炭、電力の生産から輸送・供給まで、エネルギー協力を広げるという。11月12日の両首脳協議は、カザフスタンの輸出の大動脈がロシア経由に偏る現実を踏まえ、その「道」をより確かにする合図でもある。背後には、不安定化する黒海周辺の物流や施設防護の課題がある。
JAL、地方路線の刷新へ最大70機更新計画 小型ジェット中心に選定本格化
2025年11月14日、図面と仕様書が各メーカーに送られ、社内の調達会議が動き出した。日本航空が地方路線の主力機を一新するため、リージョナルジェット（小型ジェット機）とプロペラ機を合わせて最大70機の導入を検討している。内訳は小型ジェットが中心で、決定は2026年3月期中の見通しだ。機材の絞り込みで運航効率を高め、需要の変化に合わせた座席規模へ移行する狙いがある。
エコノミスト下方修正、日本の7−9月GDPが年率2%台半ばの減少
エコノミストの予測が一斉に下向いた。7－9月期の実質GDP（国内総生産）は前期比年率で2%台半ばのマイナス、前期比でも0.6%減が中央値という。輸出減と住宅投資の反動減が重なったとの読みだ。内閣府の速報は11月17日8:50に公表予定。経済の息継ぎが確認されれば、高市早苗政権が準備する経済対策の規模感に、いっそうの注目が集まる。
インド・デリー旧市街の車両爆発 政府がテロ事件認定、責任追及を指示
サイレンが旧市街の交差点を駆け抜けた。観光客と通勤客が行き交うラールキラー近くで、停止した乗用車が爆ぜ、周囲の車が黒く焦げた。2025年11月10日 22時ごろのことだ。当初は少なくとも8人の死亡、20人の負傷が確認され、その後の病院発表で犠牲は増えた。政府は12日に「テロ事件」との見解を示し、徹底捜査と責任追及を指示した。
英裁判所、6.1万BTC洗浄事件の「クリプトクイーン」に禁錮11年8か月
ロンドンのサザーク刑事法院が2025年11月11日、暗号資産の洗浄に関与した中国籍の銭志敏（Zhimin Qian）被告に禁錮11年8か月を言い渡した。英国警察は6万1000BTCの押収を「確認済みで世界最大」と位置づける。中国で12万8000人規模の被害が生んだ重い結末であり、判決は犯罪収益と暗号資産の境界に厳しい線を引いた。
ミラノ検察が本格捜査 「富裕層サファリ狙撃」疑惑、30年越しの告発受理
ミラノの検察庁で、厚い封筒が受理された。差し出したのは作家で記者のエツィオ・ガヴァッツェーニ氏だ。内容は、1990年代前半に富裕層が紛争下のサラエヴォ近郊で民間人を狙撃する「サファリ」に参加したという告発である。検察は殺人の疑いで本格捜査に踏み出し、沈殿していた噂は、たどるべき足跡を持つ事件へと姿を変えつつある。
消費と所得の循環を途切れさせない 政府、地域支援と賃上げ促進を一体で設計
与党幹部に配られた原案の紙束が机に積まれ、担当者が指で項目を追っていく。政府は11月13日、近く取りまとめる総合経済対策の骨子を示し、物価高対策では自治体が実施する支援を広げる方針を明確にした。鍵となるのは、使い道を地域が決められる重点支援地方交付金（自治体が物価高対策などに柔軟に充てられる国の交付金）の拡充である。
埼玉県春日部市米島で窃盗犯が窓ガラスを割って侵入、埼玉県警が周辺警戒強化
割られた窓の桟に懐中電灯の光が走り、捜査員が破片を一つずつ拾い上げた。2025年11月14日 3:40ごろ、春日部市米島の一戸建てで、何者かが1階の窓ガラスを割って侵入し、現金などを盗んで逃走したとの情報が埼玉県警に寄せられた。同日、周辺でも複数の被害が発生したとみられ、警戒が強まっている。
自民・維新が安全保障3文書改定で協議開始へ、完成品輸出5類型撤廃を検討
自民党と日本維新の会が、安全保障3文書（国家安全保障戦略など）の改定に向け、年内にも協議を始める方向で調整に入った。防衛装備移転3原則の運用指針で完成品輸出を絞る5類型の撤廃も論点となる。与党として政府に提言をまとめる構えで、年明けの国会に向けた設計図づくりが動き出した。
旧統一教会への信仰を認め謝罪 安倍元首相銃撃事件被告母が証言 弁護側と検察が対立
