中国の江南造船が原子力コンテナ船の仕様公開、積載1.4万TEUでTMSR導入へ
作業台に置かれた模型の船体を囲み、技術者が新しい数値を指で追う。中国の江南造船が開発中の原子力コンテナ船について、詳細仕様が初めて公になった。積載は約1.4万TEU、動力はトリウム溶融塩原子炉（TMSR＝塩を冷却材に使う炉）。商船の設計に原子力の新機軸を持ち込む、静かな一歩である。
アップデート
最新の記事を、新着順で掲載しています。
日々更新されるニュースや動きを時系列で追いながら、今、何が起きているのかを把握できる一覧ページです。
Updates
防衛装備庁が川崎重工と随意契約を締結、海上自衛隊向けVLS実機研究に着手
契約書に印が押され、潜水艦の設計図に新しい線が引かれた。防衛装備庁は2025年11月10日、水中発射型垂直発射装置の研究試作を川崎重工と随意契約（特定の相手と直接契約する方式）で結んだと明らかにした。金額は108億8941万7000円。海自が持たないVLSへの道が、実機研究の段に入った意味は大きい。
大阪市平野区の不動産経営の台湾出身女性を書類送検、捜査は住居出入りと雇用実態を追及
大阪市平野区で不動産会社を営む台湾出身の女性（61）が、不法残留のベトナム人に部屋を貸した疑いで書類送検された。捜査関係者への取材で2025年11月12日に判明した。貸し手と働き手、住まいと仕事が交錯する現場で、取り締まりは住居の出入りから雇用の実態まで細く長い線をたどり始めている。
愛知県、三河港（豊橋市など）を特定利用港湾に同意し災害対応力強化へ
県庁の担当者が回答書を手渡したのは2025年11月11日。愛知県は、三河港（豊橋市、豊川市、蒲郡市、田原市）を自衛隊や海上保安庁が平時から使える「特定利用港湾」に指定する国の提案に同意した。指定は2026年3月ごろの見込み。民生利用を主とする原則を確認しつつ、災害対応力と港の機能を高める一歩になると県は判断した。
陸自UH-1Jに緑の光 帰投中ヘリが30秒間照射被害 徳島県警が捜査へ
徳島の住宅街の上空をかすめた帰投中の陸自ヘリに、緑の光が走った。陸上自衛隊第14旅団は12日、第14飛行隊所属のUH-1Jが11日夜に約30秒間レーザー照射を受けたと明らかにした。乗員6人にけがはなく機体被害もないが、部隊は徳島県警に通報した。夜間訓練直後の発生で、旅団は「安全を脅かす行為」と受け止め、対策の検討に入った。住宅地上空で起きたという事実は、地域の安全管理にも課題を投げかける。
国立国会図書館、開発環境に不正アクセス、構成情報と利用者情報流出の可能性
開発現場につながる線を、図書館は一度切った。国立国会図書館は2025年11月11日、館内サービスの新システム開発環境が不正アクセスを受けたと発表した。影響は開発側に限定し、既存サービスや情報基盤の異常は確認されていないが、サーバー構成情報や一部利用者情報が漏えいした可能性があるとしている。
知床遊覧船社長・桂田被告の初公判、運航基準見直しを促す審理が始まる
報道陣に一礼して足を進めた先に、初めての法廷が待っていた。北海道・知床半島沖の観光船「KAZU I（カズワン）」沈没で26人が犠牲となった事故を巡り、運航会社「知床遊覧船」社長の桂田精一被告（62）の初公判が釧路地裁で開かれた。争点は、悪化が見込まれた海況のもとで事故をどこまで予見できたかという「予見可能性」である。刑事責任の有無を問う審理は、業界の安全の作法を問い直す節目にもなる。
自民党が決議、中国・駐大阪総領事の薛剣氏の国外退去を要求
与野党の議員が相次いで声を上げた。中国の薛剣・駐大阪総領事がX（旧ツイッター）に暴力的な文言を書き込んだとされる件で、自民党は11日に関係部会の合同会議を開き、政府に厳正な対応を求める決議を採択した。対象は国外退去を含む強い措置に及び、外交の現場で許容される線引きを問い直す動きが広がっている。
ロシア外務省が研究者や報道関係者30人の入国無期限禁止、日露往来に制約
ロシア外務省が2025年11月11日、日本の研究者や報道関係者など計30人のロシア入国を無期限で禁止すると発表した。日本の対ロ制裁への対抗措置で、外務省の北村俊博外務報道官や東京大の小泉悠准教授らが含まれる。高市政権下では初の指定で、緊張が緩む気配は見えにくい。
清水港コカイン20kg押収 ブラジル人4人逮捕 「パラサイト型」密輸の新手口浮上
潜水士が水面下で引き上げたボストンバッグは、港の喧騒から遠く離れた場所で重みを増していた。中身は1kgごとに包まれたコカイン約20kg。7月の清水港での押収から数か月、合同捜査本部は11月12日、ブラジル国籍の男ら4人を麻薬取締法違反（営利目的輸入未遂）の疑いで逮捕した。船底に薬物を装着し寄港地で回収する「パラサイト型（船員を介さず第三者が装着・回収する手口）」が焦点になっている。
