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最新の記事を、新着順で掲載しています。
日々更新されるニュースや動きを時系列で追いながら、今、何が起きているのかを把握できる一覧ページです。

Updates
ソフトバンクグループ株、売り厚で一時大幅下落し含み益確定進む

ソフトバンクグループ株、売り厚で一時大幅下落し含み益確定進む

板に売りが厚く乗り、ソフトバンクグループの株価が押し戻された。2025年11月12日の東京市場で一時大きく下げ、直近の上昇で積み上がった含み益を確定する動きが広がった。前日の四半期決算を受けた反動と、米国市場で主力ハイテク株が軟調だった流れが重なった格好だ。値動きは、巨額投資と財務の負担感、そのはざまで揺れる同社への視線の強さを映している。

暴対課警部補が情報漏洩 国内最大スカウト組織「ナチュラル」と癒着の疑い

暴対課警部補が情報漏洩 国内最大スカウト組織「ナチュラル」と癒着の疑い

暴力団対策の現場から、信じ難い動きが伝わってきた。警視庁暴力団対策課の警部補、神保大輔容疑者が、匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)と位置づけられる国内最大級のスカウト組織「ナチュラル」に捜査情報を漏らした疑いで逮捕された。容疑は地方公務員法違反(守秘義務違反)。対トクリュウの最前線で情報が逆流した形で、捜査体制の信頼を揺さぶる事案である。

ヨルダン川西岸でイスラエル人入植者が暴徒化 農地・工場を襲撃し放火相次ぐ

ヨルダン川西岸でイスラエル人入植者が暴徒化 農地・工場を襲撃し放火相次ぐ

男たちが丘を下り、火の筋が農地を走った。2025年11月12日 未明(現地11日夕)、ヨルダン川西岸のトゥルカレム東方ベイト・リド周辺で、イスラエル人入植者(入植地に住むイスラエル人住民)らが農地や施設を襲い、放火が相次いだ。現場の映像や住民の証言が重なり、乳製品工場の被害や車両の炎上が確認された。イスラエル軍(IDF)は部隊派遣と複数の身柄確保を発表し、警察も4人を逮捕した。収穫期の風景に、暴力…

「命を危険にさらす失策」 ウイグル族女性を中国へ誤送還、独政府が認める

「命を危険にさらす失策」 ウイグル族女性を中国へ誤送還、独政府が認める

入管職員が女性を連れ出し、行き先は中国行きの便に変わっていた。ドイツで誤送還が起きたことを政府関係者が2025年11月10日に認めた。対象はウイグル族のレジワングリ・バイケリさん、56歳。短い北京滞在ののちトルコへ出国できたが、命を危険にさらした「大失策」だとして批判が広がっている。

インド・ニューデリー中心部で車両爆発、治安当局が警備を強化し捜査着手

インド・ニューデリー中心部で車両爆発、治安当局が警備を強化し捜査着手

赤い城の外れでサイレンが重なり、検視官と鑑識が黒く焦げた車体の周りを歩く。2025年11月10日夜、ニューデリー中心部のレッドフォート近くで車両が爆発した。死傷者は複数にのぼり、数は報道で幅がある。治安当局は一帯の警備を引き上げ、原因の特定と背後関係の解明を急いでいる。現場は観光と通勤が交わる要所で、都市の鼓動が一瞬止まった。

北米は41%減、欧州は36%増 電動車市場で明暗分かれる

北米は41%減、欧州は36%増 電動車市場で明暗分かれる

集計表の数字がひとつ先へ進んだ。2025年11月12日、調査会社ロー・モーション(Rho Motion)が10月の世界販売を公表し、電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド車(PHV)の合計は190万台で前年比23%増となった。欧州は36%増の37万2786台、中国は約130万台へ拡大。一方で北米は41%減の10万0370台、その他地域は37%増の14万1368台。伸びと落ち込みが同時に走る、対…

