阪大・東大など国際チームがナノ冷却デバイス発表 AIチップの発熱に新手法
2025年11月下旬、大阪大・東大・産総研とイタリア技術研究所の国際チームが、ナノスケールの冷却デバイスを発表。電界で液中イオンの流れを制御し、同一素子で冷却と加熱を切替可能。AIチップや高性能PCの半導体熱問題に新たな解決策を提示する研究だ。
アップデート
今読むべき新着記事をまとめてご紹介します。
Updates
AI需要でメモリ価格が急騰へ 25年に大幅上昇、26年も最大2割増と予測
Counterpoint ResearchはAI需要拡大でメモリ価格が2025年に急騰、2026年も最大約2割上昇と予測。データセンターにとどまらずPCやスマートフォンへの波及で部品コストが世界の利用者・企業の費用構造を変え始めていると指摘している。
H5N1が生乳で長期生存 4℃で5カ月感染力維持と東大チームが報告
東京大学は、高病原性鳥インフルエンザ（H5N1）に感染した乳牛の生乳が4℃の冷蔵で少なくとも約5カ月感染力を保つと報告している。酪農現場や消費者の食卓での検査・加熱処理などリスク管理の見直しが課題だ。消費者向けの注意点や出荷基準、牛群管理の強化など具体的対策の検討が急務だ。
CNNやFox Newsが参画 MetaのAIニュースが本格拡充へ
米時間12月5日、Metaは対話型AI「Meta AI」のニュース機能を拡充。CNNやFox News、仏Le Mondeらとコンテンツ利用契約を結び、AI回答に記事を組み込み元サイトへのリンクも提示、チャットでニュース受信が広がる。利便性や配信形態にも影響しそうだ。
フランス・原潜収容基地をドローンが接近 欧州で相次ぐ未確認機への警戒強まる
ブルターニュのイール・ロング海軍基地上空で小型無人機が確認、軍検察は電子妨害で迎撃と公表。弾道ミサイル搭載原潜を収容する核抑止の中枢が標的となり、欧州で相次ぐ不審ドローンを踏まえ、空港や軍事・産業インフラへの影響も懸念され重要施設の監視・防護対策が問われている。
カタルーニャ州アフリカ豚熱 スペインがウイルス流出の可能性を調査
スペイン政府はカタルーニャで確認された約31年ぶりのアフリカ豚熱（ASF）について、研究施設からのウイルス流出の可能性も含め原因を調査すると公表し、養豚業や輸出に影響が懸念される。人には感染しないが豚やイノシシに致死的で、一度持ち込まれれば地域畜産に長期的打撃となり得る。
ガザの武装組織指導者ヤセル・アブシャバブ氏が死亡 内部抗争か攻撃か
パレスチナ自治区ガザ南部ラファで、ハマスと対立しイスラエルから支援を受けてきた武装組織の指導者ヤセル・アブシャバブ氏が死亡。組織は一族間の争いでの銃撃と説明するが、内部抗争や抵抗勢力の攻撃との報道もあり、物資略奪との関与が指摘される中、飢餓に直面する住民への人道支援の安全確保が改めて問われる。
安全保障の軸が西半球へ トランプ政権が大国間競争より地域統制を優先
トランプ米大統領が12月5日公表した新国家安全保障戦略は、欧州が大量移民で「文明の消滅」に直面すると警告し、移民時代の終焉を宣言。安全保障の重点を中国から中南米を含む西半球に移す「地域優先」転換が、国境住民や同盟国、移民政策にどんな影響を与えるかが問われる。
茨城県が外国人就労PT設置へ 支援とルール順守の両立を図る新体制
外国人の不適切な就労や在留資格トラブルが課題となり、茨城県は県庁横断のPTを設置。地域で働きやすい環境づくりを進めつつ、違反には厳格対応。啓発や事業者指導の条例案検討で不法就労防止と外国人の活躍支援を両立させる方針だ。現場での運用や事業者の理解が問われる。
日本と国連開発計画がウクライナに防爆スーツ提供 地雷除去要員の安全強化へ
UNDPと日本政府が、ロシア侵攻で危険物に汚染されたウクライナで地雷や不発弾の除去を担う部隊に、防爆仕様の防護スーツとヘルメット計15セットを非常事態庁へ提供し、安全な住民帰還と復興の基盤づくりを支援する。命綱となる装備で住民が安心して暮らせる土台づくりを急ぐ狙いだ。
