海自初の「哨戒艦」誕生 1番艦「さくら」2番艦「たちばな」が横浜で進水
瓶が船首で割れ、白い飛沫が弧を描いた。横浜・磯子の造船所で、海上自衛隊初の「哨戒艦」2隻が命名・進水した。1番艦は「さくら」、2番艦は「たちばな」。平時の警戒監視に特化した新型で、艦隊の負担を軽くし、運用の幅を広げる節目となる。就役は2027年初頭の見込みとされ、配備の準備が動き出した。
アップデート
最新の記事を、新着順で掲載しています。
日々更新されるニュースや動きを時系列で追いながら、今、何が起きているのかを把握できる一覧ページです。
Updates
岩手県警、滝沢市滝沢森林公園でクマ講習実施、13日からライフル駆除運用開始に備え
猟友会員がレプリカ銃を構え、機動隊員が息を詰めて距離を測る。2025年11月12日、滝沢市の県滝沢森林公園で、岩手県警と警察庁派遣の駆除チームがクマ対応の講習に臨んだ。13日からは警察官がライフル銃で駆除できる新運用が始まる。現場の判断と安全、その最前線が動き出す。
静岡県伊東市の田久保真紀前市長が出馬、出直し選で市政停滞の是正が争点に
田久保真紀前市長が、失職に伴う伊東市長選（12月7日告示、14日投開票）に出馬する意向を固めたことが13日、関係者の話で分かった。18日にも記者会見を開く方向という。学歴詐称の指摘を受け、市議会は10月31日に2度目の不信任決議を可決し、田久保氏は同日付で失職していた。出直し選の行方は、市政の停滞をどう断ち切るかという実務の問いに直結する。
中国の輸出増で価格下落、日本の高炉3社の4-9月事業利益が前年割れ
IRサイトに決算資料が相次いで公開され、4-9月期の数字が10日に出そろった。高炉3社の本業のもうけを示す事業利益（神戸製鋼所は経常利益）はいずれも前年同期を下回った。中国の過剰生産・輸出が価格を押し下げ、米国の通商環境の不透明さも様子見を広げる。国内は建設現場の人手不足が長引き、需要の芽が冷えている。
リスボンでウェブサミット開幕 AIとロボットが描く次の産業地図
拍手とカメラのシャッター音が重なる。2025年11月11日、リスボンのMEOアリーナで年次見本市「ウェブサミット」が開幕した。4日間、人工知能（AI）、ロボット、スタートアップの現場が交差する。初日から欧州のAI基盤づくりを巡る大型投資が示され、議論は未来像から実装計画へと重心を移した。
対話型AI「Claude」勢力拡大 Anthropicが米国内で巨額インフラ投資
発表文が公開されると、計画の大きさがまず目に入った。対話型AI「Claude」を手がけるAnthropicが2025年11月13日、米国内のデータセンター建設に500億ドルを投じると明らかにした。AI向けクラウドのFluidstackと組み、テキサスとニューヨークに専用施設を構える。2026年の稼働開始を見込むとし、雇用面の効果にも触れた。
太陽がX5.1フレアを発生、地球で強い磁気嵐が続き、通信・電力に障害
短波無線の雑音が強まり、極方向の空に淡いベールが揺れた。11日夜、太陽の活発域がふたたび火を噴き、X5.1クラスの太陽フレア（太陽面の大規模爆発）が発生した。衛星観測は大規模なコロナ質量放出（CME）が伴ったことを捉え、地球では強い磁気嵐が進行中だ。影響は12日から13日にかけても続く見通しで、通信・測位・電力など暮らしの足場に注意が必要になる。
警察が長野県須坂市の住宅を捜索、73歳タイ女性を逮捕、県内初の不法残留ほう助検挙
玄関の鍵が回り、捜査員が足早に室内へ入った。警察は2025年11月12日、須坂市内のマンションを捜索し、入管難民法違反（不法残留ほう助）の疑いでタイ国籍の73歳女を逮捕した。県内で同容疑の検挙は初めてだという。容疑者が提供した部屋ではタイ国籍の男女が共同生活しており、8人が逮捕、10人が摘発された。住まいが違法滞在の足場になる構図があらわれた。
警視庁、業務用スーパー「ハナマサ」株券偽造で男女3人逮捕、会社支配狙いとみて捜査
東京地裁に差し出した株式譲渡契約書と株券が偽造だった疑いで、警視庁が男女3人を逮捕した。対象は、かつて業務用スーパーを運営した「ハナマサ」の株主権を巡る民事訴訟だ。会社の実権を奪う狙いがあったとみて捜査が進む。身近なブランド名が登場する一件だが、現在の店舗運営とは直接の関係はないと整理しておきたい。
アサヒGHD、10月売上は1割弱減 サイバー攻撃の余波なお続く
止まった端末の代わりに、現場の手が受注伝票を追う。アサヒグループホールディングスは11月13日、傘下3社の10月売上概況を公表した。9月29日のサイバー攻撃で受発注や出荷システムに障害が生じ、主力品の供給を絞りつつ手作業でつなぐ日々が続いた。数字はその揺れを映し、復旧の歩幅もにじませた。