木原稔官房長官が非核三原則堅持を明言、改定議論で基軸を先に固定

木原稔官房長官が非核三原則堅持を明言、改定議論で基軸を先に固定

木原稔官房長官が12日午前の会見で、非核三原則を政策上の方針として堅持すると明言した。安全保障関連3文書の改定議論が加速する中、政府の「核に関する基軸」を先に固定した格好だ。あわせて、ロシアが日本人30人の入国を禁止した対抗措置に抗議したと述べ、対露対応では国際社会との連携を続ける姿勢を示した。改定の具体像は「予断を控える」と述べ、議論の枠と順序を整える構図が見えてきた。

中国が独政府に“仲裁”要求 オランダのネクスペリア措置撤回を促す

中国が独政府に“仲裁”要求 オランダのネクスペリア措置撤回を促す

電話口で語気を強めたのは王文濤商務相だった。2025年11月11日、同氏はドイツのカタリナ・ライヒェ経済エネルギー相に、オランダ政府が中国系半導体メーカー、ネクスペリアの経営権を一時掌握した措置の撤回を促すよう求めた。中国は対抗措置として同社の中国生産品の輸出を絞り、のちに一部を緩めたが、往来する部材は滞りがちだ。供給網の綱引きは、企業をはさみ静かに続いている。

豪情報機関トップが警告 中国ハッカーによる企業・通信網侵入拡大

豪情報機関トップが警告 中国ハッカーによる企業・通信網侵入拡大

企業経営者が集まったメルボルンの壇上で、マイク・バージェスASIO(オーストラリア保安情報機構)長官が声を落とした。中国政府・軍に関わるハッカーが豪州の通信や重要インフラを継続して探り、破壊工作が実行されれば経済は混乱しかねないという。昨年の被害規模や企業秘密流出の深刻さも示し、備えを急ぐよう訴えた。

イラクで与党系連合が単独過半届かず、宗派越え協議長期化

イラクで与党系連合が単独過半届かず、宗派越え協議長期化

係員が封印した箱を運び出し、集計室の端でスキャナーが静かに動き出した。イラクで11月11日、6回目の国会選挙が終わり、開票作業に入った。選挙管理を担うIHEC(独立高等選挙委員会)は投票率が55%超と発表し、暫定結果の公表は翌日以内とした。最大会派をうかがう与党系の連合は単独過半に届かず、宗派・民族をまたぐ長い協議が続く見通しだ。

アメリカの侵攻に備え、ベネズエラ軍が“ゲリラ化”を決断──旧式装備で挑む非対称戦略

アメリカの侵攻に備え、ベネズエラ軍が“ゲリラ化”を決断──旧式装備で挑む非対称戦略

首都カラカスで、軍の机上に古い無線機と地図が広げられる。配備表には数十年前のロシア製装備の名が残り、部隊の動線は市街へと細く分かれていく。複数の関係筋の証言と計画文書の存在から、ベネズエラ軍が正面決戦ではなく、空爆や地上侵攻に対してゲリラ的に抵抗し、統治の混乱を意図的に拡大する構えを固めていることが見えてきた。これは、人員と装備の不足を自覚したうえでの選択であり、戦いの舞台を広大な領域と日常生活に…

霧の中の進軍 ロシア軍部隊、ドネツク州ポクロフスクへ接近か

霧の中の進軍 ロシア軍部隊、ドネツク州ポクロフスクへ接近か

軍用バイクや車両が霧に包まれた道路をぬうように進む。その隊列が向かった先は、ドネツク州ポクロフスクだとされる。2025年11月11日、ロシアの軍事ブロガーが公開した映像を、国際報道機関が道路標識や配電柱の配置から同市と特定した。撮影日は不明。ウクライナ側は同日、気象条件が攻勢に利するとしながらも掃討を続けると述べ、前線の圧力と防衛の手立てが交錯している。

