25年の貿易赤字2.6兆円、5年連続でマイナス 12月は黒字へ浮上
通関ベースの貿易統計速報で、2025年の日本の貿易収支は2兆6507億円の赤字で5年連続になった。一方、25年12月は1057億円の黒字で、輸出・輸入やエネルギー・半導体など品目別の動向が注目される。統計は年次赤字と月次持ち直しを示し、要因分析や今後の見通しが焦点となる。
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Updates
国境越えるサイバー攻撃に対応へ、経産省 国際連携の事業公募開始
経済産業省は1月15日、令和8年度「サイバーセキュリティ経済基盤構築事業（サイバー攻撃等国際連携対応調整事業）」の公募（入札可能性調査）を開始。国境を越えるサイバー攻撃への対応力を底上げするため、国際連携の実務窓口を設け、平時から情報共有や共同対処の体制を整備する狙いだ。
外国人への訪問支援を行う自治体に費用補助へ、入管庁 相談体制を強化
出入国在留管理庁は、自治体の相談員が外国人が集まる団地や職場へ出向いて生活相談をする「アウトリーチ（訪問支援）」の費用を国が補助する交付金事業を近く開始する方針だ。窓口に来られない層の困りごとを早期に把握し、地域の摩擦を未然に抑える狙いとしている。
維新、衆院選公約で専守防衛見直しに言及 定数削減など政治改革も柱に
日本維新の会は1月21日、衆院選公約を発表。議員定数1割削減や企業・団体献金の見直しなど政治改革に加え、医療費大幅圧縮や専守防衛の解釈見直しまで踏み込み、争点を一気に拡大。支持層や無党派の反応、与野党の論争が焦点となる見通しだ。選挙戦の構図にも影響を与える可能性がある。
日本保守党、衆院選公約で食料品消費税ゼロ掲げる 外国人政策も厳格化
衆院選が1月27日公示、2月8日投開票の異例の短期日程で迫る中、日本保守党は1月20日に公約を公表。物価高の即効対策として食料品の消費税を恒久ゼロにする減税を掲げ、外国人政策の厳格化や安全保障重視で選挙戦に臨む方針を示した。財源や経済効果の議論が焦点になりそうだ。
メガソーラー等の事業者にリサイクル計画義務化へ、政府 資源回収を促進
政府は1月21日、メガソーラーなど大量の太陽光パネルを排出する事業者に対し、銀やアルミ等の資源回収を踏まえたリサイクル計画の事前策定を義務付け、回収が不十分なら国が計画変更を勧告・命令できる制度づくりを検討方針で固め、実効性の確保を目指す。
不法滞在のベトナム人雇用で経営者逮捕、身分確認省く慣習が温床に
横浜市の建設会社経営者が解体工事現場で在留期限を超えて滞在するベトナム人4人を雇用したとして1月21日に逮捕された。人手不足で身分確認や在留資格チェックを省く雇用が常態化すると、違法就労の温床になるとして業界の監督強化が課題となっている。行政対応も問われる。
自民党、衆院選へ政権公約を発表 積極財政や減税検討など高市色を前面に
衆院選が27日公示・2月8日投開票となる中、自民党は政権公約「日本列島を、強く豊かに。」を発表。高市早苗首相の責任ある積極財政を軸に、家計支援の減税検討や外交・防衛強化、外国人政策など高市カラーを前面に出し、有権者に具体的な政策と信頼性を訴える狙いだ。
トランプ氏、グリーンランド取得で方針転換 関税撤回しNATOと合意
グリーンランドの「取得」を掲げ欧州に圧力を強めてきたトランプ米大統領が、21日にスイス・ダボスで方針転換。領有に反対する欧州8カ国への追加関税を撤回し、武力行使を否定、NATOと将来協議の大枠で合意し、欧米関係の緊張緩和を図った、と表明した。
伊メローニ首相、トランプ氏提唱の平和評議会に慎重論 憲法との適合性巡り
イタリアのジョルジャ・メローニ首相は21日、トランプ米大統領の提案する「平和評議会」への参加判断について、憲法適合性に疑問があり「検討に時間が必要」と表明。構想は国際枠組みや同盟関係に影響し、慎重論が広がっている。与党内でも賛否が分かれており、今後の同盟調整が焦点となる。
