中国で邦人2人拘束、富士電機社員と判明 国家輸出入禁止貨物密輸罪に抵触
中国遼寧省大連で5月に拘束された日本人2人が、富士電機の社員だったことが25日までに分かった。複数の報道によると、2人は中国の「国家輸出入禁止貨物密輸罪」に抵触した疑いで拘束された。中国外務省も、2人が中国の法律に違反したとして拘束されたと説明しており、拘束の事実と容疑の大枠は24日に明らかになっていた。
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兵庫県警、カンボジア拠点の特殊詐欺グループ指示役とみられる男を逮捕
兵庫県警は25日、カンボジアを拠点とする特殊詐欺グループの指示役またはリーダー格とみられる菅原孝文容疑者（31）を詐欺容疑で逮捕したと発表した。複数報道によると、菅原容疑者は7日にタイで拘束され、24日に成田空港へ向かう機内で逮捕された。県警は少なくとも7件、計約1億3000万円の被害に関与した疑いがあるとみており、認否は明らかにしていない。
トルコ、アンカラでIS・極左組織関連疑いで241人に身柄拘束命令 209人を確保
トルコ当局は現地時間2026年6月23日、首都アンカラ周辺で対テロの一斉摘発を実施した。アンカラ首席検察庁は、過激派組織「イスラム国」（IS）や複数の極左組織に関係した疑いがあるとして241人に身柄拘束命令を出し、現地時間23日時点で209人を拘束した。
SBI、信託型円ステーブルコイン「JPYSC」提供開始 口座内限定で先行展開
SBIグループ各社とStartale Groupは24日、信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」を発行し、提供を始めたと発表した。SBI側はJPYSCを国内初の信託型円建てステーブルコインと位置付けている。発行者はSBI新生信託銀行で、まずは暗号資産交換業・電子決済手段等取引業のSBI VCトレードの口座内に限定して先行提供する。
盗難車を自宅で保管した疑い、茨城県八千代町のパキスタン国籍の男を逮捕 盗品性の認識を否認
警視庁捜査3課などの合同捜査本部は、盗難車と知りながら自宅で保管したとして、盗品等保管の疑いで、パキスタン国籍で茨城県八千代町の会社役員、ハン・ハリド容疑者（36）を逮捕した。ハン容疑者は調べに対し「盗品とは知らなかった」と述べ、容疑を否認している。捜査上の主な確認点は、車を盗んだかどうかではなく、保管していた車が盗難車だと認識していたかにある。
松戸の京成松戸線踏切で作業員3人死傷 飲酒運転の疑いでフィリピン国籍の19歳男逮捕
千葉県松戸市松戸新田の京成松戸線みのり台駅近くの踏切で25日午前1時ごろ、レール交換作業中の男性3人に軽ワゴン車が衝突した。松戸署は、フィリピン国籍で松戸市在住の自称会社員の男（19）を危険運転致傷容疑で現行犯逮捕。山下慎一郎さん（52）が死亡し、署は危険運転致死傷容疑に切り替えて調べている。
山口地検岩国支部、検察審査員11人の氏名流出 秘匿処理せず関係文書を外部送付
山口地検岩国支部が今年1月、岩国検察審査会の審査員の氏名を外部に流出させていたことが25日明らかになった。審査員が誰であるかは本来外部に明かされない情報で、検察審査会制度の信頼に関わる漏えいとなる。
自民・維新、衆院選挙制度改革・定数削減法案を提出 比例45減の自動条項も
自民党と日本維新の会は24日、衆院議員定数465の1割削減に向けた「衆議院議員の選挙制度改革及び定数削減に関する法律案」を衆院に共同提出した。法律施行後1年以内に与野党協議で結論が得られない場合、比例代表を45減らす自動削減条項を盛り込んだ。
トランプ氏、兵器メーカー幹部と会合 イラン戦争後の米軍在庫補充へ増産急ぐ
複数の米主要メディアによると、トランプ大統領は現地時間24日、ホワイトハウスで兵器メーカー幹部との会合を開いた。イランを巡る軍事作戦で米軍の弾薬・ミサイル在庫に圧力がかかるなか、補充に向けて兵器増産を加速させる狙いだ。同日には、国防関連費を大半とする総額876億ドルの追加予算要請も明らかになり、政権は軍需企業への働きかけと財政措置を並行させている。
ニューデリーのデータセンター火災で復旧難、長期データ保全と接続冗長性の課題示す
インド・ニューデリー南部Greater Kailash-IのSTT・Tata系データセンターで6月5日に火災が起き、設備損傷によりデータ復旧が難航している。顧客の一部では20年超データへのアクセス喪失懸念がある。ロイターは、Google Cloudのインド向け接続障害の一部も同じ火災に関連すると伝えた。
