与野党が10月21日総理指名で合意、石破総辞職で論戦へ
与野党が総理大臣指名選挙を2025年10月21日に実施する方向で大筋合意した。公明党の連立離脱で空白が生まれ、石破内閣は総辞職へ。多数派工作の綱引きで国会日程は揺れてきたが、ようやく決着の兆しが見え始めた。会期は同年12月17日までの58日間とする案で詰めの協議が進み、経済と政治資金をめぐる論戦が走り出すと映る。
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与野党が総理大臣指名選挙を2025年10月21日に実施する方向で大筋合意した。公明党の連立離脱で空白が生まれ、石破内閣は総辞職へ。多数派工作の綱引きで国会日程は揺れてきたが、ようやく決着の兆しが見え始めた。会期は同年12月17日までの58日間とする案で詰めの協議が進み、経済と政治資金をめぐる論戦が走り出すと映る。
東京ビッグサイトの東7・8ホールで、2025年10月16日と17日の2日間、「ハイウェイテクノフェア2025」が開かれている。人の波が巡る会場の一角で、人里に現れるクマへの対策を示す柵が足を止めさせた。高速道路の現場が“境界”をどう描くか。安全と共存をめぐる模索が、新しい装置の質感と来場者の視線に浮かんでいた。
ガザの通路にストレッチャーが折り重なり、白布の端から番号札がのぞく。アルジャジーラは2025年10月15日、停戦合意に基づきイスラエルから引き渡されたパレスチナ人の遺体の多くに拷問を示唆する痕があると伝えた。合意から一週間、返還は進むが、米イスラエルの「戦闘再開」警告が重なり、和平の足場が揺らいでいると映る。
深夜の画面に並ぶ「カートに追加」の通知が途切れない。中国の年に一度の大商戦「独身の日」に向け、アリババが投下する資金は過去最大級だという。2025年10月16日、同社は優良会員「88VIP」に向けた500億元規模の販促金を柱に「前例のない」投資を公表した。セールは2025年10月15日から11月11日まで。低迷が続く消費をどう呼び戻すか、各社の総力戦が始まったと映る。
白波が砕けるカリブ海の海面に、炎の跡が短く残った。2025年10月17日、米軍が麻薬運搬の疑いがある船舶をふたたび攻撃し、乗員に生存者が出たことが明らかになった。これまでの作戦では全員死亡が続いていたため、初の生存者報告である。作戦の正当性や、救助・拘束の在り方をめぐる議論が一段と強まるとみられる。
乾いた風が吹くラファの砂塵の向こうで、人の列がいつ動き出すのかを見つめる視線が重なる。イスラエル軍は10月16日、ガザとエジプトの境界にあるラファ検問所について、パレスチナ人の通行再開に向けてエジプトと調整中だと表明した。ただ停戦合意違反を巡る応酬が続く中、具体的な日程は示さず、情勢の脆さが浮かぶ。
ワシントンの財務省ビルに秋の光が差し込んだ朝、財務省が2025会計年度(24年10月―25年9月)の歳出入を確定させた。赤字は1兆7,750億ドルと前年度から410億ドル縮小。関税収入の急増と教育支出の大幅削減が、金利や社会保障の膨張分を一部相殺した格好だ。年次赤字が減ったのは22年以来で、政策の配合が財政に与える影響がにわかに浮かぶ。
デリーの一室で向かい合うレンズと記者の目。アフガニスタンの外相が訪印中の会見で、女性記者が招かれなかったという事実が波紋を広げた。10日の出来事は、国境をまたぐ外交の場で何が許されるのかという根源の問いを投げかける。女性の権利をめぐる国際的な懸念が高まるなか、現場の一枚が語る重みは小さくないと映る。
ホワイトハウスの執務室で交わされた短い一言が、カリブ海の緊張を一段と押し上げた。2025年10月16日、ドナルド・トランプ大統領が、米中央情報局(CIA)のベネズエラでの秘密工作を承認したとの報道を認めた。麻薬流入と治安悪化を理由に掲げる米政権と、体制転換の思惑を警戒するマドゥロ政権。海の見えない攻防が現実味を増している。
街の明かりが一斉に細り、車のテールランプだけが赤くにじむ。ロシアの激しい攻撃で電力設備が損傷し、2025年10月16日、ウクライナの国営送電会社ウクレネルゴは全州で緊急停電を実施すると発表した。冬の入り口で広域停電が再び現実化し、エネルギーの脆弱さと戦争の長期化が浮かぶ。