証言台に促され、母親が静かに頭を下げた。安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件の裁判で、2025年11月13日、奈良地裁の第7回公判に被告の母親が初めて公の場で臨み、現在も世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を信仰していると明かし、遺族と国民に謝罪した。弁護側は情状を立証し、検察側は悪質性を指摘する。
国土交通省が複数自治体の上下水道を国主導で広域統合、県単位一体運営を後押し
地図を広げた机の上で、管路の色が合流していく。国土交通省が、市町村ごとに分かれてきた上下水道の運営を束ね、複数自治体による統合・広域化を国主導で進める方針を固めた。来年度に新たな補助制度を創設し、県単位や数十万人規模の一体運営を後押しする狙いだ。老朽化や人手不足に直面する基盤を、持続可能なかたちへと組み替える。
高市早苗首相、時事世論調査で支持率63.8%に達し歴代2位に
高市早苗首相が国会での初答弁を重ねるさなか、時事通信の世論調査が輪郭を示した。2025年11月7〜10日に個別面接方式で2000人に聞いた結果、内閣支持率は63.8%に達し、発足時としては2001年の小泉内閣に次ぐ歴代2位。不支持は10.8%、態度未定は25.4%とされ、初の女性首相という期待と就任直後の首脳外交が評価材料になった構図が浮かぶ。
高市早苗首相が参院予算委で参政党代表・神谷宗幣と本格論戦、選挙日程を左右
委員室に声が重なった。参院予算委員会で高市早苗首相と参政党の神谷宗幣代表が、政治資金や安全保障をめぐり初の本格論戦に踏み込んだ。高支持率を追い風にする政権と、地方で勢いを増す新勢力。重なる支持層の綱引きは、次の選挙日程と政策の優先順位を左右し始めている。
「納得感ある規模」強調 高市首相、政治改革と安全保障を一括答弁 論点は多方向に
委員の呼びかけに合わせ、首相がマイクに口を寄せた。2025年11月13日の参院予算委総括質疑2日目。高市早苗首相は、自民と日本維新の会が合意した企業・団体献金の見直しについて「いまは工程を明示できない」と述べ、定数1割削減は「納得感の得られる規模」と強調した。安全保障や賃上げまで論点は広がり、与野党の間合いがにじんだ場面だった。
金融所得も医療負担に反映へ 政府・与党が制度見直しを本格検討
与党の会合で「金融所得を保険料や窓口負担に反映すべきだ」という声が相次いだ。政府・与党は、所得に応じて決まる医療・介護の負担を見直し、株式配当や売却益などの金融所得を制度に組み込む検討に入った。確定申告の有無で負担が変わる現在の仕組みを改め、公平性を高める狙いだ。実務やシステムの壁は大きいが、年内の整理と次期通常国会での法案提出を視野に動きが加速している。
中国籍の鄧洪鵬被告を下校中の男児4人はね逃走で懲役2年6カ月、執行猶予4年判決
裁判官の声が静まり、法廷に短い沈黙が落ちた。埼玉県三郷市で2025年5月、下校中の男児4人をはねて逃げたとして起訴された中国籍の鄧洪鵬被告（43）に、さいたま地裁越谷支部は2025年11月13日、懲役2年6カ月、執行猶予4年を言い渡した。飲酒の上での運転と逃走の悪質性を認めながらも、反省の態度などを量刑で考慮した判断である。
将棋棋士・藤井聡太竜王が第38期竜王戦を4勝0敗で制し永世竜王資格獲得
終局の一礼がほどけると、藤井聡太竜王は京都競馬場の会見場に現れ、静かに笑った。2025年11月13日夜、第38期竜王戦七番勝負を4勝0敗で制し、連覇を5期に伸ばして「永世竜王」の資格に到達した。この会見で、称号への思いと2日制と1日制の手ごたえの違いを語った。
参院予算委で高市首相が「スパイ防止法」検討を表明 拉致問題でも動き
参院予算委の質疑が続く中、高市早苗首相がマイクへ身を寄せた。2025年11月13日、国家の重要情報を守るための「スパイ防止法」制定に前向きな姿勢を示し、「外国勢力から日本を守る対応を検討したい」と語った。日朝関係でも、金正恩朝鮮労働党総書記との首脳会談を目指すと明言。拉致問題の解決に向け、実現のための経路を探っていると述べた。発言は、政権の安全保障・外交の優先順位を映している。