ゼレンスキー氏、ロシア戦争遂行施設への先制行動を指示 長距離攻撃を継続
ウクライナのゼレンスキー大統領は現地時間2026年6月24日夜の演説で、ロシアが戦争遂行に使う施設に対し、情報機関と軍に先制的な行動を取るよう指示したと表明した。ロイター通信は、ウクライナがロシアを和平交渉に向かわせる圧力として、ロシア側のエネルギーインフラへの攻撃を強めている局面だと伝えている。
OpenAI、初の独自AIチップ「Jalapeño」公開 LLM推論向けに自社設計
OpenAIは24日（米国時間）、Broadcomとともに、同社初の独自AIチップ「Jalapeño」を公開した。大規模言語モデル（LLM）の推論向けに最適化したアクセラレーターで、ChatGPTなどの応答処理を効率化する狙いがある。モデルや製品に加え、チップを含むインフラを自社主導で最適化するフルスタック戦略の一環で、初期導入は2026年末までを見込む。
承認済みワクチンがないエボラ株、国際機関が供給準備の情報提供要請を開始
Gaviは2026年5月29日、進行中のブンディブギョ・エボラウイルス流行への対応として最大5000万ドルを拠出すると発表していた。このうち最大4000万ドルをワクチンへのアクセス加速に、さらに最大1000万ドルを流行対応や影響国の定期予防接種の保護支援に充てる。今回のEOIは、この資金表明を具体的な供給準備へ移す次の措置に当たる。
米軍の対IS作戦続く、シリア北西部の精密攻撃で幹部級指導者を殺害
米中央軍は6月24日付の発表で、シリア北西部で6月19日に実施した空爆により、過激派組織「イスラム国」（IS）の幹部級指導者アリ・フサイン・アルウライウィを殺害したと明らかにした。米国人や米本土を狙うテロリストの妨害・排除に向けた継続作戦の一環としている。
IAEA、イラン核査察を近く実施へ 主要施設アクセスは最終合意後に条件付きで調整
ロイターなどによると、国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は24日（日本時間）、米国とイランの戦争終結に向けた暫定合意を受け、イランでの査察を近く実施する考えを示した。一方、イラン側は主要な核施設への査察や関連措置について、最終合意と制裁解除を前提に扱う立場を示しており、査察の時期と範囲を巡る隔たりが改めて表面化した。
英仏独、台湾東方沖の中国公船活動に懸念 商船安全への影響を共同声明で指摘
英国在台弁事処、フランス在台協会、ドイツ在台協会は台湾時間24日、中国による台湾東方海域での「新たな活動」に懸念を示す共同声明を発表した。声明は、こうした行動が地域の安定、航行の自由、国際商船の安全を脅かすと指摘し、威嚇や武力行使、強制による一方的な現状変更に反対する立場を明記した。
クアルコム、バイトダンス向け半導体設計サービスを協議 スマホ依存低減を探る
米半導体大手クアルコムが、中国テック大手の字節跳動（バイトダンス）向けに半導体設計サービスを提供する方向で協議していると、ロイターが日本時間2026年6月24日に報じた。契約成立や供給開始は確認されていないが、スマートフォン依存の低減を狙う同社の多角化戦略と重なる案件として浮上している。
セバストポリ停電、ウクライナが主要変電所を攻撃 交通や幼稚園にも影響
ロシアが併合を宣言し実効支配するクリミア半島セバストポリで現地時間24日未明、停電が発生した。ロシア側が任命した現地当局者ミハイル・ラズボジャエフ氏は、エネルギー施設へのウクライナのドローン攻撃後に送電が止まったと説明。ウクライナ無人システム部隊のロベルト・ブロウディ司令官も、セバストポリの主要変電所を攻撃したと発信した。
日英伊の次期戦闘機計画、カナダのオブザーバー関与を念頭にコスト分担拡大を模索
イタリアのグイド・クロセット国防相は現地時間6月23日、ローマで記者団に対し、日英伊3カ国による次期戦闘機開発計画「GCAP」について、より多くの国が加わる可能性があると述べた。門戸を広げることで開発コストの分担先を増やせるとの考えを示し、現時点で最も関心を示している国としてカナダを挙げた。カナダについては、まずオブザーバーとしての関与が想定されている。
政府、外為特会の運用改善を検討 成長戦略原案に公的資産活用を明記へ
政府が7月に取りまとめる成長戦略の原案に、約1.3兆ドル規模の外貨準備に関わる外国為替資金特別会計（外為特会）の運用改善を検討する方針を盛り込む方向で調整している。ロイターが24日、原案を確認したとして報じた。為替介入に備える公的資産の管理をどう効率化するかが、成長戦略の論点に加わった。
