日韓、安東首脳会談でエネルギー安保の共同文書発表を調整 石油製品融通を官民で協議
日韓両政府は、19日の高市首相と李在明大統領の首脳会談に合わせ、安東でエネルギー安全保障と供給網強靱化の共同文書を発表する方向で最終調整。石油製品相互融通や産業・通商政策対話の新設を盛り込む。
最新の記事を、新着順で掲載しています。
日々更新されるニュースや動きを時系列で追いながら、今、何が起きているのかを把握できる一覧ページです。
日韓両政府は、19日の高市首相と李在明大統領の首脳会談に合わせ、安東でエネルギー安全保障と供給網強靱化の共同文書を発表する方向で最終調整。石油製品相互融通や産業・通商政策対話の新設を盛り込む。
イランがホルムズ海峡を通航する貨物向け海運保険「Hormuz Safe」を発表。保険料の支払いにビットコインなど暗号資産を想定し、100億ドル超の収入可能性も示したが、運営主体や補償内容は不透明。
パキスタンが2025年のサウジアラビアとの相互防衛協定に基づき、約8000人の兵士や戦闘機、ドローン部隊、中国製防空システムをサウジ国内に展開していることが、ロイター報道で分かった。
イスラエル軍がレバノン南部を空爆し、ヒズボラもイスラエル軍部隊や北部ガリラヤの防空拠点を攻撃。米国仲介の45日間停戦延長後も交戦は続いている。
内閣府が公表した2026年1〜3月期のGDP1次速報は、実質で前期比0.5%増、年率換算2.1%増。2四半期連続のプラス成長で、輸出の持ち直しに加え個人消費や設備投資も下支えした。
Anthropicはサイバー防御向け限定プログラム「Project Glasswing」で、Claude Mythos Previewを巡る脆弱性情報を外部企業とも共有できるよう運用見直しへ。守る側の対応強化を図る。
米カリフォルニア州サンディエゴのイスラム教礼拝施設で銃撃があり成人男性3人が死亡。警察はヘイトクライム事件として捜査し、FBIサンディエゴ支局も支援している。
トランプ大統領はSNS「トゥルース・ソーシャル」で、19日に予定したイランへの軍事攻撃を延期すると表明。カタール、サウジアラビア、UAEの首脳の要請や、イランとの交渉継続を理由に挙げた。
ベラルーシがロシアと連携した核兵器運用の軍事演習を開始。運搬や使用準備、国内展開の即応態勢を検証し、ウクライナは核不拡散体制への挑戦と反発した。
キューバのディアスカネル大統領は、米国が軍事行動に踏み切れば「流血の惨事」になると警告。軍用ドローン取得やグアンタナモ湾、キーウェスト攻撃計画の報道を受け、キューバは米国への脅威ではないとも強調した。
ウクライナ当局によると、黒海でオデーサ州の港に向かっていた民間船少なくとも2隻がロシアの無人機攻撃を受け、マーシャル諸島船籍の貨物船KSL Deyangも被弾した。中国に船主がある船とされ、民間船舶の安全が懸念される。
米アフリカ軍(AFRICOM)はナイジェリア政府と連携し、17日に北東部でIS系勢力への追加の軍事打撃を実施。トランプ大統領が米軍とナイジェリア軍の共同作戦で重要幹部を殺害したと明かした直後で、対IS作戦の継続局面が鮮明になった。
ノルウェー北部ヌールラン県で中国籍男性が「違法な諜報活動を試みた疑い」で逮捕され、裁判所は4週間の勾留を命令。5月には中国籍容疑者のスパイ摘発が相次いで明らかになった。
栃木県上三川町の住宅で富山英子さんが殺害された強盗殺人事件で、栃木県警は竹前海斗容疑者と妻の美結容疑者を逮捕。実行役の高校生4人を含め逮捕者は計6人となり、指示役の解明を進めている】【。
厚生労働省は、クルーズ船「MVホンディウス」でのハンタウイルス感染症発生を受け、政府保有のファビピラビル(アビガン)を英国へ提供した。患者接触者の発症予防を目的に、英国の要請で15日に行われた。
ホワイトハウスは、トランプ大統領の中国訪問で合意したファクトシートを公表し、中国がレアアースや重要鉱物の供給不足への米国の懸念に対応すると明記した。イットリウムやネオジムなどが対象。
EUが中国依存を減らすため、域内企業に重要部品を少なくとも3つの供給者から調達させる制度案を準備。化学・産業機械など主要セクターに影響し、供給網の脱中国依存を調達ルールで進める狙い。
京都大iPS細胞研究所が、他人由来のiPS細胞から作製した血小板を患者に輸血する医師主導治験を2028年1月に開始へ。京都大、千葉大、山梨大の3施設で血液疾患や大量出血を対象に安全性と有効性を検証する。
楽天モバイルとKDDIがNEDOのポスト5G研究開発事業に採択。仮想化基地局と計算基盤の同時最適化技術を共同開発し、2030年度までにデータセンターとRANの消費電力を約40%削減することを目指す。
NTTなど3社は、遠隔ドローン操縦で無線区間の遅延揺らぎを抑え、映像品質を安定化する技術を実証した。約60km離れた拠点間で、高負荷条件下の映像乱れを12%から5%に低減し、滑らかな映像伝送の有効性を示した。