関越道で乗用車がトラックに衝突、同乗男性2人死亡、52歳男を酒気帯び容疑で逮捕
埼玉県上里町の関越自動車道下りで10月17日朝、乗用車が路側の柵に接触後に後続トラックと衝突、同乗の男性2人が死亡。警察は52歳の運転手を過失運転致死と酒気帯びで逮捕し、現場検証と飲酒の経緯を調べている。現場は一時通行止めとなり復旧作業が行われた。
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埼玉県上里町の関越自動車道下りで10月17日朝、乗用車が路側の柵に接触後に後続トラックと衝突、同乗の男性2人が死亡。警察は52歳の運転手を過失運転致死と酒気帯びで逮捕し、現場検証と飲酒の経緯を調べている。現場は一時通行止めとなり復旧作業が行われた。
ベルリン中心部ミッテ区の公有地に設置されていた慰安婦像「平和の像」が、上級行政裁判所の存続否定判断を受け、2025年10月17日朝に区による代執行で撤去され、長年の設置をめぐる対立に一つの節目が訪れた。歴史問題や日韓関係を巡る論争の象徴として議論を呼んできた
朝の名古屋駅前で軽乗用車が横断歩道に突入し歩行者3人が死傷。71歳運転者は「ぶつかっていない」と否認。警察は危険運転致死傷で送検(2025年10月16日)し、進入経路や速度、防犯カメラや目撃情報を基に捜査を進めている。混雑する駅前で何が起きたのか、現時点で判明した事実をたどる。
秋の国会を前に、長年の連立相手から距離をとる公明党が揺れる。自民・維新の政策協議と立憲・国民への接近で野党色が強まるが、政府・与党案件には是々非々で臨む姿勢も残り、臨時国会(10月15日召集方針)の初動で政局が動く可能性が高い。公明の初動が鍵を握る。
ハマス幹部ムハンマド・ナザル氏が、ガザの移行期間中も現地にとどまり治安管理を維持する考えを示した。武装解除へは言及を避け、最長5年の停戦受け入れの用意を表明。米国主導の和平計画下で統治権や人道支援配分を巡る調整が終戦交渉の焦点となるとの見方が出ている。
スタジオの生放送で、国民民主党代表・玉木雄一郎は公明党との「一体化」を明確に否定した。16日の斉藤鉄夫代表との会談で政治資金の受け手規制やガソリン税の暫定税率廃止での連携を確認していたが、放送での否定はSNSの反応を受けつつ、両党の連携範囲をあらためて線引きする狙いとも受け取れる。
ノーベル平和賞受賞から一週間、10月17日にベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャドがイスラエルのネタニヤフと電話協議し、戦時下の決断と成果を称賛。受賞の最初のメッセージが中東へ届き、ラテンアメリカまで及ぶ地政学的波紋が浮上し、国際社会の注目を集めている。
2025年10月17日、靖国神社で秋季例大祭が始まり、自民党総裁・高市早苗氏は私費で玉串料を納めた。本人は期間中の参拝を見送り、外交上の波紋回避を優先する判断がにじむ。慰霊の思いと政権運営の現実が交差し、靖国参拝を巡る議論は依然根強く、今回の判断は政局にも影響しうる。
2025年10月17日、旧社会党の村山富市元総理の訃報を受け、石破総理は「実直で誠実」と悼意を表明。村山政権の現実主義と与野党を超えた政治的遺産が、記者席に静かなざわめきを残し、今の政治の在り方や与野党対立の是非を改めて照らし出す。議論を呼んでいる
自民党と日本維新の会の政策協議が最終盤に入り、連立政権の是非と21日の首相指名選挙をにらみ、政治改革や社会保障、エネルギーでの一致点を確認する一方、食料品の消費税0%や企業・団体献金の廃止といった難所も残り、新体制の輪郭はまだ流動的だとの見方も出ている。
北上市の温泉街に湯けむりが立ちのぼる中、17日、行方が分からなくなっていたレフェリー笹崎勝巳さん(60)の死亡が報じられた。女子プロレス団体マリーゴールド代表ロッシー小川氏が「こんな最期はありえない」と悼む。現場近くでクマ1頭が駆除され、関係者やファンの間で衝撃と捜索の緊迫が続く。
ワシントン発(2025年10月17日)米司法省は、政権批判の急先鋒であるボルトン元大統領補佐官を機密情報の不適切な取り扱いで18件起訴。各件で最長禁錮10年が科され得る重罪で、国家機密の扱いや司法手続き、政治的影響が国際的にも注目されている。
与野党が2025年10月21日に総理大臣指名選挙を実施する方向で大筋合意。公明党の連立離脱で石破内閣は総辞職へ。会期は12月17日までの58日案で詰めの協議が続き、経済や政治資金をめぐる論戦が本格化しそうだ。多数派工作と与党再編の行方が焦点となる。
東京ビッグサイト東7・8ホールで開かれた「ハイウェイテクノフェア2025」。来場者の注目を集めたのは、人里に現れるクマ対策の柵。高速道路の現場が描く“境界”と、安全と共存をめぐる新たな装置の提案が会場で浮かび上がった。素材や質感、来場者の視線が安全策のあり方を問う場面もあった。
ガザの通路に折り重なるストレッチャーと番号札。アルジャジーラは2025年10月15日、停戦合意に基づきイスラエルが引き渡した遺体に拷問痕が多数あると報道。合意から一週間、返還は進む一方、米イスラエルの「戦闘再開」警告が和平の足場を揺るがしている。
アリババが2025年の独身の日セール(10/15〜11/11)で、88VIP向けに約500億元の販促金を柱とする過去最大級の投資を公表。低迷する消費回復を巡る企業の総力戦が始まった。会員還元やクーポン、物流・広告への投資も拡大し、消費低迷の打開を狙う。
2025年10月17日、カリブ海で米軍が麻薬運搬疑いの船舶を再攻撃。乗員に初の生存者が確認され、白波に残る炎の跡も報告。作戦の正当性や国際法、救助・拘束の在り方をめぐる議論が一段と強まり、米軍の説明や周辺国・国際社会の監視、被疑者の処遇と救命措置の透明性が焦点となる。
イスラエル軍は10月16日、ガザとエジプト国境のラファ検問所でパレスチナ人の通行再開と人道支援搬入に向けエジプトと調整中と表明した。しかし停戦合意違反を巡る応酬で具体日程は示さず、支援遅延への懸念も残り、砂塵の向こうで人々が再開を待つ不安定な情勢が続く。
ワシントンの財務省が2025会計年度の歳出入を確定。赤字は1兆7,750億ドルで前年度から410億ドル縮小。関税収入急増と教育支出大幅削減が金利・社会保障費の膨張を一部相殺し、年次赤字は22年以来の減少となった。政策の組合せが財政に与える影響が浮上。
デリーでの訪印会見でアフガニスタン外相が女性記者を招かなかったことが波紋を広げた。国境をまたぐ外交の場で許容される表現や女性の権利、報道の自由が問われ、現場の一枚が国際的な懸念を呼んでいる。10日の出来事は外交慣例や安全保障上の配慮とも絡み、各国の人権懸念と報道現場の緊張を示した。