新発田市の猟友会員がクマに襲われ、顔と右脚を負傷 所持銃で雌クマを駆除
受けた通報を頼りに農道を見回っていた猟友会員の男性が、突然の一撃に身をすくめた。2025年11月12日午前、新発田市二本木の見回り中にクマに襲われ、顔と右脚にけが。意識はある。現場では体長約1.5mの雌グマを所持銃で駆除した。押廻で痕跡が見つかったことを受け、市の要請での出動だった。住民を守る最前線の判断が、重みを増している。
名古屋拠点「ブラックアウト」関係者34人を逮捕、大阪府警が資金と暴力団接点を追及
少年の手に握られたバットやスタンガンが押収台に並び、捜査員の動きが止まらない。名古屋を拠点とする匿名・流動型犯罪グループ「ブラックアウト」の関係者34人が、大阪府警に相次いで逮捕・書類送検された。発端は4月、敵対する半グレの拠点襲撃に向けた東大阪のマンション侵入だ。未遂で露見した抗争が、流動化する若年層のネットワークをあぶり出した。暴力団との接点も浮上し、資金と人の流れの実像が問われている。
日本版「DOGE」始動？ 新たな政府効率化局で無駄削減にメス
官邸の執務室で紙束が手渡され、次の一手が動き出した。政府は「政府効率化局（仮称）」の創設に向けた調整に入った。租税特別措置（特定の目的で税負担を軽くする特例）や補助金の政策効果を横断的に点検し、効果が低い支出の廃止と財源の再配分につなげる狙いだ。2025年11月11日には日本維新の会が総合経済対策の提言を高市首相に提出し、12日には新組織の検討が報じられた。与党内では同日、自民党も物価高対策などの…
自民党と日本維新の会が初会合で副首都法案骨子提示、2026年成立目標
自民党と日本維新の会が11日、国会内で「統治機構改革協議体」の初会合を開いた。維新が副首都法案の骨子素案を提示し、両党は2026年通常国会での成立を掲げる。一方で、副首都指定の前提に特別区（市と同等の権限を持つ基礎自治体）を求める設計には賛否が割れ、公平性と実効性をどう両立させるかが焦点になってきた。
「買う側」も処罰対象に 高市首相が法務相へ検討指示、長年の論点に動き
衆院予算委の質疑が進む最中、やり取りが一気に加速した。2025年11月11日、高市総理が有志の会・緒方林太郎議員の求めにその場で応じ、平口洋法務大臣に「買春側の罰則」を含む規制の在り方を検討するよう指示した。長年の論点に、政治のハンドルが切られた瞬間だった。
仙台育英、全国高校サッカーを辞退 部内いじめ認定で苦渋の決断
顧問団が部員を前に立ち、全国高校サッカー選手権大会（高校年代の全国大会）への出場を辞退すると伝えた。仙台育英学園高等学校は、男子部員が1年時から同級生らの不適切な言動を受けていたとして、「いじめ重大事態」（いじめ防止対策推進法に基づく深刻な指定）と認定。加害側への指導時間を確保するため、代表権を手放す判断に踏み切った。
鈴木憲和農相が生産目安711万トン示し増産路線を停止、農家に計画見直し迫る
就任会見で資料をめくった鈴木憲和農林水産相が「需要に応じた生産」を繰り返す。2025年7月に石破前政権が増産へ舵を切ってから、わずか3か月。10月末には26年産の主食用米の生産量目安を711万トンと示し、増産の流れを止める判断を明確にした。現場の不安を抑える意図はにじむが、政策の向きが短期間で反転した事実は、農家と消費者の見通しをかえって曇らせている。
日本人2人射殺事件 警視庁がマニラ派遣、首謀者特定へ本格捜査
11日午前、警視庁の捜査員らがマニラへ向かった。8月の繁華街で日本人2人が射殺された事件の実行役が日本人から依頼を受けたと語る中、現地の防犯カメラ映像や携帯電話の解析で首謀者の特定を急ぐ狙いだ。滞在は14日までとされ、日比の捜査が実務段階に入った。
無人機・船体も「特定重要物資」に 政府、年内の政令改正へ動く
机上のリストに新しい印が増えた。政府が、経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資」に、無人航空機（ドローン）や船体など5物資の追加指定を検討に入った。民間投資を後押しし、不測時にも供給が途切れない道筋を確保する狙いである。近く取りまとめる経済対策と今年度補正予算に位置づけ、年内の政令改正を目指すという。出来事の先に見えるのは、産業基盤を静かに底上げする意思である。
兵庫県警が埼玉の少年らを再逮捕、生成AIで楽天モバイル回線を自動不正契約
捜査員が押収したPCの解析結果が、事件の輪郭を浮かび上がらせた。2025年11月11日、兵庫県警は楽天モバイルのシステムに不正接続して通信回線を契約したとして、埼玉県の16歳少年と21歳の男を不正アクセス禁止法違反などの疑いで再逮捕した。少年は生成AIを用い、自動で回線を契約するプログラムを作ったと供述している。利便性に寄り添う設計の影で、手口は静かに高度化していた。