参政党、次期衆院選で自民党との対決姿勢を鮮明化 候補160人擁立へ
参政党は次期衆院選で自民党と正面対決の姿勢を打ち出し、神谷宗幣代表は21日の会見で候補160人擁立、30〜40議席獲得を目標に、減税や積極財政、外国人政策を政策の柱に支持の掘り起こしを急ぐ方針を示した。選挙戦での存在感を高める狙いだと説明した。
新党「中道改革連合」結党大会を開催、立憲と公明の合流で衆院選200人超擁立
立憲民主党と公明党が合流し今月22日に国会内で結党大会を開き発足する新党「中道改革連合」は、1月27日公示・2月8日投開票の衆院選で選挙区と比例で計200人超の擁立を目指す。真冬の短期決戦で中道の存在感をどこまで示せるかが政局の焦点だ。有権者の支持をどの程度つかめるかも注目される。
「全額現金」でWBD映画・配信を買収 Netflixが合意、業界再編へ
Netflixは20日（米国時間）、ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）の映画・テレビ制作とストリーミング事業買収について、対抗提案を受け支払いを全額現金に切替え合意。今回の決定は配信戦略や制作体制、競争環境に影響を及ぼす可能性がある。
グリーンランドがNATO亀裂の舞台に 仏が演習要請、米欧対立の新局面
グリーンランドを巡る米欧の綱引きがNATOの軍事行動に波及。フランスが同地での演習参加を表明、トランプのダボス訪問と重なり、対立は領土問題を超えて同盟運営そのものを揺るがす段階に入り、NATO内部の亀裂が表面化している。今後の同盟協調に影響を及ぼす可能性が高い。
「中道改革連合」発足も空気薄く 高市政権の受け皿へ視界不良
立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は、高市早苗政権への有力な受け皿とはまだ評価されず、発足直後から有権者や党内で期待と距離感に割れる。野党再編や両党の連携、政策の具体性が今後の支持獲得のカギとなる。報道各社の世論調査でも支持率に大きな変化は見られない。
洋上風力と防衛製品増産へ46億円投資 三菱長崎機工が長崎に新工場
三菱長崎機工が長崎市神ノ島工業団地に約46億円を投じ新工場を建設。浮体式洋上風力の基礎部材と防衛関連製品の増産で生産能力とサプライチェーンを強化し、地元雇用創出を見込み2027年1月から段階的に稼働する計画だ。再エネ普及と防衛需給の安定に寄与すると期待される。
DRAM増産へ18億ドル、米マイクロンが台湾PSMC工場買収で合意
DRAM大手Micronが台湾ファウンドリーPSMCの300mm工場を約18億ドルで取得へ向け独占交渉のLOIを締結。2027年後半に300mmラインでDRAMウエハー生産を大幅増、DRAM供給体制と生産能力を強化し、米国の投資戦略や需給対策の一環と位置づける。
物流現場の負担軽減へ「一式」提案 イノフィスがロボットなど新製品
物流の人手不足と猛暑リスクが深刻化する中、アシストスーツ開発のイノフィス（東京都八王子市）は、物流向けハンドリングロボットなど5製品を2月から順次投入。機器単体だけでなく周辺装備や導入支援を含むワンストップ提案で現場の省力化と安全対策を支援する。
首都圏公道で自動運転レベル4始動 運転手不足解消へ社会実装の試金石
首都圏の一般公道で、条件付きで運転者を必要としない「自動運転レベル4」が営業運行を開始。バス運転手不足の深刻化を受け、混在交通の現場で安全基準と利便性を両立できるかが社会実装の重要な試金石となる。交通混雑や歩行者との共存、運用コストや規制の課題も焦点だ。
TSMC、AI需要で増収増益 26年設備投資を最大560億ドルへ
AI向け先端半導体の増産競争が追い風となり、TSMCは2025年10〜12月期に増収増益を達成。高性能AIチップ需要の高まりでファウンドリの投資競争が激化し、2026年の設備投資を520〜560億米ドルに引き上げ、収益と投資計画の拡大が鮮明になった。
