Anthropic、中国政府支援ハッカーのAI悪用を初確認 「Claude」で攻撃自動化
停止されたアカウントの調査が進むあいだ、社内の脅威インテリジェンスが次々とログを洗い直した。Anthropicは2025年11月13日、中国政府の支援を受けたとみられる集団がAIモデル「Claude」を悪用し、企業や政府への攻撃をほぼ自動化していたと公表した。大規模作戦をAIが主導した初の文書化事例だとしている。
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Updates
無印良品ネットストアで顧客情報流出の可能性 ASKULのランサム被害が影響
受注停止中の「無印良品ネットストア」の告知欄に、新たな注意喚起が加わった。良品計画は2025年11月14日、物流委託先のASKUL LOGISTが受けたランサムウェア被害の影響で、配送のために預けていた顧客情報が外部に流出した可能性があると明らかにした。発表は注意喚起と並走し、被害の有無を追う調査の継続も示した。
米司法省、詐欺センター対策部隊を設置し暗号資産詐欺の資金を押収・起訴へ
米司法省が「Scam Center Strike Force（詐欺センター対策部隊）」の設置を発表した。東南アジア発の暗号資産投資詐欺が米国内で急増し、年間約100億ドルの損失が生じている実態に対応するためだ。偽サイトやアプリを核に米企業のインフラを悪用して資金を集め、国外で資金洗浄する手口を断ち切り、捜査・押収・起訴を一気通貫で進める狙いがある。
国民民主党が独自作成のスパイ防止法骨子案判明、届け出制度新設を提案
国民民主党が独自に作成した「スパイ防止法」の骨子案が11月14日に判明した。外国の利益を図る目的で活動する個人や団体に、政府への届け出を求める制度を新設。インテリジェンス（情報活動）の司令塔となる行政組織の整備も掲げ、今国会での提出を視野に各党へ同意を求める構えだ。
警視庁が中国籍会社役員ら8人を逮捕、偽刻印金塊で約95億円不正売却
刻印を打ち直した延べ棒が、都心の店先へ次々と運び込まれた。警視庁は2025年11月14日、中国籍の会社役員・楊暁東容疑者（39）=東京都渋谷区=ら8人を、詐欺と有印私文書偽造・同行使（他人名義の文書を作り使う罪）の疑いで逮捕と発表した。3〜7月に約95億円相当の金を不正売却したとみている。千代田区の店舗で偽刻印の金塊37kgを売り、約6億円を得たとされる。
掘削機の背後で動き出す“青い発電所” 出光が太陽光とVFBで炭鉱の夜を変える
掘削機の背後で青いパネル列が発電を始めた。出光興産の豪州・ボガブライ石炭鉱山で、敷地内の太陽光発電が2025年9月下旬に立ち上がり、10月9日に公表された。次の一手は12.6MWhのバナジウムフロー蓄電池（VFB、電解液にバナジウムを用いる蓄電技術）の導入だ。夜間の電力を蓄え、鉱山運営の低炭素化を実装する「昼と夜」をつなぐ計画である。
次世代地熱が2030年代に本格化へ 経産省が“安定電源”への道筋を提示
配布資料をめくる手が止まった。経済産業省の官民協議会が示した「中間整理」には、次世代地熱の実用化へ踏み出す段取りが並ぶ。運転開始の目標は2030年代早期。コスト低減に効く技術支援の設計を進め、伸び続けるデータセンターの電力需要に、脱炭素の安定電源で応える構図だ。現行法の扱いも視野に、制度面の検討を継続する。
人機一体と竹中土木が1トン級据付ロボ開発 工程を根本から再設計
1トン級の鋼製ブラケットを遠隔で据え付ける試作ロボットが動き出した。人機一体（滋賀県草津市）と竹中土木（東京都江東区）が共同で開発し、従来の人力中心の工程を見直す装置だ。取り付け時間を約1/4に短縮し、高所での危険と段取りの負担を減らす。両社は実工事での検証を重ね、2026年3月末までの実証開始を目指す。
JAXA認可の小型リフレクター、つくば発で量産へ 数ミリ精度で“宇宙の距離”を測る
作業台に並んだアルミ枠の円盤に、技術者の手が静かにトルクをかける。茨城県つくば市の精密機械メーカー、オオツカがJAXAの技術利用認可を得て、衛星やロケットに取り付ける「衛星レーザ測距用小型リフレクター」の製造に踏み出した。地上からのレーザー光を照射元へ戻し、往復時間から距離を数ミリ精度で求める装置だ。電源を持たない構造のため、衛星が運用を終えた後も軌道把握に役立つ。深刻化する宇宙ごみ対策に、小さな…
逼迫する都市データセンター問題に一手 NTTが遠隔拡張モデルをITUで提示
各国の通信・IT企業の幹部が集った会議で、NTTが新たな連携の形を持ち込んだ。2025年11月3日のITU-T主催「CxO Roundtable」で、IOWNを軸に電力と通信を結ぶ標準づくりを提案し、賛意を得た。都市部のデータセンターが抱える用地と電力の逼迫に、遠隔拡張で応える道筋が共有された。
