女人禁制の伝統尊重、高市首相が土俵授与見送り 大相撲初場所
大相撲初場所（東京・両国国技館）の千秋楽が1月25日に迫る中、高市早苗首相は表彰式で自ら土俵に上がり、優勝力士に内閣総理大臣杯を手渡す対応を見送る方針を固めた。女性が土俵に上がれない「女人禁制」の伝統を尊重する判断で、文化の継承と平等原則のせめぎ合いが改めて表面化する。
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Updates
印独首脳が会談、防衛・エネルギー軸に協力深化 地政学リスク対応で連携
インド西部グジャラート州で2026年1月12日、モディ首相とドイツのメルツ首相が会談し、防衛・エネルギーを軸に戦略協力を深める方針で一致した。ウクライナ戦争やガザ情勢も議題に上り、欧州とインドが同時多発の地政学リスクにどう向き合うかが改めて焦点となった。
通常国会冒頭で解散浮上、年明け政局の焦点 予算審議遅れ懸念も
通常国会（2026年1月23日召集予定）の冒頭で衆院解散に踏み切る可能性が急浮上している。早期解散は政策推進力の確保を狙う一方、予算審議の遅れや政治空白を招きかねず、年明け政局の最大の焦点になりつつある。
福島のスペースワン、水上ドローン世界販売へ CESで披露し年内目指す
福島県郡山市でドローン事業を手がけるスペースワンが、米ラスベガスで1月6〜9日に開かれた先端技術見本市「CES 2026」で、水面に浮かぶ演出用の「水上ドローン」を披露した。北米のバイヤーが足を止め、小林康宏社長は1月8日（日本時間9日）の取材に、2026年内の世界販売開始を目指す考えを示した。
毎秒2000万コマ撮影、東北大などが新CMOSセンサー開発 衝撃波も可視化
東北大学未来科学技術共同研究センターの黒田理人教授らは、島津製作所やラピスセミコンダクタなどと、1秒当たり6兆画素で信号を読み出せるバースト型（センサー内メモリー）CMOSイメージセンサーを開発した。30万画素で毎秒2000万コマ、256コマを連続記録でき、放電に伴う衝撃波の撮影も実証した。成果は高速度ビデオカメラ「HyperVision HPV-X3」として実用化された。
ANAホールディングス、2028年度までにドローン配送参入へ 航続1600km
ANAホールディングス（HD）が、無人で自律飛行するドローンを使った配送事業への参入を2028年度までに検討していることが1月9日、分かった。沖縄県などで実証を進めており、事業化に向けた検証を加速させる。計画では米スカイウェイズ社の機体を使い、荷物は約50キロまで、最大航続距離は約1600キロとされる。
ドローン国産化へ年8万台、経産省が2030年目標 中国依存見直し
経済産業省は2025年12月、無人航空機（UAV）の国内生産を2030年に年約8万台まで積み上げる目標を示した。国内需要の約6割に当たる機体と主要部品を、量産で安定供給できる体制を整える構想で、中国勢への依存が強い産業用途の調達構造を見直す狙いがある。
野生ゾウが連続襲撃、インドで死者19人 同一個体が人家狙う異常事態
インド東部ジャルカンド州の西シンブム地区で、森林地帯に隣接する集落が野生ゾウの連続襲撃に見舞われ、2026年1月1日以降の死者は少なくとも19人に達した。偶発的な遭遇ではなく、同一個体が繰り返し人家に入り込む点が深刻さを増している。
中部経済界が国に供給網対策を要望、戦略物資の調達不安で 景況感直結
レアアース（希土類）など「戦略物資」の調達不安が、製造業集積地・中部の景況感に直結し始めた。2026年1月8日、名古屋市内で開かれた中部経済4団体の年頭記者会見で、中部経済連合会の勝野哲会長は、供給網を守る方策を国を挙げて考える必要があるとの認識を示した。
パナマ運河で共同訓練開始、米と現地治安部隊 物流要衝の安全確保