米フィラデルフィア造幣局が1セント製造終了、流通は継続
打音が止むと、拍手がひと息だけ続いた。フィラデルフィア造幣局で、米国の1セント硬貨が最後に打ち出された。起点は今年初めの製造停止指示で、きょうはその区切りだ。流通中の硬貨は法定通貨として残るが、新規の製造は終わる。硬貨の役割と現場の調整が、これから静かに問われていく。
自民、9か月ぶり20％台に回復 維新連立入りで政党地図が一変
受話器の先から集まる声が、政局の音を変えた。毎日新聞が10月に公表した全国世論調査で、政党支持の分布が一気に入れ替わり、自民は9か月ぶりに20%台へ戻した。背景には、公明の離脱と日本維新の会の連立入り、そして高市早苗首相の新内閣発足がある。与野党の配置換えが、1か月でこれほど数字を揺らすことを示した調査だった。
英国政府が米国への海上情報送信を停止、米麻薬摘発に情報空白
英国が米国への海上情報の送信を止めた。疑わしい船舶の位置や動向を伝える実務を、静かに外したのだ。背景には、米軍が9月以降にカリブ海などで実施している「麻薬運搬船」への致死的攻撃が国際法に反するとの見立てがある。最も近い同盟国同士の情報の流れが変わるのは、めったにない。中南米周辺の海で、取り締まりの型が「拿捕」から「破壊」へと傾いたことの重みが、同盟の現場に直接の影を落としている。
ケネディ家の新星、ジャック・シュロスバーグ氏が下院選出馬へ 世代交代の象徴に
動画の再生ボタンを押す手が止まらない。ジャック・シュロスバーグ氏が2025年11月13日、マンハッタン中心部を含む選挙区から米連邦下院選への出馬を表明した。故ジョン・F・ケネディ元大統領の直系として初めて国政選挙に挑むとみられ、世代交代の行方を占う一手になる。引退を表明したジェリー・ナドラー議員の後任を争う民主党予備選で、物価高と腐敗の克服を掲げる。
G7外相会合、ウクライナ支援を再確認 制裁強化は慎重姿勢に
各国外相が机を囲み、文案の最終行に赤ペンが入った。2025年11月12日、G7（先進7か国）外相会合はカナダ・ナイアガラ地域で共同声明を採択し、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの「揺るぎない支援」を明記した。一方、対ロシア制裁の強化は「検討する」ととどめ、追加策の具体像は示さなかった。支援の意志と手段の選び方、その距離感がにじむ結末だった。
下院民主党、エプスタイン氏の古いメール公開 トランプ大統領との関係に新疑惑
資料の束を机に広げた下院監視・政府改革委の民主党議員団が、エプスタイン氏の古い電子メールを公表したのは2025年11月12日だ。そこには、トランプ大統領との関係に新たな疑義を投げかける文面が含まれていた。公表の狙いは、政権が扱ってきた「エプスタイン文書（政府や捜査機関が保有する関係資料の通称）」の所在と説明責任を、改めて問い直すことにある。
43日ぶり再開へ 米下院、政府閉鎖解消の暫定予算を可決へ
採決のベルが鳴るたびに、議場の視線が掲示板へ集まった。米下院は2025年11月13日 09:00ごろ、政府の一部閉鎖を終わらせるつなぎ予算（CR、暫定的に政府を動かす予算）を採決し、同日中の可決で終結が現実味を帯びた。法案はすでに上院を通過し、ホワイトハウスは成立次第の署名を明言している。43日目に入った最長の閉鎖に、出口の灯がともる。
FBI長官「具体的段階へ」 中国が合成麻薬対策で合意
パテルFBI長官がホワイトハウスの会見場で口を開いた。12日、中国が合成麻薬フェンタニルの前駆体を止める計画に同意し、生産に関わる企業7社を管理下に置くと発表した。先週の北京訪問の成果で、米中の違法薬物対策が具体的な段階に入ったと位置づけた。
IAEA極秘報告 イラン空爆後、核査察停滞で高濃縮ウラン検証に大幅遅れ
査察官が門前で足を止めた。国際原子力機関（IAEA）は2025年11月12日に加盟国へ回覧した非公開報告書で、6月のイラン空爆後に被害を受けた核施設への立ち入りが続かず、高濃縮ウランの在庫検証が大幅に遅れていると示した。検証の空白は核物質の所在をめぐる不確実性を広げ、外交の足場を弱くする。今回は、止まった査察の実像と数字の意味を、できる限り事実に沿ってたどる。
トランプ大統領がネタニヤフ首相恩赦要請、イスラエル大統領府は申請必要と明言
大統領府の報道官が文書を掲げて読み上げたのは、2025年11月12日付の1通だった。差出人はトランプ米大統領、宛先はイスラエルのヘルツォグ大統領。ネタニヤフ首相への恩赦を求める内容である。大統領府は受領を認めつつ、恩赦には正式な申請が必要だと明言した。戦時指導と司法の独立、同盟国の距離感が交差する場面である。
