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パナマ運河の両端にある港湾をめぐり、運営会社に対する捜査が動き出した。パナマの検察当局は26日（日本時間27日）、香港の複合企業、長江和記実業（CKハチソン・ホールディングス）傘下のパナマ・ポーツ・カンパニー（PPC）に関係するオフィスへ立ち入り、資料を持ち出すなど強制捜査に踏み切った。
PPC関連オフィス捜索 反汚職部門の捜査
AP通信によると、パナマの反汚職部門の検察官アサエル・サマニエゴ氏は、パナマ市内にあるPPCのオフィス3カ所を対象に捜索が行われ、海事当局や司法捜査部門も加わったと地元メディアに説明した。サマニエゴ氏は「犯罪の可能性」を示す情報があるとしつつ、具体的な容疑は明らかにしなかった。
ロイターによると、政府側は声明で「検察が法的権限に基づいて独立に進める捜査だ」と述べ、対象企業名には触れなかった。現場とされるパナマ市内の高級地区アルブルックでは、捜査員が段ボール箱を車両に積み込む映像も放映されたという。
PPC側はコメント要請に応じていないとされる。港湾の運営権をめぐる法的な争いが続くなかで、刑事面の捜査が加わった格好だ。
港湾運営権無効判断 運河物流と地政学
AP通信が報じた別の経緯では、パナマ最高裁は1月、PPCの港湾運営を認めた法的枠組みを違憲と判断し、2021年に認められた延長も無効とした。これを受け、パナマ政府は23日に海事当局がバルボア港とクリストバル港を「占拠」する政令を出し、PPCは運営停止を迫られた。
米中の綱引きも背景にある。アルジャジーラによると、CKハチソン側は港湾で「行政・運営面の支配を奪われた」と説明し、パナマ側の対応を問題視している。運河は世界の海上物流に占める存在感が大きく、港湾の運営主体をめぐる対立は、航路の安定性や投資環境の評価にも波及しやすい。
パナマ政府が港湾運営をどう引き継ぎ、どの手続きで新たな枠組みを整えるかによって、運河周辺に投じられてきた海外資本はリスクを再計算せざるを得なくなる。法的な予見可能性と説明責任を確保できなければ、港湾運営の空白を埋めても、訴訟や仲裁が長期化し、物流の計画コストが高止まりする展開が避けにくい。
参考・出典
- Panamanian investigators remove documents from offices of company that ran canal ports | AP News
- Panama seizes 2 key canal ports from Hong Kong operator | AP News
- Panama officials conduct search at Hong Kong-based CK Hutchison's local office, says report; shares fall nearly 1% | Company Business News
- Hong Kong conglomerate says Panama Canal ports seized by authorities | International Trade News | Al Jazeera