リマ中心部の通りに催涙ガスが漂った。2025年10月16日夜、国会前の反政府デモが激化し、32歳の男性が銃撃で死亡、警官や市民、記者を含む100人規模が負傷した。就任間もないホセ・ヘリ新大統領への抗議が広がり、政権は捜査と治安対策の強化を掲げている。デモはZ世代を中心に拡大し、政治不信と治安悪化への怒りが結びついたと映る。
雨上がりの工事現場に重機の音が低く響く。2025年10月16日、TSMCの魏哲家会長兼CEOが決算説明会で、熊本第2工場の建設に「すでに着手している」と語った。量産の入り口は「顧客のニーズと市場の状況しだい」との含みを残しつつ、足元の業績はAI需要の追い風を受けて伸びた。日本の半導体回帰を映す一場面である。
台北の街頭に、黒い車列が滑り込む。群衆の前に現れたのは、かつて台湾最大の暴力団「竹聯幇」と深く関わった男が率いる政党のトップだった。米紙が2025年9月29日に公表した調査報道は、この中華統一促進党が中国共産党から資金や組織的支援を受け、世論工作や攪乱に動いてきた実態を描き出した。台湾当局は今年1月2日、同党の違憲解散を憲法法庭に声請する方針を決定しており、民主主義の守りをめぐる攻防が現実味を帯び…
薄暗いビニールハウスの脇に朝露が残るころ、土の匂いが濡れていた。岩手県警は2025年10月16日、入管難民法違反(不法残留など)容疑でベトナム国籍の21〜46歳の男女13人を逮捕したと発表した。うち11人は技能実習から失踪したとみられ、中国人ブローカーの関与が浮上。不法就労助長容疑での立件も視野に、捜査は次の局面へ進むと映る。
白い航跡が海風にほどける。11回目の飛行試験を終えたばかりの超大型ロケット「Starship」を背に、SpaceXが次の一手を差し出した。低軌道衛星網「Starlink」の次世代衛星「V3」を投入し、ギガビット級の接続と大幅な容量拡張を実現する構想である。電力網や光回線の外縁に暮らす人々に、ついに日常レベルの高速通信が届くかもしれないという期待が広がっている。
薄曇りのロンドン、ホワイトホールの廊下に重い気配が漂う。ジョンソン元首相の首席顧問を務めたカミングス氏が「中国が英政府機関のネットワークに長年侵入し、最高機密を含む膨大なデータが流出した」と証言したからだ。英紙の報道は2025年10月16日に表面化し、政府の情報管理と説明責任に改めて焦点が当たった。疑念はサイバー空間の暗がりから、政治の中心へとにじみ出ている。
磨き上げられたステンレスのタンクが並ぶ新施設に、秋の冷気が流れ込んでいた。感染症治療を支える抗菌薬で、国が国産化を急ぐ中、明治ホールディングス傘下のMeiji Seikaファルマが2025年10月16日、岐阜県北方町で原料生産拠点の完成を明らかにした。12月の稼働開始を見込み、年間200トン規模の原料生産に踏み出す計画だ。供給網の脆弱さが露呈した日本の医療にとって、国産の鎖を太くする一歩と映る。
買い物客が行き交う店先に、見えない緊張が走る。パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)は2025年10月10日、伝票処理などを委託するアクリーティブで不正アクセスが発生し、グループの顧客情報が外部に漏えいした可能性を公表した。被害の全容はなお調査中だが、委託の連鎖が生むリスクが浮かぶ。
静かな朝、ノート PC の前で「ヘイ、コパイロット」とつぶやくと、画面の隅に AI が立ち上がる。米マイクロソフトは2025年10月16日、Windows 11 向けの新機能として、音声だけで操作を始められる起動と、表示中の画面全体を理解して支援する「Copilot Vision」を発表した。日本語にも対応し、マウスやキーボード中心の作法をやさしく塗り替える節目が訪れたと映る。
半導体市場の体温が一段と上がった。10月16日、台湾積体電路製造(TSMC)が7−9月期の説明を行い、生成AIを軸とする需要が年後半にかけても強い流れを保つとの手応えを示した。前日には露光装置のASMLが7−9月期決算を公表し、先端装置の受注が厚みを増す構図を確認させた。AIインフラ投資の長い波が、設計から製造、装置まで広く連動している姿が浮かぶ。