エネルギー消費を大幅削減 いすゞが大型ダイカスト向け“高効率溶解炉”を開発
計器の針が少し下がった。いすゞ自動車が2025年11月10日、「第41回素形材産業技術賞」で経済産業省製造産業局長賞を受賞したと発表した。対象は藤沢工場の生産部門要素技術部が、宮本工業所と互交産業と協働して開発した大型ダイカスト用高効率アルミニウム溶解炉だ。溶解工程のエネルギーを大きく抑え、次世代燃料にも応じる設計が評価された。ダイカスト主流の現場に、そのまま届く技術である。
Neutron計画が1年スライド ロケットラボ、急がず確実性を選ぶ戦略転換
ピーター・ベック氏が決算説明会の壇上で予定表を1年先へと押し出した。中型ロケット「Neutron」の初打ち上げは2026年へ。米バージニア州ワロップスへの機体搬入を同年第1四半期に行い、その後に初飛行を迎える計画だ。狙いは成功確率の最大化。急がず、確実に飛ばす方針が前面に出た。
川崎重工、水素航空機タンクの充填試験に成功 国内初の性能確認へ前進
JAXAの能代ロケット実験場で、川崎重工業が水素航空機向けの液化水素燃料タンクへの充填試験を実施し、充填から貯蔵までの一連の工程で狙いどおりの性能を確認した。同社は国内初の到達点と説明し、真空二重殻の軽量構造が高い断熱を発揮し、極低温下の気密も維持できたという。水素を「飛ぶエネルギー」として扱ううえで、実機相当のタンク技術の確からしさを示す一歩である。
2027年以降の北米需要に備え、施工体制を強化へ 日本式工業化を移植
工事用のトレーラーが朝の現場に入る。北米の住宅現場で、同社グループの施工チームが工程表を確かめながら資材を動かす。住宅需要の回復を2027年3月期以降と見て、北米の施工体制を底上げする考えだ。日本の「ヘーベルハウス」で培った工業化の知見を、米国の施工と結びつける。市況の揺らぎに合わせて動き、回復局面で供給を取りこぼさない狙いである。
英トルコ、防衛協力を深化 将来型無人航空システムで戦略的枠組み構築
BAEシステムズとトルコ航空宇宙産業（TAI）は2025年11月6日、無人航空システム（UAS）分野での協力を検討する覚書（MoU）を結んだと発表した。戦闘機の開発経験と無人機の運用技術を束ね、将来の有人・無人協調運用を見据えた戦略的な枠組みを築く狙いだ。初期検討の対象や役割分担は明らかにしていないが、両社はコスト効率と拡張性を軸に共同研究を進める構えである。
「虚偽だ」マスク氏が一蹴 xAI巨額シリーズE報道めぐり情報錯綜続く
イーロン・マスク氏が「虚偽だ」と短く書き込んだのは2025年11月13日、報道の直後だった。CNBCは同氏のAI新興xAIがシリーズE（スタートアップの後期資金調達段階）で150億ドルを得て評価額が2000億ドルに達したと伝えたが、氏はこれを否定した。9月19日の100億ドル報道も退けており、急拡大するAI開発の資金調達をめぐって情報の食い違いが表に出たかたちだ。使途はGPU（画像処理半導体）中心…
G7声明に北朝鮮が即応 崔外相「圧力路線は受け入れない」
崔善姫外相が反発の言葉を発した。朝鮮中央通信（KCNA）は2025年11月14日、主要7か国（G7）が求めた「完全な非核化」への圧力に北朝鮮が応じない姿勢を伝えた。12日の外相会合後に出た共同声明への直接の応答であり、核をめぐる立場の溝は広がっている。
半導体企業ネクスペリア、在庫画面に「別送・中国」追記し顧客が工程分離で供給支援
ハンブルクの工場で在庫管理画面が開かれ、出荷先の欄に「別送・中国」と追加された。欧州本社と中国のパッケージング工場が衝突する中、ネクスペリアの一部顧客が「工程を分けて繋ぐ」応急策を協議・試行している。恒久策ではなく小口には重いが、自動車向けを中心に滞り始めた供給を部分的に支える狙いだ。事業の分断が、同じ企業内で擬似的な“分離運転”を生んでいる。
米国務長官、欧州3国のアンティファ系4団体を国際テロ組織指定へ
ルビオ国務長官が2025年11月13日、ドイツ、イタリア、ギリシャで活動する4団体を国際テロ組織に指定したと発表した。4団体はいずれもアンティファ系とされ、20日以降に外国テロ組織（FTO）指定も発効する見通しだ。資産凍結や取引規制を通じ、政治暴力の抑止を狙う動きである。
連続自爆事件の背後にアフガン関与と断定 パキスタンが不信強める
議場でマイクを握ったパキスタンのナクビ内相が、今週の2件の自爆事件にアフガニスタン人が関与したと明言した。2025年11月13日の発言は、タリバン暫定政権への不信を改めて示し、国境地帯の緊張をさらに押し上げる重いシグナルとなった。事件の連鎖は治安の綻びを映し、外交の溝も深くした。
