スイス企業幹部がホワイトハウスでトランプ氏と面会、米側が39%関税の緩和意向示す
ホワイトハウスの来賓入口に黒塗りの車列が止まったのは2025年11月4日。ロレックスやリシュモン、MSCなどスイス企業の幹部が、ドナルド・トランプ米大統領と向き合った。9日にはスイス紙ブリックが、米国がスイス製品に課す39％の関税をめぐり、緩和に向けた意向表明書（協議の方向性を示す文書）が数週間内にまとまり、来年1月のWEF（世界経済フォーラム）で発表され得ると伝えた。私的な訪米が、凍った通商の糸…
アップデート
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Updates
米中首脳会談の合意受け 両国がフェンタニル取り締まり協議
北京に入った政府機関の要人が足早に会場を後にしたのは、2025年11月8日の夜だった。米連邦捜査局（FBI）のカシュ・パテル長官が中国側と向き合い、合成オピオイドの一種であるフェンタニル流入と法執行協力を議題に据えた。10月30日の米中首脳会談で示された「対策の実行」を、現場の手順に落とし込む一歩である。
韓国・特別検察が尹錫烈前大統領を追起訴、戒厳発令で裁判が国家権限の線引きを問う
報道官がマイクの前に立ち、言葉を区切った。特別検察は2025年11月10日、尹錫烈前大統領を権力乱用と「敵を利する罪」で追起訴した。昨年12月の特別戒厳を巡り、北朝鮮との衝突を意図的に誘う計画があったとする内容だ。短い時間で発令・撤回された戒厳の余波は、法廷で国家の統治と抑制の線引きを改めて問うている。
米中、物流・造船対立を一時凍結 301条措置と港湾料で応答的緩和
米通商代表部（USTR）が2025年11月9日、中国の海運・物流・造船分野を対象とする301条調査の措置を1年間停止すると発表した。開始は11月10日14:01。発表直後、中国運輸省は米国と関係のある船舶への港湾使用料の徴収を同刻から1年間止めると表明した。対立の矛先はいったん収まり、交渉のテーブルへ視線が向いた。
総務省、海底ケーブル防護策検討会を初開催し来夏報告書で予算・制度改正検討へ
配られた図面に委員の視線が走り、机上の資料が静かにめくられていく。総務省は11日、国際通信を担う海底ケーブルの防護策を議論する検討会の初会合を開いた。災害や意図的な切断に備え、保守や敷設の実態を踏まえた対策を洗い出す。報告書は来夏に取りまとめ、必要な予算や制度改正の検討へとつなげる方針だ。
愛知県警が中国の詐欺拠点と連携疑いで岐阜の3人を逮捕、国内動員確認
受話口で「警察です」と名乗る声が、海の向こうから届いていた。愛知県警が11月10日、中国の詐欺拠点とつながる疑いで、岐阜市の中国籍の呂明峰容疑者、岐阜市の会社員・坂口篤子容疑者、愛知県稲沢市のアルバイト・青木真樹容疑者の3人を詐欺未遂容疑で逮捕した。道警の警察官になりすまし、埼玉県の男性に現金をだまし取ろうとしたとされる。国内で人を集め、海外の拠点で犯行を担わせる――越境型の実像がまた一つ、輪郭を…
デジタル追跡に先手 政府がストーカー規制法改正、タグ無断装着を禁止
政府は2025年11月11日、持ち物に付けて位置を探せる紛失防止タグ（持ち物に装着し、スマホで所在を追える小型端末）の無断取り付けや位置取得を禁じるストーカー規制法（ストーカー行為等の規制等に関する法律）改正案を閣議決定した。警察が被害申告なしでも職権で警告できる規定も盛り込み、広がるデジタル追跡の被害に先手を打つ狙いだ。政府は臨時国会に改正案を提出し、早期成立を目指すとしている。
奈良公園のシカ被害発言、首相が根拠を示す 観光とモラルの狭間で
2025年11月10日の衆院予算委員会で、手元の資料をめくりながら、高市早苗首相が言葉を継いだ。奈良公園のシカへの暴力行為を巡る総裁選での発言の根拠を問われ、地元の観光業者や奈良県警に寄せられた相談、そして自ら英語圏の旅行者に注意した経験まで示した。観光が戻る今、ルールの伝え方が政治の論点として浮かび上がった。
気象庁、無許可配信の是正に動く 天気情報の乱立へ制度対応
スマホの通知が鳴り、傘を持たずに家を出た人が雨に打たれる。空の機嫌ではなく、端末に届く予報が外れたからだ。海外のIT事業者が配信する日本向けの天気情報で、補正のない数値をそのまま使う例が指摘され、警報の伝達にもばらつきが生じている。気象庁は無許可配信の是正や伝達の適正化をねらい、気象業務法の改正案を今の臨時国会に提出する方針だ。
自民党が初のメガソーラー合同会議を開き、規制適正化で年内に政府へ提言
資料束を抱えた議員が会議室に入っていく。自民党は2025年11月10日、メガソーラー（大規模太陽光発電所）を巡る初の合同会議を開き、年内に政府への提言を取りまとめる段取りを進めた。焦点は「規制緩和」ではなく「規制の適正化」。太陽光パネルの供給網が特定国に偏る現状も踏まえ、エネルギー安全保障（供給網の偏りに備える考え方）としての論点整理に踏み込む構えだ。