大阪市の「非認知能力調査」で情報漏えい懸念 協力企業システムがサイバー攻撃被害
大阪市教育委員会は、市立小中の「非認知能力調査」で協力事業者のシステムがサイバー攻撃を受け、8校の児童生徒と教職員計1101人分の個人情報が漏えいした恐れがあり、教育現場のIT安全性が問われている。市は現在、影響把握と原因調査を進め、再発防止策を講じると説明している。
台湾当局が中国系SNSを規制強化 安全確保と日常利用のはざまで
台湾当局は中国発SNS「小紅書」への接続を1年間遮断すると発表。個人情報流出や2024年以降の詐欺多発を理由に、若者や企業は日常の利便性と情報安全のバランスを見直す必要が出ている。台湾内での利用制限は消費行動や企業戦略にも影響し、代替アプリ選びやデータ保護対策が急務となる。
衆院選制度に再び中選挙区案 超党派で「連記制」浮上し議論が加速
衆院選制度の大幅見直しを目指す超党派議連が国会で協議。自民や維新も中選挙区制と有権者が複数候補へ投票できる連記制の組み合わせ案を検討し、議員定数1割削減案を含め多様な民意を議席にどう反映するかが焦点になっている。賛否や地域代表性への影響も議論に上り、今後法案化の行方が注目される。
勾留中の被告が病院から逃走 静岡で12時間の緊急態勢の末に逮捕
5日未明、勾留中の島田健太郎被告（54）が伊豆の国市の入院先病院から逃走し、約12時間後に三島市で逯捕。広域緊急配備や学校休校が相次ぎ、病院での勾留者管理や保安体制の見直しが課題となった。警察の対応や病院での護送・監視体制の見直しが急務だ。
中国、100隻艦船展開の詳細語らず 「問題視すべきでない」
中国外務省は東アジア海域での自国艦船大規模展開について具体の規模や目的を明言せず、海警局も含め「国内法と国際法に沿う」と述べた。しかし海運や漁業を支える周辺国の海域では漁業従事者の生活や船舶の安全への影響を懸念し、地域の不安と負担が増している。
中国艦船の広域展開に台湾が懸念 地域安定を揺さぶる海上プレッシャー
台湾総統府報道官・郭雅慧はロイター報道を受け、中国軍が東アジア広域で多数の艦船を展開していると報じられ、台湾周辺の航行安全や地域の安定を揺るがす懸念を表明。軍艦・公船の往来が日常化し、住民や航路監視当局の警戒が強まる中、政府対応や国際社会の注視も課題だ。
AMDが対中向けAI半導体で輸出許可 規制下の新コスト構造が鮮明に
AMDのリサ・スーCEOは、対中輸出が制限されるAI半導体MI308の一部で米政府の輸出ライセンスを取得し、中国向け出荷時に売上の15％を米政府に納める案を受け入れる考えを示し、厳格な輸出規制下でも中国市場を維持する姿勢を明らかにしたと述べた。
中国が示した特別待遇 EUでフランスを重視する象徴的な訪問演出
習近平国家主席がマクロン仏大統領を四川省成都まで自ら案内した異例の訪問は、国家主席自ら地方都市で外国首脳を接遇する珍しい演出で、中国が欧州連合（EU）内でフランスを特別なパートナーと位置付け、来年フランス主催のG7を意識した外交的なメッセージと受け止められている。
台湾行政トップが示した共感 首相発言への「心の動き」が映す地域情勢
12月5日、台湾の行政院長・卓栄泰が高市早苗首相が先月「強い圧力の中でも台湾海峡の平和と安定」を訴えた一言に「非常に心を動かされた」と公言。緊張が続く日台関係でこのやり取りが持つ外交的意味を検証する。安全保障や地域秩序への影響も含め注視される。
スターシップ専用の発射台2基をSLC-37に新設 フロリダで大型拠点化が加速
SpaceXがケープカナベラルSLC-37でスターシップ用発射台2基の建設承認を獲得。フロリダ拠点化で打上げ頻度増加が見込まれ、騒音や交通、雇用や観光、宇宙ビジネスへの経済的影響と規制面の課題を解説し、自治体との調整状況や住民の懸念、関連企業の投資動向も含めて分析する。