パナマ運河の安全確保をにらみ、米国とパナマの治安部隊が2026年1月12日、共同訓練を開始する。運河は世界物流の要衝であり、近年は米国側が「影響力の拡大」を警戒する発言を強めた経緯もあって、軍・治安協力の動きが政治的な温度差を伴いやすい局面に入っている。
EUが10万人規模の常設軍検討、米軍代替も視野 防衛関与揺らぎで
米国の欧州防衛への関与が揺らぐとの警戒が強まる中、EUが「10万人規模の常設欧州軍」という踏み込んだ選択肢を議題に載せた。欧州委のアンドリウス・クビリウス委員（防衛・宇宙）は1月11日、欧州駐留米軍の代替まで視野に各国が検討すべきだと訴えた。
イラン指導部が接触か、トランプ氏表明 会合設定へ向け調整進む
イランで反政府デモが拡大し死傷者が増える中、米国が軍事行動に踏み切る可能性まで取り沙汰され、対立は外交交渉と武力行使の瀬戸際に近づいている。米国のドナルド・トランプ大統領は2026年1月11日、イラン指導部から交渉を求める連絡があり、会合の設定が進んでいると明らかにした。
連邦捜査官数百人を追加派遣、米ミネアポリスで抗議激化 ICE射殺
米ミネソタ州ミネアポリスでICE（移民・税関捜査局）職員による女性射殺が波紋を広げる中、国土安全保障省（DHS）は連邦捜査官を「数百人」規模で追加派遣する方針だ。抗議行動が全米に拡散し、移民執行と治安維持の線引きが改めて焦点になっている。
重要鉱物の対中依存脱却へ、米が同盟国に行動迫る 供給網分散など
重要鉱物の調達を中国に大きく依存する現状を改めるため、米国が同盟・友好国に「行動の加速」を迫る。米東部時間1月12日（日本時間13日）にワシントンで開く会合で、ベセント米財務長官がG7などに対し、供給網の分散と投資・備蓄の具体化を強く求める見通しだ。
トランプ氏、エクソンのベネズエラ投資認めぬ可能性 CEO発言が波紋
米国がベネズエラの石油産業再建を主導しようとする中、トランプ米大統領がエクソンモービルの同国投資を認めない可能性に言及し、官民の利害調整が早くも不安定化している。発端は、同社のダレン・ウッズCEOがベネズエラを現状の枠組みでは投資対象にしにくいと示唆したことだ。
トランプ氏、キューバへの石油供給停止を表明 ベネズエラ経由断つ
米国が中南米政策の圧力を強める中、トランプ米大統領は2026年1月11日、ベネズエラからキューバへの石油と資金の供給は今後なくなるとSNSで表明し、キューバに米国との「取引」を迫った。エネルギー危機下のキューバに直撃し得る発言で、対立の前面化が鮮明になった。
制裁を追加解除の可能性、米がベネズエラ支援 圧力から資金管理へ
米国がベネズエラ向け制裁の追加解除に踏み込む可能性が浮上した。石油販売を後押しして外貨を回し、経済再建と政治の安定化を同時に狙う構図で、制裁を「圧力」から「資金循環の管理」へ切り替える転機になり得る。
中国軍と民間船が合同演習、台湾海峡近くで上陸訓練か 衛星画像で判明
台湾海峡を挟む中国・広東省沖で2025年夏、中国軍の水陸両用車と民間の大型貨物船が、上陸訓練とみられる動きを伴う合同演習を行っていた。人工衛星画像や航跡データから訓練の具体像が浮かび、軍民一体で揚陸能力を底上げする動きとして波紋が広がっている。
国連総長、イランに最大限の自制要求 デモ武力弾圧に衝撃と懸念
イラン各地で反政府デモと治安当局の衝突が激化する中、国連のアントニオ・グテレス事務総長は1月11日、当局による過剰な武力行使の報告に衝撃を受けたとして、最大限の自制と情報アクセスの回復を求めた。
軍事やサイバー攻撃検討、米がイラン介入視野 デモ死者増加受け
イラン各地で続く反政府デモの死者が増え、米国が「介入」を視野に入れる局面に入った。ドナルド・トランプ米大統領は、市民への殺傷力行使が続く場合にイラン政権を攻撃し得ると警告してきたとされ、軍事・サイバー・制裁を含む複数の選択肢が同時進行で検討されている。