米大使が異例の非難 中国総領事の投稿「日本首相への脅迫」視野に
米国のグラス駐日大使が2025年11月10日、中国の薛剣駐大阪総領事のX（旧ツイッター）投稿を「高市早苗首相と日本国民を脅している」と批判した。発端は、高市首相が国会で台湾有事が「存立危機事態になり得る」と述べたことへの反応として、薛氏が「汚い首は斬ってやる」と書き込んだ件だ。外交の場外で飛び交った言葉が、日中米の緊張を一段押し上げている。
国分寺・所沢連続強盗 SNS経由の犯行に東京地裁が懲役10年
判決が言い渡されると、被告は証言台の前で小さくうなずいた。東京都国分寺市と埼玉県所沢市の民家に侵入し、住民を拘束して現金を奪ったとして強盗致傷と住居侵入に問われた佐藤聖峻被告（26）。東京地裁立川支部の裁判員裁判（市民が重大事件の審理と量刑判断に参加する制度）は、SNSの募集に応じた実行役が電話越しの指示を頼りに動いた経緯を掘り起こし、6日の判決で懲役10年を言い渡した。短い決断の連なりが、長い刑…
埼玉県川口市の中国籍派遣社員、偽造免許で局留め商品を受取り逮捕
2025年11月10日、偽造した運転免許証を使った受け取り役として動いていた中国籍の男が逮捕された。埼玉県川口市の派遣社員、リー・ジョンイエ容疑者（30）。有印公文書偽造の疑いでの立件で、偽サイト経由で集めた個人情報を基に本人になりすまし、局留めなどで商品を引き取っていたとみられる。京都での不正受け取りでの逮捕が続いた流れの中で、警察は匿名・流動型の中国人グループ「トクリュウ」の一端とみて全容解明…
コメ卸に在庫の山 高値続く店頭、消費者は輸入米へ
低温倉庫の扉が開くたび、白い袋が連なって姿を見せる。千葉・横芝光町の卸からは「注文が極端に鈍い」「ざっくり1万5000俵が残る」といった声が漏れる。店頭のコメは高止まりが続き、消費者はブレンド米（政府備蓄米を混ぜた複数原料米）や輸入米に目を向ける。卸の在庫は重なり、値崩れへの警戒と、次の作柄への不安が同時に膨らんでいる。
政府が日本成長戦略会議で骨格共有、補正・税制で早期実行指示
官邸の会議室に資料束が積まれ、委員が次々と意見を述べた。政府は2025年11月10日、日本成長戦略会議の初会合を開き、総合経済対策に盛り込む重点施策の骨格を共有した。高市首相は大胆な発想での検討と、補正や税制を含む早期実行を指示。供給構造の強化を軸に、経済安全保障と成長投資を同時に進める方針が動き出した。
COP30始動 気候外交の再構築へ 米抜きで協調の行方焦点
ゲート前で交渉団が列を整え、胸元のバッジを確かめる手つきが忙しい。2025年11月10日、ブラジル北部ベレンで国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）が開幕した。米国が同年1月にパリ協定からの再離脱を通知して以降、初の年次交渉である。各国が協調を保ち、1.5度目標に向けた道筋を現実の政策に落とし込めるかが問われる局面だ。
インド・ニューデリーのラール・キラー駅前で停止していた車が爆発、8人死亡24人負傷
旧市街の雑踏が一瞬固まり、サイレンが連なった。地下鉄ラール・キラー駅前で停止していた1台が炎を噴き、周囲の車を巻き込んだ。2025年11月10日 22:30ごろ、少なくとも8人が死亡、24人が負傷した。名所の玄関口で起きた爆発は、市内の警戒を一気に引き上げ、当局は大規模な捜査に乗り出した。
トランプ氏、BBCに10億ドル要求 問題番組の撤回と謝罪求める
書簡は一気に送られた。トランプ氏の弁護士が2025年11月9日付でBBCに送りつけた文書は、問題のドキュメンタリーの撤回と謝罪、そして少なくとも10億ドルの補償を求める内容だった。BBCは直前まで幹部の辞任が相次ぎ、報道の「編集」をめぐる揺れが収まらない。返答期限は11月14日。政治とメディアの緊張が、文面の1行ごとに刻まれている。
三重県伊賀市の駐車場で運転の男が急発進、男性を約50m引きずり負傷で殺人未遂逮捕
「駐車場所で口論になり、相手の車のボンネットにしがみついている」。緊迫した110番が、伊賀市のサービスエリアの駐車場に警察を走らせた。10日夜、駐車をめぐる言い争いは急発進へと転じ、しがみつく男性は約50m引きずられてけがを負った。運転の男は走り去り、殺人未遂容疑で逮捕。身近な苛立ちが刑事事件へ変わる境目の近さが浮かぶ。
台湾有事を想定 高市首相の発言が安保論議を再燃
与野党の応酬が一段と熱を帯びた。高市早苗首相が、台湾有事をめぐり「戦艦を使った武力行使を伴うなら存立危機事態になり得る」と述べたのは2025年11月7日の衆院予算委である。10日には撤回要求が出たが、首相は「取り消すつもりはない」と応じた。従来より踏み込んだ具体例の提示は、安保政策の判断枠と国会答弁の線引きを改めて浮かび上がらせた。