ウクライナNABUが7人起訴、国営原子力企業絡みで約1億ドル不正循環判明

ウクライナNABUが7人起訴、国営原子力企業絡みで約1億ドル不正循環判明

捜査官が動いたのは2025年11月11日。ウクライナ国家汚職対策局(NABU、国家の汚職捜査機関)が、国営企業の調達を悪用した疑いで7人を起訴し、5人を拘束したと発表した。核電大手エネルゴアトム(国営原子力企業)を含む取引を通じ、約1億ドルが不正に循環したとされる。政府は監査と経営刷新で応答し、エネルギー供給の信頼回復を急ぐ構えだ。

米海軍が空母フォードを中南米展開、麻薬摘発でベネズエラ周辺の警戒強化

米海軍が空母フォードを中南米展開、麻薬摘発でベネズエラ周辺の警戒強化

飛行甲板の誘導員が腕を振り、艦は南へと針路を取った。2025年11月12日、米当局は最新鋭の空母ジェラルド・フォードを中南米方面へ動かしたと明らかにした。麻薬密売網の遮断を掲げる大規模な増派で、ベネズエラをめぐる緊張はもう一段深まった。世界最大級の艦が動くとき、海の空気はがらりと変わる。

パキスタン・イスラマバード地方裁判所前で自爆テロ、12人死亡27人負傷

パキスタン・イスラマバード地方裁判所前で自爆テロ、12人死亡27人負傷

法廷の玄関へ歩み寄った男が引き返すように身を翻し、警察車両の脇で火球が立ち上った。2025年11月11日、パキスタンの首都イスラマバードの地方裁判所前で自爆攻撃が発生し、少なくとも12人が死亡、27人が負傷した。内相は「単なる爆弾テロではない」と述べ、首都中枢での攻撃が持つ重みを強調した。前日10日には北西部の軍系学校が襲われており、緊張は連鎖している。

GEMAがChatGPTを提訴 AIと音楽著作権の攻防、欧州で動く

GEMAがChatGPTを提訴 AIと音楽著作権の攻防、欧州で動く

判事が言い渡す声に、法廷の空気がわずかに揺れた。2025年11月11日、ミュンヘンの地方裁判所は、対話型生成AI「ChatGPT」を巡る著作権訴訟で、米OpenAIに対し許可なき歌詞の使用を禁じ、損害賠償の支払いを命じた。提訴したのはGEMA(ドイツの音楽著作権管理団体)。生成AIの学習と出力の双方にライセンスを求める動きが、欧州の実務へ現実味を帯びた瞬間だった。

与党政調会長・岡本三成が『ジャパン・ファンド』構想提示、超党派で設計着手の合図

与党政調会長・岡本三成が『ジャパン・ファンド』構想提示、超党派で設計着手の合図

紙束を掲げた岡本三成政調会長が、衆院予算委で「ジャパン・ファンド」の構想を一気に描き出した。2025年11月11日、首相席からは高市早苗氏が「情報提供に協力したい」と応じ、与野党の席がざわめいた。超党派で具体設計に踏み出す合図だ。公的資産の運用で持続的な財源を得る発想は、日本の財政運営の風景を静かに変えうる。

ブロックチェーンが変える金融構造、IOSCO報告が示した課題

ブロックチェーンが変える金融構造、IOSCO報告が示した課題

報告書は11日に公表された。各国の証券監督当局で構成するIOSCO(証券監督者国際機構)が、実物資産をブロックチェーン上のデジタルトークンとして扱う「トークン化」に改めて目を向け、投資家が直面しうる新たな脆弱性を静かに並べた。導入はまだ限定的だが、資産の発行・取引・サービスの姿を変えうる可能性と、足元の制度では捉えきれない技術起因の課題が同居していると示した。

SIEがPS5日本語専用版を5万5000円で発売、国内普及を促進

SIEがPS5日本語専用版を5万5000円で発売、国内普及を促進

発表映像で西野秀明が「日本でより多くのプレイヤーに」と呼びかけた。ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)は11月21日、言語とアカウントを日本に限定した「PlayStation 5 デジタルエディション 日本語専用」を税込5万5000円で発売する。既存のデジタル版より約1万8000円安い大幅な価格設定だ。年末商戦の入り口で、停滞感のある国内普及に踏み込む一手となる。

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